安定財源確保のためには、消費税の税収構造そのものを見直す必要があるといえ

　　　ます。その理由として、

（１）   酒税・タバコ税や揮発税などの間接税と異なり、また、従来の物品税は

　　特定の商品に対して個別間接税として課税が行われていたが、消費税は、広く

　　薄くすべての消費者に対して課税されるものである。したがって従来の間接税

　　とは異なった納税の方法を考えるべきである。

（２）   現状の消費税の納税方法では、最終消費者である給与所得者のみが納税す

　　　るだけであって、税収の増加は期待できない。

（３）   最終消費者である給与所得者のみでなく、消費税の負担の公平化を考え

　　　るべきである

（４）   間接税であっても、法律上の納税者が、これを法律上予定された担税者

　　　に転嫁することが出来なくて、納税者の負担に帰する場合がある。（国税

　　　庁H.P）

（５）   直接税・間接税と言う概念にとらわれることなく、中間間接税として、

　　　中間消費財に関わる消費税を会社に納付してもらう方法を考えるべきで

　　　ある。

（６）   最終消費者である給与所得者は、増税が予想されるのであれば、家庭の

　　　消費を抑え、将来に備えて貯蓄を増やすことになり、デフレが進むことにな

　　　る。

（７）   現在の消費税の納税方法では個人事業者と法人は、一切消費税を負担す

　　　ることにならないので、消費税が上昇しても何も影響を受けることはない。

（８）   したがって、個人事業者と法人の受け取った消費税と支払った消費税を

　　　区分（分離）し、受け取った消費税は全額納付し、支払った消費税は全額

　　　費用として処理する方法に税制改革をすべきである。

　　　　以上の点からして、歳入を増やし、安定した財源を確保するためには、現在、消費

　　　税を負担していない中間の課税事業者にも、消費税を負担してもらう方法を導入

　　　すべきであると考えます。

　　消費税法によると、消費税は消費に薄く広く公平に負担を求める付加価値税の一

　つで、商品やサービスの価格に対して課税され、最終的に消費者が負担する税と

　言われています。

また、消費税は取引の各段階の売り上げに課税されますが、順次課税することによ

る税の累積を排除するため、それぞれの事業者が仕入れの段階で負担した消費税は、

それぞれの事業者の売り上げに対する消費税額から差し引く仕組みになっています。

しかし、現在の消費税では、本体価格と消費税が分離されており、本体価格に適正

な利潤を付加して価格が決定され、その価格に消費税が課されて定価となってい

ます。したがって、順次課税することによる税の累積ということを避けることが

できます。　

　　現在の消費税の納税方法では個人事業者と法人は、一切消費税を負担することに

　　ならないので、消費税が上昇しても何も影響を受けることはありません。

　　税の公平性という点から考えて、個人事業者と法人の受け取った消費税と支払っ

　　た消費税を区分（分離）し、個人事業者と法人が受け取った消費税は全額国に

　　納付し、支払った消費税は全額費用として処理する方法に、税制改革をすべき

　　です。

　　直接税でも間接税でもない、消費税に適用する中間間接税とは、事業者が受け

　　取った消費税（仮受消費税）を国に納税し、支払った消費税（仮払消費税）を費

　　用として計上する方法のことを意味しています。

　　具体例

　　　１、差額納税方式の場合

　　　現在の消費税５％の場合の差額納税方式による課税事業者の消費税の納付額

　　　会社の差額納付税額

仮受消費税6000　―　仮払消費税5000＝1000

現　金 1000を納付することになります。

(仮受消費税1000　/　現金　1000)

　現在の差額納税方式では、会社は、消費税の負担をしていません。

　したがって、消費税による損益計算書の利益への影響は、ありません。

　２、区分納税方式の場合

　　　　上記の例の場合、区分納税方式による課税事業者の消費税は、

　　　　　　　仮受消費税　６０００　　　→　　　国に納税する　

　　　　　　　仮払消費税　５０００　　　→　　費用として損益計算書に計上する

　　　　ことになります。

　　　　この結果、課税事業者である会社の損益計算書は、次のようになります。

 　　　　　　　　法人税は、８８００から６８００に減額されることになります。

 　　　　　　　この結果、国には消費税（仮受消費税分）６０００が歳入として増収となり、一方

　　　　　　　法人税が２０００（８８００−６８００）の減収となります。

 　　　　　　　したがって、消費税の増収と法人税の減収との差額４０００（６０００−２０００）が、

　　　　　　　国の増収となります。

 　　　　　　このように、区分納税方式を採用することにより、国の税収は、増収を得ることが、

　　　　　　可能になります。

　　　２０１２年度予算案をみると、国の歳入は、以下のように、所得税１３.４兆円

法人税８.８兆円,消費税１０.４兆円、その他９.７兆円、合計４２.３兆円となっ

ています。しかし、新しい借金の増加は４４兆円となって、さらに借金は増加を

続けています。（財務省ホームページ参照）

ここで、税制改革によって、区分納税方式を採用すると、下図の様に、会社が

消費税を負担することにより、消費税の国への納税額は、大きな増収になります。　　　　

 
　　　　財務省・・財務総合政策研究所の平成２１年度の法人企業統計年報特集によれば、

　　　無作為に抽出した我が国の営利法人等２７２８２社を調査対象とした売上高の合計

　　　金額は、1368兆196億円と報告されました。

　　　この金額に基づき、５％の消費税を計算すると、６８兆４００９億円（1368兆196億円×５％）

　　　となり、この金額が、国の歳入となります。

　　一方、支払った消費税は、会社の費用として計上されることになり、その分利益が減少し

　　　法人税の収入は減少します。しかし、法人税の予算金額は８，８兆円で、消費税の増収と

　　　　比較しても、国の歳入の増加は明らかです。

　　　２７２８２社の売上高の合計金額で、これだけの消費税の増収が見込めるのです

　　　から、消費税の増収金額は、相当大きな金額になるものと予想されます。

　　　現在、赤字国債による利息の支払いは毎年１０兆円を超えようとしています。

　　もし、赤字国債が無くなれば１０兆円の節約ができることになります。

　　　１０００兆円の借金を作ったのは、予算を決めた国会議員ですが、国会議員を

　　選挙で選んだのは、選挙権を持った大人です。まさに、わたしたち大人は、借金を

　　返済するという責任を果たさなければいけません。

　　将来世代の子供や孫達に１０００兆円の借金を先送りすることは、許されません。

　　１０００兆円の借金を返済し、プライマリーバランスを確保し、安定財源を確保する

　　ために消費税の税収構造そのものを見直す必要があります。

　　　その方法が、この消費税の区分納税方式であると確信しています。