第8０回

比較することと継続する記録の大切さ 

第７9回

家庭簿記・・決算報告書を作る　　　　　　　 　　

第７8回

　　　　　　精算表を作る　　　　　　

第７7回

家庭簿記・・決算整理　　　　　　　　　　　

第７6回

　消費満足とバランス感覚 　　　　　　　　　　　　　　　　

第７5回

家庭簿記・・「試算表」を作る　　　　　　　　

第７4回

家庭簿記・・「総勘定元帳」 　　　　　　　　　　　　　

 第73回

困窮の時代の不安を乗り切るツール　　　　　　　　

 第72回 

家庭の個別の会計取引を「仕訳」する・・（その３） 

 第7１回

家庭経営を上手に行うのに「自分たち自身の比較」と「他者との比較」
という２つの比較を考えてみるのはいかがでしょう。

「自分たち自身の比較」とは、自分たち自身のデータに基づき「今の生活と過去の生活を比較する」とか「予算と実績を比較する」ことだし、「他者との比較」とは、「まわりの家庭と我が家とを比較する」とか「購入したい商品を比較する」などのことをいいます。

「今の生活と過去の生活を比較する」とは、家庭決算書を継続してつけることによって、過去の記録と現在の生活を比較して、異常な出費の原因とか、なにが無駄なのかを知る手立てとなります。例えば、去年と比較をして、今年、消費損益がマイナスになってしまった原因が、冷蔵庫が壊れ新規に購入したために消耗品費が多額になったことがその理由だということが分かれば、来年にはそのような支出がないことが分かります。この今と過去を比較することが将来の健全な家庭経営につながっていきます。

健全な家庭経営を行うには、１年間の家庭生活が自分たちにとってどういうプラスとマイナスをもたらしたかを判断し、それを翌年へ結びつけていくことが大切です。そのためには日々の記録をつけ、そのデータを蓄積し管理することが必要です。そして、このデータは、１年間で終わってしまうのでなく、翌年へつながっていく情報とすることによって、いろいろな判断が可能となります。

１年間でなく3年間、5年間で見ると、生活がどのように変化したのかという損益の状況や資産、負債の変動を把握したり分析したりすることができます。自分たちの家庭生活で、気づかなかった発見が必ずあります。また、継続的な自分の過去の情報から、自分達の行為がどういう結果をもたらすのかを予測することも可能となります。日々記録したデータは、１年間で終わらせるのではなく、継続した情報として利用することによって、大きな価値が生まれるのです。

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「予算と実績を比較する」とは、例えば、年の初めに設定した、過去のデータでだした毎月の平均予算より食費がオーバーした場合、何に多くかかったのかを調べます。毎月の食費の科目日別明細の記録や、一年前の同じ月の科目日別明細の記録も参考にすると良いでしょう。そうすると前年度は何に出費が多かったか、お金の割り振りをどのようにしていたかがわかりとても参考になります。

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各家庭のライフスタイルは同じではないので、まったく同じにする必要はありませんが、まわりと比較して財産対照表の資産や負債の状況を比較したり、消費損益計算書を見て、保険に入りすぎているのではないか、教育費はかけすぎてはいないのか、また、外食費が多すぎはしていないのかなど家庭経営をするにあたり参考になることがあると思います。

                                       ２００９年１月２０日

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次に、精算表から決算報告書、すなわち家庭決算書（財産対照表と消費損益計算書）を作成します。

財産対照表と消費損益計算書は、決算の取引を科目ごとに分類・集計して追加記入を行い、財産に関するものと、消費に関するものとに区分して、前者から財産対照表を作成し、後者から消費損益計算書を作成します。

前回の精算表から家庭決算書を作ると次のようになります。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　

　　　｜　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　｜　　　　　　　　　　

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　　　　　　　　　　　　　　　財産対照表

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　　　　　　　　　　　　　｜

　　　　　　　　　　　　　｜

　　　　　　　　　　　　　｜

　　　　　　　　　　　消費損益計算書

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　　　　　　　「収　入」

　　　　　　　　　　給　料　　　　３００

　　　　　　　　　　賞　与　　　　　５０

　　　　　　　「消　費」

　　　　　　　　（税金等）

　　　　　　　　　　所得税等　　　　７０

　　　　　　　　（日常生活費）

　　　　　　　　　　食料費　　　　１４０

　　　　　　　　　　通信費　　　　　５０

　　　　　　　　　水道光熱費　　　　１６

　　　　　　　　（特別消費）

　　　　　　　　　支払利息　　　　　　７

　　　　　　　　　資産評価損　　　　５０

　　　　　　　　　当期消費損益　　　　１７

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ２００９年１月１６日 

　精算表は、決算整理前の残高試算表から、財産対照表と消費損益計算書を作成する過程を一つの表にまとめたものです。決算によって、財産対照表と消費損益計算書を作成するわけですが、決算に誤りがないように、あらかじめ表の上で財産対照表と消費損益計算書を作成してみるのです。精算表を作成することにより、これから行う決算手続きの概要を把握し、手続きを正確に進めることができます。

精算表は、金額を記入する欄の数により、8桁精算表、10桁精算表などがあります。ここでは、8桁精算表について説明します。

8桁精算表は、残高試算表欄、整理記入欄、消費損益計算書欄、財産対照表欄から構成されています。残高試算表の諸勘定に決算整理による修正を加え財産対照表の勘定と消費損益計算書の勘定に２分して当期消費損益を求める仕組みになっています。

残高試算表の各勘定科目の金額が以下のとおりであるとします。

残高試算表の各勘定科目の残高金額は、左方（ひだりかた）には、資産と消費、右方（みぎかた）には、負債、正味財産、収入が記入されます。このとき、左方（ひだりかた）の合計金額と右方（みぎかた）の合計金額は一致し、このような関係が成立する事を、貸借（左右）平均の原理といわれています。

残高試算表の収入に属する勘定の金額を消費損益計算書の右方（みぎかた）欄に、消費に属する勘定の金額を左方（ひだりかた）欄に記入します。

消費損益計算書の収入合計と消費合計を計算し、収入合計から消費合計を差し引いて当期消費損益を計算します。

残高試算表の資産に属する勘定の金額を財産対照表の左方（ひだりかた）欄に、負債および正味財産に属する勘定の金額を右方（みぎかた）欄に記入します。

財産対照表の左方（ひだりかた）欄の合計と右方（みぎかた）欄の合計を計算し、左方（ひだりかた）と右方（みぎかた）の合計金額を差し引いて当期消費損益を計算します。

また、決算にあたり有価証券の評価をしたところ、A社の株式の帳簿価額が３５０、期末の時価（市場価格）が３００の場合の差額５０は、評価損となりました。この場合の仕訳は次のようになります。

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（仕　訳）

　　　　　（左　　方）　　          （右　　方）

　　　有価証券評価損　５０　  /　   有価証券　５０

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この結果、精算表は次のとおりになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　精　　算　　表

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 ２００９年１月１３日 

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決算と言うのは一年に一回すべての帳簿を締めて、家庭決算書を作り、家庭の財産状態と消費損益を正しく報告することを言います。

決算報告書は、一年間という期間（会計期間）を区切って作るので、そのための準備が必要となります。この準備のことを決算整理といいます。

また、家庭における決算報告書である家庭決算書は、給与所得者が対象なので、一年間という会計期間を１月１日から１２月３１日までとしています。

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　　　報告書ができるまでの流れは、次のようになっています。

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　　　　　　　　　　　会計事実 →仕訳　→総勘定元帳　　→試算表　→決算整理　→報告書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（分類・転記）　（集計）　　　　　（家庭決算書）

決算整理

　　　決算整理とは、決算にあたり総勘定元帳の勘定記録に一定の修正

　　　を加え、正しい残高にするための手続きのことを言います。

　　　その理由は、総勘定元帳の各勘定残高が決算日における正しい残高になっていないからです。この決算整理は、家庭においては、不動産、自動車、有価証券の時価評価や各種会員権、書画、骨董などの売却可能な高額品について、資産の評価替えをすること及び受取利息や支払利息、電気代やガス代などの水道光熱費や通信費などの収入、消費の見越し計上、繰越計上があります。

　　　　また、決算整理に当たっても、資産の評価損益などの取引を二つの側面をからとらえて、仕訳のルールに従って仕訳をします。

　　　　次に、家庭における決算整理について、有価証券について見てい

　　　きましょう。

有価証券の評価

　　　　　有価証券の時価は絶えず変動しています。決算にあたり有価証券の帳簿価額を期末の時価（市場価格）に修正することを有価証券の評価替えといいます。

　　　　帳簿価額より期末の時価（市場価格）が低い場合の差額は、

　　　有価証券評価損といい、帳簿価額より期末の時価（市場価

　　　格）が高い場合の差額は、有価証券評価益といいます。

　　　　　例えば、決算にあたりA社の株式の帳簿価額が２０００００円、期末の時価（市場価格）が１５００００円の場合の差額５００００円は、評価損となります。

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（仕　訳）

　　　　　　　（左　　方）　　　　　　　　（右　　方）

　　　有価証券評価損　５００００円　/　有価証券　５００００円

　　　　また、決算にあたりA社の株式の帳簿価額が２０００００円、

　　　　期末の時価（市場価格）が３０００００円の場合の差額

　　　　１０００００円は、評価益となります。

（仕　訳）

　　　　　　　（左　　方）　　　　　　　　（右　　方）

　　　　有価証券　１０００００円　/　有価証券評価益　１０００００円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００９年１月９日 

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アメリカのサブプライム問題に始まった世界的な経済不況により、わが国の上場会社、中小零細企業もその影響をもろに受け、会社の業績が悪化し、給料や賞与のカットとか、リストラの対象にならないかという不安が生じています。さらに、子供の教育費の問題、あるいは、老後の人生設計が立てられなくなるのではないかなど、従来とは違った新しい家庭生活における不安も強まっています。

このように家庭を取り巻く環境は大きく変化しています。このため、家庭生活もいままでどおりでなく、生活のあらゆる面で生活スタイルそのものを見直し、この変化に対応した形に変えていかなければ、早晩行き詰まることになるのは明らかです。

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家庭の幸福については、各家庭によってその考え方は異なります。お金以外に大切な価値があるということは当然です。しかし、人生において、日々お金と無縁で過ごすことは不可能だという認識を持つことが重要です。私たちを取り巻く環境が激しく変化し、私たちの生活を揺さぶる時代、お金をコントロールし、バランスの取れた家庭生活を築くことを、私たちは、考えるときが来ているのではないでしょうか。

家庭は利益を追求する組織ではありません。家庭生活の中心は消費です。家庭の消費活動を通して、いかに消費満足を高めるかということを、家庭という組織は追求すべきものだと考えます。たとえ預貯金を取り崩したり、借金をしたりしたとしても、それが将来の消費生活にどんな影響を与えるかをきちんと数字で予測し、家族全員の消費満足に合致した行動であれば問題はないと言えます。「消費満足」とは、お金を消費することによって得られる満足のことを言います。

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給与所得者は、会社などで働いてその労働の対価として給料などの収入を得ています。給料などの収入は、通常お金という形で手元に入ります。そして、家庭生活を維持し、健全な家庭を築くために、このお金を消費していきます。

お金を消費するということは、生活をするということです。労働の対価としてお金を得て、そのお金を消費してより良い生活をするためには、お金をどのように消費したらよいかを考え、消費した結果に満足できて、はじめてお金を消費することに意味があります。お金は、私たちが欲しい物を手に入れるための交換手段として消費するものです。私たちがお金を消費したとき、お金を消費してよかったと思えること、つまり、消費した結果の満足が最大であれば、そのお金を有効に消費したことになるのです。

しかし、消費した結果に対する満足度は、人により、各家庭によりさまざまです。各個人や各家庭のライフスタイルや価値観が違っていますから、お隣の家庭と比較をして、結果が良かったとか悪かったとかを判断するものではありません。

結果が良かったとか悪かったとかという判断は、あくまで自分たちの価値観に照らした満足度が、唯一の尺度となります。

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確かに、消費した結果に対する満足度は、人により、各家庭によりさまざまですが、お金を消費した結果、満足したと思えるのは、お金の消費の方法が良かったからであり、満足しない結果となってしまった場合は、消費の方法が悪かったということが、大きな原因であるといえます。満足したと思える結果をもたらすための消費の方法を得るためには、正しい情報と意思決定が前提になります。つまり、正しい情報に基づく意思決定によって消費してこそ、満足した結果をもたらす可能性は大きくなるのです。

家庭生活における情報には、内部情報と外部情報があります。内部情報とは、家庭決算書のような自分たち自身の情報であり、外部情報とは、新聞、雑誌など自分たち以外からの情報のことを言います。これらの情報に基づいて、消費の方法を考えることが、消費満足を最大にする結果をもたらす可能性を大きくするのです。

しかし、消費満足を最大にするのに、お金をいくらでも使っていいかというと、そういうわけではありません。健全な家庭生活を維持しながら、いかに満足した消費生活を送っていくか、ということが大事なのです。満足した消費生活といっても、個人個人によって生活観は異なります。自分たち流の生活観を持ち、自分たちに合ったバランスの取れた消費生活を工夫していくことが大切なのです。

家庭生活におけるお金の管理は、あくまで手段であって、生活目標を達成させるためのものです。お金以外に重要な価値があることは、言うまでもありません。

したがって、健全な家庭を中長期にわたって、維持していけるということを前提にして、この消費満足度を最大にしていくことを考えるべきだと思います。

激動の時代にあって必要なのは、安定した家庭を維持し、経済の変化に対応できるバランスの取れた家庭経営を、適正に行っていくことなのです。

　　　　　　　　　　                                　　２００９年１月６日 

総勘定元帳に転記したからといって、その転記が正しく行われた

と言う保証は何もありません。                                  

そのために、試算表という表を作ります。                        

  試算表とは、仕訳を勘定科目ごとに正確に転記したことをチェック

するための表のことを言います。

  試算表は、決算の予備手続きとして決算のときは必ず作成しますが、

毎月末、毎週末など必要に応じて作成されます。

　この試算表には、合計残高試算表、合計試算表、残高試算表の３種類

 があります。

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ここでは、次に合計残高試算表について見ていきます。

合計残高試算表は、総勘定元帳に記入されているすべての勘定科目の合計金額と残高（合計金額の差額）を集計したものです。

このとき、左方（ひだりかた）、右方（みぎかた）のどちらに残高（合計金額の差額）が出るかは、各勘定科目が属するグループによって決まっています。

資産グループと消費グループは、必ず左方（ひだりかた）に残高（合計金額の差額）が出ます。一方、負債グループ、正味財産グループ、収入グループは、必ず右方（みぎかた）に残高（合計金額の差額）が出ます。

　例えば、現金は資産グループなので、残高は必ず左方（ひだりかた）に出ます。

試算表を作成すると、仕訳を総勘定元帳へ転記したときの記帳ミスがなければ、必ず、試算表の左方（ひだりかた）と右方（みぎかた）の合計残高は一致します。

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前回の総勘定元帳から合計残高試算表を作ると、次のようになります。

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　　　　　　　　　　　　　　合計残高試算表

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＊　仕訳をまとめる・・「総勘定元帳」

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仕訳したものを、勘定科目別に整理、集計する帳簿の事を、「総勘定元帳」といいます。

また、仕訳したものを、この総勘定元帳に、勘定科目別に整理することを「転記」するといいます。

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たとえば、以下のような仕訳を、総勘定元帳に転記すると、次のようになります。

　　（仕　訳）

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　　　　　（左　　方）　　　　　（右　　方）

　　　　　現金　　5000円　/　　家族収入　　5000円

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　　　　　（左　　方）　　　　　　（右　　方）

　　　　　食料費　　３00円　/　　現金　　３00円

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　　　　　（左　　方）　　　　　　　　（右　　方）

　　　　　外食費　５０００円　/　カード未払金　５０００円

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　　　　　（左　　方）　　　　　　　　（右　　方）

　　　　　普通預金　１２００円　/　受取利息　１２００円

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　　　　（左　　方）　　　　　　　　（右　　方）

　　　　　水道光熱費　　８００円　/　普通預金　　８００

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　　　（総勘定元帳）

　　　　　         　　　　　　　　　　現　　金

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　　　　　　　　       　　　　　　　　普通預金

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　　　　　　　　　　　　　　         カード未払金

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　　　　　　　　　　　　       　　　　家族収入

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　　　　　　　　　　　       　　　　　受取利息

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　　　　　　　　　 　       　　　　　　食料費

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　　　　　　　　　　　       　　　　　外食費

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　　　　　　　　       　　　　　　　水道光熱費

 困窮の時代を迎え、自分たちの将来への不安を解消するための ツールが

必要です。

それが「家庭決算書」です。                                

時代の変化に翻弄（ほんろう）されない力強い家庭経営には、単なる日々

のやりくりではなく、長期的な視野に立ったプランニングが欠かせません。

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世界的な金融危機に端を発する実態経済の悪化により、直近では多くの企業で非正規社員だけでなく、正規社員の突然の退職勧告が続出しています。

正規社員とは言っても、いつ失業するかわかりません。

雇用環境が激変した昨今、正規社員とはいえ、厳しいノルマ、超長時間労働、サービス残業、低賃金など、労働環境が従来とは著しく異なり、名ばかり正規社員が急増しています。

正規社員が安定雇用され、会社の将来を担うコアな人材として育成されることが当たり前のように考えられていた時代は、もはや終わりつつあるのかもしれません。

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一方、このような不安定な時代の中で、独立した社会人としても、健全な家庭生活を維持、向上、発展させていかなければなりません。

事実を受け止め、取り巻く環境を分析しながら最善の方法を尽くすという意味において、家庭経営は企業経営と似ています。

　11月の衣料品の販売状況はどん底で、百貨店の衣料品売上高は総崩れをして、軒並み前年割れのなか、ファーストリテイリングが発表した国内ユニクロ事業の既存店売上高は前年比32.2％増となり、単月では過去最高の売上高を記録しました。その理由は、「ヒートテックインナー」というヒット商品のおかげだといわれていますが、この商品を現在の品質に至るまで開発するのに、会社によれば、約5年の歳月を費やしたと言う話です。

健全な家庭経営をするためには、現状を取り巻く環境を客観的に理解する必要があります。そして、環境変化に動じない、長期的な視野に立った継続的なプランニングが欠かせないのです。

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長期的な視野に立った継続的なプランニング

　通常、給与所得者の老後までのプロセスは、（１）学校を卒業して親から独立し、（２）就職・結婚・子どもの誕生・子どもの教育・子どもの独立（就職・結婚）（３）定年退職・老後の生活、といった道をたどります。

給与所得者の家庭生活は、労働に対する対価として収入を得て、それを消費するという消費活動をしていくプロセスです。この家庭生活は１年で終わりではありません。これから先、何年、何十年という継続した家庭生活を送って行きます。

ここで大事なことは、健全な家庭生活を維持し、いかに消費満足を高めるかという消費活動を継続していくことです。そのためには、１年間という期間を区切り、自分自身の現在の財産状態を確認し、記録してから、１年後に、１年間の家庭生活が自分自身にとってプラスであったのか、マイナスであったのかについて、決算書を作って検討し、さらに来年へと継続させていくことが必要なのです。

　給与所得者の家庭生活は、現在の財産を正しく認識することから始まります。そして、１年間にわたって、給与などの収入を得て、それを消費するという消費活動を行っていきます。

すなわち、給与所得者の家庭生活の一年間は、スタート時の財産を正しく認識し、労働に対する対価として給与収入を得て、それを消費するという消費活動をして、一年後に新しい財産へと変化していくプロセスです。このプロセスは、毎年、毎年、継続して繰り返され、財産は、（（財産１））から（（財産２））、（（財産３））・・・へと変化していきます。この（財産１）から消費活動（収入マイナス消費）の結果、一年後に（財産２）へと変化していくプロセスをシステム的に数字で把握していくのが、家庭決算書（財産対照表と消費損益計算書）です。

＊「収入勘定」の個別の会計取引を「仕訳」する

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　　　　「右方」グループの収入勘定は、勘定科目の金額が増加した場合には、

「右方」、減少した場合には「左方」に仕訳されます。

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　　　　　　　　　　　　　「収入勘定」

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｢給料｣

今月分の給料の手取り金額283000円が普通預金に振り込まれた場合。

その給料の内訳は、給料の総額は350000円、社会保険料19000円、

住民税15000円、所得税33000円です。

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この場合の仕訳は、給料の総額が普通預金に振り込まれ、同時に社会保険料、住民税、所得税が普通預金で支払われたと考えます。

（仕訳１）

　　普通預金（資産）が３５００００円増加した　→　左　　方

　　給料（収入）が３５００００円増加した　　　→　右　　方

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（仕訳）

　　　　　　　（左　　方）　　　　　　　（右　　方）

　　　　　普通預金　３５００００円　/　給料　３５００００円

（仕訳２）

　　社会保険料（消費）が１９０００円増加した　→　左　　方

　　普通預金（資産）が１９０００円減少した　　→　右　　方

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（仕訳）

　　　　　　　（左　　方）　　　　　　　　（右　　方）

　　　　　社会保険料　１９０００円　/　普通預金　１９０００円

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(仕訳3)

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　　住民税（消費）が１５０００円増加した　　→　左　　方

　　普通預金（資産）が１５０００円減少した　→　右　　方

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（仕訳）

　　　　　　　（左　　方）　　　　　　　　（右　　方）

　　　　　住民税　１５０００円　/　普通預金　１５０００円

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(仕訳4)

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　所得税（消費）が３３０００円増加した　　　→　左　　方

　　普通預金（資産）が３３０００円減少した　→　右　　方

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（仕訳）

　　　　　　　（左　　方）　　　　　　　　（右　　方）

　　　　　所得税　３３０００円　/　普通預金　３３０００円

「受取利息」

普通預金の利息1200円が入金された場合

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　普通預金（資産）が１２００円増加した　　　→　左　　方

　受取利息（特別収入）が１２００円増加した　→　右　　方

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（仕訳）

　　　　　　　（左　　方）　　　　　　　　（右　　方）

　　　　　普通預金　１２００円　/　受取利息　１２００円

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＊「消費勘定」の個別の会計取引を「仕訳」する

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　　　　「左方」グループの消費勘定は、勘定科目の金額が増加した場合には、

「左方」、減少した場合には「右方」に仕訳されます。

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　　　　　　　　　　　　　「消費勘定」

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「旅費交通費」

電車賃500円を現金で支払った場合

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　旅費交通費（消費）が５００円増加した　→　左　　方

　　現金（資産）が５００円減少した　　　→　右　　方

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（仕訳）

　　　　　　　（左　　方）　　　　（右　　方）

　　　　　旅費交通費　５００円　/　現金　５００円

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「水道光熱費」

電気料金5800円が普通預金から引き落とされた場合

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　水道光熱費（消費）が５８００円増加した　→　左　　方

　　普通預金（資産）が５８００円減少した　　→　右　　方

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（仕訳）

　　　　　　　（左　　方）　　　　　　　　（右　　方）

　　　　　水道光熱費　５８００円　/　普通預金　５８００円

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　　　＊「負債勘定」の個別の会計取引を「仕訳」する

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　　　　「右方」グループの負債勘定は、勘定科目の金額が増加した場合には、

「右方」、減少した場合には「左方」に仕訳されます。

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　　　　　　　　　　　　　「負債勘定」

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「住宅ローン」

　　　　住宅購入資金として銀行から１０００万円借り入れをした場合

　　　　　　普通預金（資産）が１０００万円増加した　→　　左　　方

　　　　　　住宅ローン（負債）が１０００万円増加した　→　右　　方

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（仕訳）

　　　　　　　（左　　方）　　　　　　　　（右　　方）

　　　　　普通預金　１０００万円　/　住宅ローン　１０００万円

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「カード未払金」

　　         レストランで食事をして、その代金５０００円をカードで              支払った場合

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　　　　　　外食費（消費）が５０００円増加した　　　　→　左　　方

　　　　　　カード未払金（負債）が５０００円増加した　→　右　　方

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（仕訳）

　　　　　　　（左　　方）　　　　　　　　（右　　方）

　　　　　外食費　５０００円　/　カード未払金　５０００円

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　　＊「正味財産勘定」の個別の会計取引を「仕訳」する

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　　　　  「右方」グループの正味財産勘定は、勘定科目の金額が増加した場合に、「右方」、減少した場合には「左方」に仕訳されます。

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　　　　　　　　　　　　　「正味財産勘定」

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　　「家族財産」

　　　住宅購入資金として、親から３００万円の現金を贈与された場合

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　　　　　　現金（資産）が３００万円増加した　　　　　→　左　　方

　　　　　　家族財産（正味財産）が３００万円増加した　→　右　　方

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（仕訳）

　　　　　　　（左　　方）　　　　　（右　　方）

　　　　　現金　３００万円　/　家族財産　３００万円