目 次

第１３１回から１４０回

 第１2１回から１3０回

 第１１１回から１２０回

 第９１回から１００回

第8１回から第9０回

第7１回から第8０回

第61回から第70回

第51回から第60回

第41回から第50回 

第31回から第40回

第21回から第30回

第11回から第20回

第１回から第10回

現在、ビジネスパーソンの９５％以上の人が、複式簿記の知識を持たないで、ビジネスに携わっていると言われています。

また、会社は、日々、市場において戦っています。そして、この戦いに勝つために、会社は、競争相手の売上や製品などの情報、業界の情報などを常に入手し、市場の状況を分析しています。また、会社の内部に対しては、原価計算や決算書によって会社の経営成績、各事業部の営業成績、工場の製造コストなどの情報や分析資料を作成し、コスト削減に努めています。

ビジネスパーソンであるあなたは、これらの情報や分析資料を会社の会議などで、読んだり、使ったりしていることと思います。そして、簿記の知識を持って、会計的センスをを身に付けていると、このような資料を基に、容易に会社の経営分析や情報分析などができます。

たとえば、会社の決算書の借入金が、前期に比較して１０００増加した理由を複式簿記の考え方によって、次のように分析してみます。（拙著：複式簿記が分かる「イブと花子の簿記物語」P.１３１より）

前年度の貸借対照表

　　　　　　　　貸借対照表

　　　　　　　　　０１年３月３１日現在

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　　　今年度の貸借対照表

　　　　　　　　　　貸借対照表

　　　　　　　　０２年３月３１日現在

貸借対照表を見ると、前年度に比較して、今年度の借入金の残高は１０００増加しています。この増加した理由を考える場合、複式簿記の考え方を使ったイメージ仕訳を利用すると、次のようになります。

　　　イメージ仕訳

この場合、借入金の増加の仕訳は、借入金を右側に書けば

よいので

　　　　相手科目　１０００　/　借入金　　１０００

となります。

     「相手科目」を想定すると、通常、普通預金（又は当座

預金）が考えられます。

　　　　　したがって、相手科目が普通預金なら、前期末より普

通預金の残高が１０００増加しているはずです。

　　　　もし、普通預金の残高が１００しか増加していないと

したら、普通預金は９００減少したことになります。　

この普通預金の減少の相手科目が何であるのかを、

　　　　貸借対照表と損益計算書の数字をみて判断をするので

す。たとえば、建物の金額が増加していた場合には、

会社は設備投資をしたのかとか、投資有価証券の金額

が増加していた場合には、子会社などの株式を取得し

たなどということが判断できます。そして、なぜ会社

がそのようなことをしたのか、その理由を知るために、

会社が発行している有価証券報告書や会社のホームペ

ージを読むことによってその内容を確認するのです。　　　

    このように複式簿記の考え方を使うことによって、

    会社の行為を推定したり、会社の将来性について

   新しい見方をしたりすることが、可能になるのです。

９月も残すところ後わずかになりました。３月期決算の会社は、４月１日から９月３０日まで（上期）の６ヶ月間の中間決算を迎えます。この半年間の決算書（財務諸表）をベースにして会社は下期（１０月１日から３月３１日）の経営計画を立てます。

この決算書は、複式簿記に基づいて作られていますが、簿記を勉強する一番のメリットは、会社の状態を数字で判断できるということです。

売上に対して無駄な販売費などの出費がないのか、人件費は妥当なのか等いろいろな視点から経営というものを見ることが出来ます。
黒字倒産という言葉もあるように、利益が出ているからといって会社が安全だとは限りませんし、手持ち現金があったとしても、必ずしも儲かっているとは限りません。

簿記は会社の日常業務を客観的に示してくれますし、理論的にも補助してくれます。

このような中、会社で簿記の勉強をしているビジネスパーソンの方もいらっしゃることと思いますが、簿記検定試験の３級ならちょっとできるビジネスマンの一般常識だといわれていますし、複式簿記３級レベルの知識を持てば、将来、あらゆる場面で役にたつはずです。

また、あなたが複式簿記の知識を持っていたとすると、会社がどのように動いているのかがわかるようになると思います。

会社がどのように動いているか、わかったら、なんとなくやっている仕事もやりがいが出てきそうです。

　複式簿記がわかっていると、たとえば、あなたが営業マンだとした場合、得意先を回り自社の商品の販売に外出したとします。会社を一歩出て得意先まで、会社の車を使用したとすると、ガソリン代は車両関係費、車の減耗は減価償却費、商品の注文が取れたとき注文請書を書きますが、その用紙は消耗品費と、あなたの行為はすべて簿記と関係していることが理解できるはずです。

　そして、得意先から注文がとれ、商品を納品して納品書を発行し、売上伝票で売上を計上したので、OKかというと、そうではありません。売上代金の回収方法が、その場で現金の場合は、現金売上、月末締めの翌月末払いの場合には、売掛金売上になります。これらの処理もすべて簿記と関係しているわけです。

このように、ビジネスパーソンとして行動していることのすべてが、簿記と関係しているのです。

複式簿記の基本的な考え方が分かっていれば、何故このような処理をするのか、また、正しい処理はどうすればよいのか、判断することができます。

　ビジネスパーソンとして行動したことのすべては、会社の決算で、一年間の会社の事業報告書として、決算書（報告書）を作成して、利害関係者の人たちに開示しなければいけません。

この報告書（決算書）を作るためのツールとして、複式簿記が利用されています。この複式簿記の目的は、「事実から報告書を作る」ことにあります。

また、この報告書（決算書）を会社では、財務諸表といい、貸借対照表と損益計算書から構成されています。（キャッシュフロー計算書を含めることもある）

この貸借対照表の項目（資産、負債、資本）の増減と損益計算書の項目（収益、費用）の発生、消滅について記録、集計する記帳システムが複式簿記なのです。

複式簿記によって作成された貸借対照表は、企業の財政状態を示し、損益計算書は、企業の１年間の経営成績を示すものです。

このように見てくると、複式簿記の知識は、会社に関係している人の「基本」であり、また、「常識」であると言えます。

もし、複式簿記を勉強したことがないとか、良く理解できていないと言う人がいらしたら、是非、複式簿記3級レベルの知識を身につけてください。

また、今回、ビジネスパーソンとして、複式簿記3級レベルの基本的な考え方を理解してもらいたいと思い、＜ビジネスパーソンの常識･複式簿記がわかる「イブと花子」の簿記物語＞と言う本を出版しました。

この本は、第1部「イブと花子」の簿記物語では、複式簿記のイロハも知らない花子さんが、公認会計士イブさんの指導で、複式簿記を利用して決算書ができるまでを理解していく過程を対話形式の物語でまとめました。お店を経営している太郎さんの奥さんの花子さんと公認会計士のイブさんの会話を通して物語が展開していきます。決算書について、絶対知っておかなければいけないことを、ストーリーにしてやさしく解説しています。

また、第一部は拙著：「複式簿記」で「あなた」が変わる―仕事が変わる・家庭が変わるーの第2部を抜粋したものです。

第2部の厳選・仕訳の練習問題は、複式簿記3級レベルの練習問題です。この問題が解ければ、簿記3級検定試験の問題も解けるようになる事と思います。

（参考）のイメージ仕訳を使った経営分析は、会社の決算書を見て経営分析する方法として、従来の方法とは異なり、期間比較をして、仕訳を推定するという方法を解説しています。その推定をベースに有価証券報告書などを読むと、会社の実情がより理解する事が出来るようになると思います。

ビジネスパーソンとして、複式簿記3級レベルの知識を常識として身につけたいと思われる方は、是非、この本を参考にしてみてください。

　　厳しい経済事情の中、家庭生活の節約方法を消費者側だけでなく、売る側からその方法を工夫して、消費者に提供するとか、若者の消費状況の変化などいろいろな動きがあります。次にその実情を見ていきましょう。

　その１　これまでのレンタカー１回分の料金で２回利用できるレンタカー店が登場

いままで、車を持っていない人が、車を利用するときには、主に大手レンタカー会社を利用してきました。また、自家用車を保有していた人が、生活のコスト削減のために、やむを得ず車を手放して、必要なときに、主に大手レンタカー会社を利用してきまた。しかし、最近、大手レンタカー会社に比べ、半額程度の料金で利用できる格安のレンタカー店が登場しました。車は、中古車だけど、メンテナンスもしっかりしていて、これまでのレンタカー１回分の料金で２回利用できるので、家庭生活の節約に大いに役立ちます。

これらの会社は、中古車を使用したり、ガソリンスタンドなどと兼業することで人件費や土地賃貸料といったコストを抑えたりして低価格を実現させているそうです。また、レンタル台数も好調で、店舗数も急速に増えているようです。

このように、車の利用方法も家庭の実情に合わせて、工夫することが必要です。

　　その２　生活防衛の動きを強めている個人マネー

　　　日銀によると、５月末の個人の定期預金残高（国内銀行）は195兆円と前年同月比4.9％増加しました。一方、主に生活費に充てられる普通預金はここ数年、160兆円前後の横ばいが続いているようです。貯蓄志向を示す定期預金の伸びが顕著なのは、雇用や賃金への先行き不安から、個人が元本割れリスクのない預金などの安全資産を積み上げているためです。ハイリスク・ハイリターンの投資信託などへの資産運用から安定した資産運用へとシフトしている結果です。このように、個人マネーが生活防衛の動きを強めているといえます。この結果、市場での資金の流通は 減少し、消費が停滞してしまうため、スーパーやデパートなどでは、商品の価格を下げることによって、売り上げ確保をしようとします。新聞広告やチラシなどを見るとわかりますが、今年、百貨店や専門店などでは夏のセールを６月から開始したところが多くでています。暑さが厳しくなる夏本番に、お店側もお客様に来店していただこうとあの手この手で、引き続きお買い得商品を揃えることでしょう。このような時には、家庭決算書を利用して、自分たちの家庭生活にとって、合理的な消費を心掛けることが大切なときだといえます。

　その３　家庭内の不用品を引き取る下取りセールの広がり

家庭内の不用品を引き取り、割引券などと交換する下取りセールが広がっています。下取りセールは、百貨店や専門店などで、衣料品から台所用品、眼鏡など対象商品も多様化しています。これは、まず消費者に「家庭内在庫」を吐き出してもらい、新たな購買意欲を刺激することを意図したものです。消費者のエコ意識もくすぐるため、景気低迷下でも消費者には好評なので、今後も実施するところが増えるようです。

たとえば、そごうと西武百貨店は全国の25店で、フライパンややかんなどの調理器具の下取りを始め、１点につき、インテリア売り場で使える1050円の割引券と交換するそうです。ただし、期間が限定されている場合があるので問い合わせをするなど、注意が必要です。

また、持ち込まれた商品はリサイクルや途上国などへの寄付に回り、たとえば、集めた調理器具はザンビアへ送るほか、傷んでいるものは専門業者が溶解し、金属製品の原料に再生するなどしているようです。

その４　２０代の若者の海外旅行

　ＪＴＢが法務省の出入国管理統計などをもとに観光、出張などで海外へ出かけた人数の推移をまとめたところ、２０代の海外旅行者数が９８年には４１４万人だったが、０８年は２６２万人と４０％近く減少したことが分かったそうだ。特に２０代女性の９８年の海外旅行者数は２６１万人と、男女・年代別で最も多かったが、０８年は１６０万人に激減したということです。その原因の主な理由としては、安定した職に就けない若者が増える一方、正社員も収入や休暇が減っているからだと言われています。

また、１回の旅行日数は１〜４日が最も多く、旅行費用は１人１回平均２５．９万円ほどになっているとのことです。そして、行き先も韓国、中国がハワイや米本土を大きく上回り、「安・近・短」志向になっているようです。

もし、若者達が、家庭決算書を利用してお金の使い方を考えているとすれば、借り入れをしたり、ローンを組んだりして海外旅行をするようなお金の使い方をしないで、自分たちの生活レベルにあったお金の使い方、つまり合理的なお金の使い方を考えるようになったともいえます。そして、自分たちの目的を明確にして、そのための貯蓄やお金の運用を考えることが大切な時代なのです。

その５　いざというときの法律の知識を持つ

やむをえず借金の返済に行き詰まった人が、住まいを失って生活再建ができなくなるのを防ぎ、債務者の返済負担の圧縮と返済計画の立案とを支援するために、０１年、民事再生法の改正で設けられた個人民事再生という制度があります。その目的は、個人債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の経済生活の再生を図ることにある（同法1条）とされています。個人再生には小規模個人再生と給与所得者等再生との2種類があります。

個人民事再生は自己破産等のほかの手続きに比べて一番手間がかかるので、弁護士・司法書士への費用が高くかかります。そして、この手続きは、裁判所に申立をしてから再生計画の認可決定が確定することによってすべての手続きが終了します。

このように、現在いろいろな法律が設けられていますので、自己破産などとすぐに結論を出さずに、現状を把握し、弁護士等に相談するこことも必要です。

今や、男性も仕事と生活を両立させるワークライフバランスについて、考える時代になりました。内閣府の「男女共同参画社会に関する世論調査」（１９年）でも、主に３０代、４０代の男性が、ワークライフバランスの実現を希望しているという調査結果が出ています。

父親の家庭参加は、例えば、外出先からそのまま夕方早い時間に帰宅したり、在宅勤務をしたりできれば、平日でも子供と夕食や入浴をともにし、食後はゲームなどたっぷり子供との時間を過ごすなど生活面を充実させることが可能になります。まさに、家庭での「父親不在」から「父親の家庭参加」へと時代は変化してきていると言えます。

現在、３０代、４０代の子育て世代の男性の勤務時間は、他の世代よりも長時間勤務の傾向が高く、「父親不在」につながりやすい状況にあります。このような中で、仕事とバランスをはかりながら、子育てなどの家庭生活を楽しむための知恵が必要な時代を迎えたと言えるでしょう。

男性の家庭参加は、子供とのコミュニケーションだけではありません。

いままで、男性は、家庭の大黒柱として、会社で働いて、給料を得ることで家庭参加をしてきました。そして、給料を妻に渡して、家庭におけるお金の管理は妻の仕事、女性の仕事だと考えてきました。

一方、自分は、毎月妻からもらうおこづかいを、いかに節約し、飲み代を作るかに苦労し、さらにこの不況の中で、生活が苦しいといって、妻からおこづかいを減額されて悩んでいるのが現状ではないでしょうか。

例えば、給料の総額が２５万円、所得税２５０００円、社会保険料１５０００円、とすると手取り２１万円になります。このうちご主人のお小遣いが３万円だとします。

これらのことを、家庭簿記で仕訳をすると、次のようになります。(「家庭簿記入門」（拙著）参照）

  左　方（ひだりかた）　　　　　右　方（みぎかた）

　　　　普通預金　２５００００円　/　給料収入　２５００００円

　　　　 所得税　   ２５０００円  /    普通預金　 ２５０００円

　　　　社会保険料　１５０００円    /     普通預金   １５０００円

　　　　 お小遣い　 ３００００円 　/　  普通預金 ３００００円

　　つぎに、これを消費損益計算書に表すと、次のようになります。

　　　　　消費損益計算書

収　入

給料収入　　２５００００円

消　費

　所得税　　　２５０００円

社会保険料　　１５０００円

お小遣い　　　３００００円

当期消費損益　１８００００円

    ご主人は、自分自身の生活状況についてまったく知識を持つ必要がないと思って、毎月妻からもらうおこづかい３００００円を、いかに節約するかに苦労しているのが現状ではないでしょうか。

一方、奥様は、家庭の消費損益がどのようになっているのかを見て、家庭全体の見地から、いかに家庭を健全なものにしていくか、残された１８００００円をいかに工夫して生活しようかと家庭の経営者の立場で考えているのではないでしょうか。

ここで考えなければいけないのは、ご主人は、家庭の経営者として、自分自身がもらっているおこづかいが、なぜ３万円なのかということであって、３万円のこづかいをいかに工夫して使うかではないということです。家庭の経営者は、家庭全体の管理をする人です。家庭全体の管理者なら、おこづかい３万円が家庭全体にとって妥当な金額であるのか否かを検討するのが仕事であるはずです。つまり、おこづかい３万円をもらって、それをいかに使うかを考えるのは子供と同じで、家庭の経営者ではありません。

家庭の経営者は、家庭の財産がどのようになっているのか、家庭の消費損益がどのようになっているのかを見て、家庭全体の見地から、いかに家庭を健全なものにしていくかを判断し実行することが仕事なのです。

私たちを取り巻く環境が激しく変化している現状において、仕事と同様に、家庭の経営者として、お金をコントロールし、バランスの取れた生活を作ることを、考えるときが来ているのではないでしょうか。

　　　　　　電子マネーは、電車、バスやコンビニなど、今や日常生活にすっかり定着し、多くの人に利用されています。そして、エディ、パスモ、スイカなどの電子マネーの発行枚数は、すでに１億枚を超えていると言われています。　　　

　　　　　　また、その利用場所も、コンビニ、スーパー、駅ナカ店舗、自動販売機、ドラッグストア、ファストフード店、書店、タクシー、百貨店、カフェ、カジュアル衣料品、映画館など、いろいろな場所で利用できるようになりました。

　　　　　この電子マネーは、貨幣の価値をデジタルデータで表したもののことで、店頭での買物やインターネット経由のショッピングの代金決済をする場合に、使われています。また、電子マネーには、エディやスイカなどカードにICチップを埋め込み、そのICチップに貨幣価値の情報を記録させる「ICカード型」と、ミリセントなど貨幣価値の情報をパソコンのソフトウェアに記録させる「ネットワーク型」の大きく2種類の方式があります。

　　　　　電子マネーの決済方法は、あらかじめ入金しておく「プリペイド型」と言われるものと、クレジット機能を持つ「ポストペイ型」と言われるものの２通りの方法があります。

　　　　　また、電子マネーを使うと現金や紙幣、クレジットカードを使わずに、代金の決済ができるので、現金と同じように考えられていますが、現金との違いは、次のような点にあります。　　　　

　　　　　　　　現金ならどんなものの支払いにも利用できますが、電子マネーの場合は発行した事業者か、そのサービスの加盟店でないと買い物ができません。また、現金の場合は、支払い金額の残金（おつり）は、自由に使うことができますが、電子マネーの場合は、マネーチャージした電子マネーの残高を自由に払い戻すことはできません。

　　　　　このような理由から、電子マネーを現金と同じように考えることはできません。また、普通預金のように利息が付かないので、預金とも異なります。そこで、家庭簿記ではプリペイド型の電子マネーを、「その他資産」として扱い、その他資産の中に「電子マネー」という科目を作って処理することにします。　

　　　　　たとえば、電子マネーに現金５０００円をチャージした　　とします。

　　　　　この場合、電子マネーが５０００円増加し、現金が５０００円減少したことになるので、仕訳は次のようになります。

　　　　　　　　左　方　　　　　　　　　　　　　　　　右　方

　　　（その他資産）電子マネー５０００円　/　現金　５０００円

　　　　　この電子マネーを使って、電車賃３５０円を支払ったとします。この場合の仕訳は、次のようになります。

　　　　　　　　　　左　方　　　　　　　　　　右　方

　　　　　交通費３５０円　/　（その他資産）電子マネー３５０円

　　　　　　　つぎに、クレジット機能を持つ「ポストペイ型」の電子マネーの場合には、その他負債に電子マネーという科目を作って処理をします。　

　　　　　　　たとえば、　コンビニで１０５円のジュースを購入したときの仕訳は、次のようになります。

　　　　　　　　　　左　方　　　　　　　　　　右　方

　　　　　食料費１０５円　/　（その他負債）電子マネー１０５円　

　　　　　　　　翌月に決済されて、普通預金から引き落とされた場合の仕訳は、次のようになります。

　　　　　　　　左　方　　　　　　　　　　　　　　　　右　方

　　　（その他負債）電子マネー１０５円　/　普通預金　１０５円

　　　　　このように、電子マネーごとに、たとえば、スイカ、パスモなど利用している電子マネーごとに科目設定をして、仕訳をして管理していくことが、家庭経営に役に立つことになるでしょう。

　　　マイホームの住宅ローンのボーナス払い返済をしている人にとって、夏のボーナスシーズンを迎え、ボーナスが不況により大幅に落ち込むことによる家庭財政への打撃が深刻化しそうです。さらに、各種手当もカットされ、残業代も激減し、家庭経営への影響は大きいものと予想されます。また、住民税などの地方税は去年の所得を基礎にして課税されてきますので、今年の収入が減少した場合にはその影響はもっと大きなものとなります。

このような状況の下で、ようやく手に入れたマイホームを住宅ローンの返済ができなくなったために、手放さざるをえない人が増加していると言われています。自宅が任意売却とか競売にかけられても、住宅ローンを完済できずに借入金だけが残ってしまったと言うケースも生じているようです。

　　　　　例えば、住宅ローンを３０００万円借り入れ、３０年間で返済する契約を組んでいる（元利均等、年利３・５％）会社員のAさん（３9）の場合、住宅ローンの月払いの金額が１０万円、ボーナス時の返済金額が１９万円だとすると、ボーナス時の返済負担額は２９万円になります。

　　　　　Aさんは、妻と小学生の娘の３人暮らし。００年に３７００万円で２ＬＤＫのマンションを購入し、当時の給料は月５０万円を超え、余裕があったが、勤務先の建築会社の業績悪化で給料は月３０万円台になってしまい、ボーナスはゼロになってしまいました。　

　　　　Aさんの家庭状況を家庭決算書で分析して見ましょう。

　　　　　マンション購入時のAさんの家庭決算書

　　　　　　　　　　　　　　財産対照表

　　　　　　　　　　　　　（預金を３００万円とする）

　　　　　　　　　月次の消費損益計算書

　　　　　　　　　　給　料　　　　５０

　　　　　　　　　　生活費　　　　３０

　　　　　　　　　　ローン利息　　　８

　　　　　当期消費損益　　１２
　　　　

（ローン利息３０００万円×３.５％÷１２＝８.７５）

・給料が３０万円になった場合　　

　月次の消費損益計算書

　　　　　　　　　　給　料　　　　３０

　　　　　　　　　　生活費　　　　３０

　　　　　　　　　　ローン利息　　　８

　　　　　　当期消費損益　　−８

　この場合、預金が毎月８万円と元金の２万円の合計１０万円、一年間では１２４万円（ボーナス２回分含む）減少することになります。

　　　　　　　　一方、住宅ローンの返済は月１０万円（元金２万円、利息８万円）なので、ローン残高は年間に２４万円＋４万円（ボーナス２回分）＝２８万円しか減少しません。

　　　　　　　したがって、給料が３０万円になった場合、一年後の財産対照表は、次のようになります。

　　　　　　　　　　　　　　財産対照表

このように、Aさんの家庭の資金繰り状況は、非常に厳しいものとなることが予想されます。そして、近い将来には、住宅ローンが払えなくなることが分かります。

　　　　　　　家族計画立てた旅行などで、月次の消費損益計算書がマイナスになる場合ではなくて、通常の家庭生活をしているのにマイナスになってしまう場合には、危険信号が出ていることになります。したがって、早急の改善が要求されます。

　　　　　　　住宅ローンの返済が、生活費の節約だけでは不可能なことが見込まれる場合には、できるだけ早い段階で借り入れをしている金融機関へ、返済期間の延長、ボーナス払いの減額など、返済額の総額は増えるかもしれませんが、支払方法の変更を相談に行くことです。

　　　　　　そして、できるだけ、キャッシングだとか消費者金融など高金利のところからの借り入れは避けるようにすることです。一時的な資金繰りはできますが、半年から一年後には、必ず、家庭に大きな問題が生ずることになるでしょう。　　

　　　　　　まさに、不況による家庭の経営への影響を家庭決算書を利用して、できるだけ早く分析し、理解することが必要になっています。

もうすぐ夏のボーナスシーズンを迎えます。残念ながら、今回のボーナスは、１００年に一度の戦後最悪といわれる経済により、かなり厳しいものとなりそうです。また、今年は昇給もほとんどなく、各種手当もカットされ、残業代も激減しています。
　　　　しかも、世界経済の回復のメドが立っていないため収入の減少　　は一時的ではなく、給料の右肩上がりを期待することはできませ　　ん。収入が減れば当然、生活費も減らさなければ貯蓄は減り続け　　ることになります。

　　そこで、生活防衛を考える必要があります。

　　生活防衛というと、まず、ぜいたくをしなければ良いと考える　　人が多いと思います。そして、「我が家ではぜいたくなんかして　　いないし、贅沢するようなそんなお金はない」といって、贅沢し　　ているという認識のない家庭が多いのではないでしょうか。　

　　ぜいたくとは高額品を購入することだけではありません。家庭　　の経営状況を理解せずに、比較的安く、お買い得な商品だからと　　いって、欲しいものを購入し膨れ上がった家庭の消費状況をその　　ままにしていることも、贅沢しているのと同じことです。消費満　　足を維持し、合理的な消費を考え、家庭の無駄を省きスリム化す　　ることが、贅沢をなくし、生活防衛につながっていくのです。

例えば、次のようなことをチェックしてみてはどうでしょうか。

・　・都心など交通の便のよい地域に住んでいる場合には、自動車税、ガソリン代や駐車場代など維持費のかかる車を手放すことを考える。

・　・携帯電話の料金は、会社によってかなり異なっているので、料金プランを見直してみる。

　　・新入社員の場合、若いうちに入った方が生命保険の保険料が安　いということで、内容をよく理解せずに契約する人がいますが、　　扶養家族がいない新入社員の場合、慌てて生命保険に入る必要は　　ありません。また、医療保険についても公的医療保険でカバーで　　きる範囲は大きいので、よく検討してから保険に加入するように　　した方が良い。

　　・     子供のためだといって、本人が望まないのに、いくつもの習い事をさせるのは、子供にとって負担になるだけでなく、家庭にと　　っても無駄な投資になってしまう。

・　・子供が学校を卒業し、社会人になっている場合には、給料の一部を生活費として負担してもらうことを子供と話し合いをする。

・　・カードを使いすぎて、支払い時に、カードローンなど金利の高い借り入れはできるだけしないような資金計画を立てるようにする。（金利の支払い分だけ、可処分所得が減少します）

・　・今、マンションなどの家の購入を考えている人は、今後、住宅価格は下がる可能性があるので、焦って購入するのではなくて、頭　　金の金額を増やす工夫をしたほうが良い。（預金の受取利息も付　　きます）

  　・見えを張らないで、自分の身の丈にあった収入で買える範囲のものを買うというような、やりくりをする。

・　・アクセサリーを直して使ったり、子供のときに着ていた服を直して使ったりして、１つのものを大事に使い続ける。

・　・家族旅行に行くなど目標を作って、家族に家庭の財産状況を伝え、節約に励むのもモチベーションが上がる。

・　・「貯蓄から投資」という言葉がもてはやされたが、現在のような経済情勢の中では、投資信託などリスクの高い資産運用は避けた　　ほうが安全だし、元本保証をうたったうまい話などには注意する　　必要があります。このような時は、金利は低いけれども貯蓄して、事態が好転するのを待ったほうが危険は少ないと言えます。また、金融機関が倒産する可能性もあるので、複数の銀行に小分けにして預金することも必要です。

  　・     突然のリストラに備え、自分の興味のある資格を取ったり、　自治体などが実施している職業訓練を受けたりするなど、独立や　　再就職に向けて知識を研鑽（けんさん）しておくことも必要です。

このような時代に、健全な家庭を維持していくためには、家庭決算書を分析し、家庭の無駄を省きスリム化することによって、生活防衛を考えていくことが必要だと思います。

そして、各家庭で状況は異なりますが、自分達に合った方法を考え、まずは、小さなことから、コツコツと、続けてみることが大切です。

職場に手弁当を持参する“お父さん”の割合が５割を超え、幼稚園・保育園に通う子供を持つ男性（２０−５０代）のうち毎日（週５日）持参する人は３割に上っているという調査結果がでているようです。

例えば、「いままで市販の弁当を毎日注文していたので、食費がかなり浮く」、「給料から昼食代を引かれない（で済む）」などといったことが挙げられています。

また、前の晩の残り物を使ってバランスのとれた弁当を作るのに、朝の弁当作りを前提に夕食を作る習慣を付ければ、健康などその効果はさらに大きなものとなるはずだと、その効果がいろいろあげられています。

しかし、やはり手弁当の最大の理由は「昼食代の節約」です。一日５００円の節約によって一カ月で約１０,０００円（５００円×２０日）の節約になります。この分を、貯蓄とか子供の教育費などほかの消費へ回すことができます。給料や賞与が減額されてしまう現在、いろいろな節約方法を考える必要があります。この結果、当然ですがお父さんのおこづかいは減額されることになるでしょう。

しかし、お父さんは一ヶ月３０,０００円のおこづかいを、食事代を含めて上手にやりくりしてきたのに、最初から１０,０００円減額されると工夫する余地は非常に小さくなってしまいます。

ここで、おこづかいの増加対策を考える前に、おこづかいの減額について、家庭全体の立場に立って考えてみる必要があります。

一般的に、家庭のご主人は、自分自身の生活状況についてまったく知識のない人が多いと思います。そして、家庭におけるお金の管理は、妻の仕事、女性の仕事だと考えている人が多いのではないでしょうか。

家庭の経営者は、家庭の財産がどのようになっているのか、家庭の消費損益がどのようになっているのかを見て、家庭全体の見地から、いかに家庭を健全なものにしていくかということが仕事なのです。

　　そこで、つぎに減額されたおこづかいを家庭全体の見地から考えてみることにしましょう。

１、一年間で節約される金額の合計額

　　　１０,０００×１２＝１２０,０００円

　　これを家庭簿記で仕訳すると、次のようになります。

　　　左方（ひだりかた）　　　　右方（みぎかた）

　現金１２０,０００円　/消費（お小遣い）１２０,０００円

　　これは、財産対照表の資産の現金が１２０,０００円増加し、消費損益計算書の消費が１２０,０００円減少し、当期消費損益が１２０,０００円増加したことを意味しています。

２、つぎに、この１２０,０００円をいかに消費するかと言う        ことを考えます。

　　　消費には、現在の消費と将来の消費があります。現在の消費とは、例えば食料費、消耗品費、通信費など財やサービスを購入することです。また将来の消費とは、将来の消費に備えて投資をすることで、例えば、貯蓄をするとか株式や債権の購入などでお金を運用することです。

　　　１２０,０００円を現在の消費に使ってしまえば、お金は残りません。一方、一年間我慢をして貯蓄をし、将来の消費に備えると言うこともできます。現在定期預金の金利は０.１％なのでほとんど利息は付きませんが、確実に正味財産は増加します。

   　このように 家庭の経営者は、消費に対する意思決定をしなければなりません。

そして、消費したことに対する結果責任は、自分自身で負わな   ければならないということを認識しなければなりません。

この厳しい経済情勢の中で、健全な家庭生活を築くため、家庭の経営者として、自分自身のおこづかいと同様、新しい家庭経営について、何が必要なのか、何をすべきなのかについて考えて見てはどうでしょうか。

  家庭簿記（家庭用複式簿記）を利用して家庭決算書を作りますが、この家庭決算書を活用するのは、主に給与所得者です。

給与所得者とは、国や法人などに勤務して給与所得を得ている人、例えばビジネスパーソンなどを言い、労働の対価として、給料などの収入を得て家庭生活を送っています。給与所得者の家庭生活の中心は消費です。この消費とは、労働に対する対価として給料などの収入を得て、それを消費していくプロセスのことです。

消費活動

労働―――→収入（給料）―――→　消費

　　　（対価）

消費活動のプロセスは、毎年、毎年、継続して繰り返されていきます。この消費活動を一年という期間を区切って、家庭の財産の状況と消費損益を計算する方法が、家庭簿記（家庭用複式簿記）です。

家庭簿記（家庭用複式簿記）を利用した家庭決算書の作成手順は、次のようになります。

事実について

　　ここで言う事実とは、取引の対象になる事実のことで、家庭の資産や負債が増加したり減少したりする場合の事実を意味します。

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　　　　　家庭決算書の二つの報告書

　　　　　　家庭簿記（家庭用複式簿記）では、一年後の決算によって、財産対照表と消費損益計算書という二つの報告書（家庭決算書）を作ります。その内容は、次のようになっています。

 （１）財産対照表

財産対照表は左方（ひだりかた）と右方（みぎかた）の２つに分かれていて、左方（ひだりかた）を資産といい、右方（みぎかた）は、負債と正味財産の２つに区分されています。

    　財産対照表

（２）消費損益計算書

消費損益計算書は左方（ひだりかた）と右方（みぎかた）の２つに分かれていて、左方（ひだりかた）を消費と言い、右方（みぎかた）を収入と言います。

　　　　　　　　　　　　　消費損益計算書