依田宣夫の一言コラム

 

第81回から第90回    

 

 

 

 

                      

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第90回

     財産対照表と消費損益計算書 

第89回

  監査の必要性   

第88回

   節約とアルバイト

第87回

経済的土台を如何に築くか   

第86回

   老後を守る家庭生活の知恵

第85回

   新しいスタート       

第84回

    確定申告        

 第83回

     自己責任    

 第82回 

我が家の資金を再チェック     

 第81回

100年に一度の景気不安の中での家庭経営  

 

 

第90回 財産対照表と消費損益計算書  

 

財産対照表は家庭の財産の状態を表すもので、資産、負債と正味財産という内容で構成され、資産は負債と正味財産の合計に一致します。

また、財産対照表は1年のある時点、例えば年の初め(1月1日)とか、年の終わり(12月31日)などにおける家庭の財産の状態を明らかにしてくれます。

消費損益計算書は、家庭の収入から消費を差し引いて消費損益を計算するものです。この消費損益の計算は、毎日、毎週、一月、一年と累計されていきます。

そして、通常一年間と言う期間を区切って(1月1日から12月31日まで)消費損益の計算を行います。

家庭生活をすることによって、毎年家庭の財産は変化します。1月1日の財産対照表と12月31日の財産対照表を比較すると、年の初めの財産と年の終わりの財産は当然異なります。たとえば、有価証券(株式)が、年の初めに500万円あったのが、有価証券(株式)を売却していないのに、年の終わりに200万円になっていたとします。

財産対照表を比較すると、財産が減った事実は分かります。しかし、どうして財産が増えたのか、また減ったのか、その理由がはっきりしません。

この場合、なぜ、有価証券(株式)が300万円も減ってしまったのか、このように変化したのか、その原因について分析しようとしても、財産対照表だけではできません。

この原因分析に役立つのが、消費損益計算書です。消費損益計算書を見ると、どうして財産がこのように増えたのか、また減ったのか、その理由がはっきりします。消費損益計算書を見ると、特別消費の欄に有価証券評価損が、300万円計上されていることが分かります。すなわち、株価の大幅な下落により株の評価損が発生したことが原因だったことが分かるのです。

財産対照表と消費損益計算書はバラバラではなく、両者が一体となって構成されており、どちらか一方が欠けてしまうと家庭の経営には役立ちません。これからの時代は、家庭全体の損益の状況や資産・負債の変動をシステマチックに把握することが必要なのです。

そこでまず、昨年作られた、2008年1月1日の財産対照表と12月31日の財産対照表の資産と負債を科目別に比較します。そして、増加したものと減少したものの科目を調べます。つぎに、2008年1月1日から12月31日までの消費損益計算書で、この科目に関係した科目をチェックします。そして、増加したり、減少したりした内容を分析するのです。

このように両者は一体となってその役割を果たします。

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家庭生活は、現在の財産((財産1))を正しく認識することからスタートし、労働に対する対価として収入を得て、それを消費するという消費活動をして、新しい財産((財産2))へと変化していくプロセスです。このプロセスは、毎年、毎年、継続して繰り返され、財産は、((財産1))から((財産2))、((財産3))・・・へと変化していきます。この((財産1))から<収入―消費>という消費活動の結果、((財産2))へと変化していくプロセスをシステム的に数字で把握し、財産対照表と消費損益計算書が作成されます。

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家庭生活と家庭決算書(財産対照表・消費損益計算書)

 

(財産1)・・収入―消費・・(財産2)・・収入―消費・・(財産3)

  |    (消費活動)     |    (消費活動)    |          

財産対照表1消費損益計算書 財産対照表2消費損益計算書 財産対照表3

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私たちの家庭生活は1年で終わりではありません。これから先、何年、何十年という長い家庭生活を送るわけですから、自分たちの家庭生活がどのように変化したのか、その歴史を記録しておくことは有意義なことです。この家庭決算書は1年で終わることなく、今年終えた財産対照表の結果をそのまま翌年へ繰り越す(つなげる)ことができます。そして翌年、家庭の消費活動を記録していくことで、さらに再来年またその次の年へとつなげていくことができます。それは自分たちの財産の歴史が継続的に記録されるのと同時に、自分たちの家庭の歴史も継続的に記録されることにつながるのです。

 

 

 

 

第89回  監査の必要性

 

3月24日はWBCのイチローと政治家の一郎がマスコミで大きく取り上げられました。また、この日、小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る違法献金事件で、東京地検特捜部は、小沢氏の会計責任者で、公設第1秘書を政治資金収支報告書に虚偽の記載をしたとして、政治資金規正法違反で起訴しました。

この事件を会計的に見ると、資金収支報告書と言うのは、資金(お金)の収入と支出の報告書で、この収入と支出が政治資金規正法に従って正しく記録され、報告されていることが必要だということです。

 

会計は事実によって始まり、その事実に基づいて記録や報告書が作成されます。また、この記録や報告書の記載内容の真実性、適正性を保証するためには、作成者自身が真実であるとか、適正であるとか主張したとしても第三者に対する信頼性は乏しいものになってしまいます。したがって、この記録や報告書の記載内容の真実性、適正性を保証するためには、監査法人や公認会計士などの専門家による第三者としての公正な監査を経て、初めてその記載内容の真実、適正なことを主張し得るのです。

 

「会計のあるところ常に監査あり」と言われるように、監査は会計のゴールであり終着駅です。すべての会計記録や会計報告は、第三者の公正な監査を経て、初めてその記載内容の真実、適正なことを主張し得るのであって、他人に対してその適正性を立証し得ないような会計では、信頼性に乏しく、真の会計と言うことは出来ません。(『監査基準逐条詳解』日下部與一著)。

会計は事実によって始まり、その事実に基づいて作成された記録や報告書が、独立した第三者の監査によって事実内容の適正性が証明されます。特に利害関係者に対する社会的責任の重要性から、企業が公表する財務諸表に対しては、公認会計士が職業専門家として公正不偏の態度を保持し、独立の立場から実施する監査によって、その信頼性の確保が図られています。すなわち、国や法人など社会的責任の大きい経済主体の監査は、重要性もまた大きいと言えます。(拙著:新・家庭経営P.19)

 

同様に、国会議員も社会的責任は大きいので、もし、その資金の収支の報告書について、公認会計士などの職業専門家が公正不偏の態度を保持し、独立の立場から監査を実施して、事実内容の適正性を証明していれば、今回のような事件は未然に防ぐことができたと思われます。

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 一方、家庭においても、事実に基づいて作成された記録や報告書の記載内容の真実性、適正性について、監査によって証明されることが望ましいことは、もちろんです。しかし、家庭において作られる報告書すなわち家庭決算書は、家庭の内部情報で、利害関係者に対する社会的責任はないので、独立した第三者の監査を受ける必要はありません。家庭においては、家庭決算書を家族に公開することによって、監査の役割が果たされることになります。すなわち、家族に公開されることによって、決算に不正がないことが保証されることになるのです。

 

また、独身の方の場合、誰に公開すればよいのか悩まれるかもしれません。

しかし、監査の目的は、報告書が真実の報告書であると言う証明をするためですから、自分自身が真実の報告書だと主張できれば、それが証明になるのです。

家庭決算書は、あなた自身の真実の報告書で、他人に公開するものではないので、あなた自身が真実の報告書だと主張できれば問題はありません。

 

 

 

 

 

第88回  節約とアルバイト

 

 

 

先の見えない不況のなかで、奥さんにお小遣いを値下げされているという話を耳にします。さらに、お昼は“残り物の幕の内弁当”になり、奥さんから「買うより安いでしょ」と、弁当1つにワンコインの請求がきているとか。これって、実質的なお小遣いの値下げ?

このように職場に手弁当を持参する“お父さん”の割合が5割を超えているという調査結果がでているようです。その理由は、「昼食代の節約」「手作りの方がおいしい」「健康を意識して」などが挙げられているようです。

一日500円の節約は、約一月で500円×25日=12,500円になります。一年間で12,500円×12ヶ月=150,000円にもなります。

 さらに、手弁当は昼食代を節約するだけではなく、前の晩の残り物を使うことで、これまで廃棄していた残り物を利用できて、無駄な消費を減らすことに繋がります。

仕訳をすると、家庭決算書では、一日当たり「現金 / 食料費(昼食代)500円」、一月当たり「現金 / 食料費(昼食代)12,500円」、一年で「現金 / 食料費(昼食代)150,000円」となります。

この結果、財産対照表では現金がこの金額だけ増えることになり、一方、消費損益計算書の食料費又はお小遣いが同じ金額だけ減少することになります。

この増えたお金を、いま使うのか、将来使うために一年間貯蓄しておくのかを管理していくことが家庭経営者の仕事です。

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また、あなたが、会社から帰ってアルバイトをして、その結果、一ヶ月で20,000円のアルバイト収入があったとします。このときの仕訳は、「現金 / アルバイト収入20,000円」となります。しかし、この20,000円は、すべてが利益ではありません。この20,000円の収入に対して、コストが掛かります。 つまり、コストと言う犠牲があって、相手からお金をもらうのです。この場合、この20.000円の収入を上げるために掛かる現金の支出が、たとえば、アルバイト先までの交通費が一ヶ月2.500円、コーヒー代など諸経費が一ヶ月で1.500円だったとします。これは20,000円の収入を上げるために必要な現金支出のコストということになります。このときの仕訳は、「アルバイト交通費/ 現金2,500円」、「アルバイト諸経費 / 現金1,500円」となります。さらに、本来コストとして、現金支出は無いが、あなたの人件費が掛かります。もしできれば給料を1時間当たりいくらになるか計算し、アルバイトに必要な時間を掛けて、コストを計算すると良いでしょう。

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アルバイトの損益計算を消費損益計算書ですると、次のようになります。

  

 収入

   アルバイト収入   20,000円

 消費

   アルバイト交通費   2,500円

   アルバイト諸経費   1,500円

  当期消費損益      6,000円

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また、財産対照表の現金は、

20,000円―2,500円―1,500円=6,000円

増えることになります。

             そして、同時に、当期消費損益(正味財産)も6,000円

       増加することになります。

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     このように、家庭決算書を利用すれば、節約やアルバイトをした結果が当期消費損益に計上され、利益だったのか、赤字だったのかすぐに計算することができます。

    しかし、消費満足を考えない過度の節約をしたり、アルバイトの

    利益を出すために、本業、すなわち、自分の本来の仕事に影響が

    出るようなことのないように、アルバイトの方法も考えましょう。

 

 

 

 

 

 

第87回 経済的土台を如何に築くか 

 

 

お金は、ただ節約するのではなくて、積極的に使うことによるメリットを選択することが、ポジティブなライフスタイルを送っている人たちの考え方です。

お金は、効果的に使うことにより、自分の夢や欲しかったものを手に入れ、

また自分の回りの人を幸せにすることが出来るすばらしいツールになりま

す。そのツールを利用して、価値あるものに交換することで、初めてお金と

しての価値が出てきます。

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 あなたは、4年生の大学を卒業している、勉強もし、知識も持ち、専門的技術も一応身につけている。そして、こんなに一生懸命働いているのに、何故お金持ちになれないのか。また、お金持ちになるきっかけをつかめないのだろうか。

宝くじが当たれば、お金持ちになれるのに。

お金持ちになる良い方法は無いのだろうか。一体全体、世の中はどうなっているのか、ほんとうに困ってしまう。働くのがいやになってしまうなどと、考えたことはありませんか。

 

そんなことはありません。

お金持ちになる方法はあるのです。

お金持ちは、お金に関する知識や技術を身につけているのです。

そして、その知識や技術を駆使することによって、自分自身のお金をコントロールしているのです。

貧乏と嘆いている人の多くは、自分の情報も持たず、他の人と同じことをしたり、他人の意見を鵜呑みにして、そのまま行動したりしている人たちです。彼らは、お金に関する知識や技術を考えることも無く行動しているので、不安や恐怖に悩まされることになるのです。

お金持ちが身につけているお金に関する知識や技術とは、どのようなものがあるのでしょうか。主なものとしては,次のようなものがあります。

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1、情報収集に積極的                               

情報収集にテレビ、インターネットなどを多く利用する

新聞の折り込み広告、チラシ、DMにも目を通す

2,何事にも目的志向性が高い

目的達成のための情報の取捨選択は迅速に行う

テレビ、インターネット、新聞の折り込み広告、チラシ、

DMなども漫然と見るのではなく、

常に目的意識を持ってみている

3、 マスメディアの情報だけで意思決定をしない

いったん集めた情報は、独自の人脈を駆使して専門家に相談するなど、

その信憑性を高める

4、自分が持っている金銭的情報との確認を行う

             持っているお金をどのように使うか選択するため、

            自分自身の金銭的情報を読みとり、最終判断を行う

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  自分が持っている金銭的情報によって、お金をどのように使うかという選択は、たとえば、さまざまな支払いを済ませた後の資産(正味財産)のうち、収入を生み出す資産にその一部を運用し、そこから充分な収入を得られるように工夫することです。

   また、選択の結果、債務超過になったと言うことは、それまで資産だと思っていた不動産、自動車、ゴルフ用品、ゴルフ会員権などが資産としての価値が無くなったり、資産としての価値の無い高額な絨毯、テレビやステレオなどのぜいたく品にお金をつかったりしていたという事実が明らかになったと言うことです。

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  人生の成功、失敗は、経済的土台を如何に築くかにかかっているといわれています。

どんな選択をすれば没落人生を歩まずにすむのか、そのためのツールはあるのか、もしあるとすれば、そのツールがわかれば、真の幸福への道も開かれてきます。

知的情報社会においては、経済的独立性を達成し、効率的人生設計方法を身につけることが望まれます。そこでは知識が特権的価値を持つ社会であり、必要な情報を的確に入手し活用できるようになることが必要です。

人生を自由に設計するために、十分な資産を持つことは、有益です。

現在の複雑な経済社会において、必要な知識情報を持ち、少し工夫すれば、さまざまな恩恵を手に入れ、余裕のある生活ができます。21世紀の知識情報社会においては、この基本的情報の存在に、人より早く気づくことが経済的成功の第1歩となるはずです。

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お金持ちになる方法の本はたくさん出版されていますが、まず大事な

ことは、己を知ることではないでしょうか。

己の生活情報を知らなくて、生活改善などは不可能です。

節約をしなさい、アルバイトをしなさい、株の運用をしなさいと勧めら

れて、己の生活情報を持たないで、ただ実行に移したとしても、それは無謀と言うものです。

経済的成功をするためには、自分で操作できるツールを知ることが必要です。

 

 

 

 

 

 

第86回 老後を守る家庭生活の知恵

 

 

老後を迎えて、今後起こると思われるさまざまな問題から、自分たちの生活をいかに守っていくかということを真剣に考えなければいけなくなりました。

   老後に起こると思われる問題はどのようなことがあるのか、また、その問題にどのように対処していくことが必要なのか、また、どのように対処できるのかということについて、家庭の経営者として老後を守る家庭生活の知恵を出すために、いろいろな意見を参照してみたいと思います。

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     「老後の生活形態」

老後は、夫婦二人暮らしの場合とか一人暮らしの場合とか、また、子供と同居している場合とかいろいろな生活形態があります。

例えば、子供がいる場合の生活形態は次のように分類されます。

(1)   住宅ローンがなく、一戸建てやマンションの持ち家がある場合

イ) 子供と同居している場合

          ロ) 子供と同居していない場合で近くに子供が住ん

                          でいる場合

          ハ) 子供と同居していない場合で遠くに子供が住ん

                           でいる場合

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(2)   住宅ローンがあり、一戸建てやマンションの持ち家がある場合

イ) 子供と同居している場合

          ロ) 子供と同居していない場合で近くに子供が住ん

                          でいる場合                                                   

            ハ) 子供と同居していない場合で遠くに子供が住ん

                  でいる場合

(3)   賃貸の場合

イ) 子供と同居している場合

          ロ) 子供と同居していない場合で近くに子供が住ん

                           でいる場合

          ハ) 子供と同居していない場合で遠くに子供が住ん

                           でいる場合                  

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「子供の家族との同居、別居」

 もし主人が一人残った時に、あの人はちゃんと生活していけるのか心配。

子供をあてにしてはいけないと思うし今から主人を教育しなくちゃ。遅すぎたかもしれないけど・・・

わがままで頑固な旦那と私の世話はいったい誰が面倒見てくれるんだろう。

健康、特に主人か私のどちらかが痴呆になったり、介護が必要にならないかが心配で、なるべく体を動かしたり、頭を使うようにしています。

お金がないと老後はみじめだと思う。若いうちに貯めておきたいけど今の生活で精一杯、将来が心配です。

親に言いたい。頼むから「何とかなる」と思うのはやめて貯金してくれ。娘の世話になろうと思わないでくれ。今の世の中、自分の老後資金を貯めるのが精一杯だ。こつこつ貯めた金を、あなた達の介護で使い果たされるのはごめんです。

寝たきりにならないかどうか不安です。みんなに迷惑をかけなくない。

健康です。子供たちには世話になりたくないので経済的にも自立していくには健康しかない。

将来、夫も子供たちも私の老後の面倒を見られないという事がわかれば、サッサとあの世に行きたいです。持ち家だってないし老人ホームに入居できる資金もありません。

長男夫婦の提案で二世帯住宅を建て、わりと仲良く生活しています。長男夫婦は「老後のことは心配しないで」と言ってくれています。しかし、出来る限りのことは自分達でやっていきたいと思っていますが、何れは介護制度のお世話になるんでしょうね。

昨年、一人息子と同居を始めました。同居に踏み切ったのは息子夫婦の一言「歳を取ってからの同居より、始めからの同居の方が気心が知れて良いのでは・」。私は今、50代半ば、主人も亡くしているので、老後は、個人年金と僅かな貯金を餌に、子供達に面倒を見て貰おうと考 えています。

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「子供を頼るが、自宅で介護を受ける」

  老後は家族や子供に頼るのではなく、公の所で面倒をみてくれる仕組みが出来てほしい。

介護職です。いろいろな家庭がありますが、親世帯・子世帯ともに適度に距離・節度があるほうが、お互い幸せではと、感じさせられます。介護はプロに、優しさは家族が、理想ですね。 介護についての知識が有ると、無いでは大違いですよ。

私もボケ防止の為にも自分のことは自分でやりたい。年を取ると体が不自由になるので出来る範囲も限られてくるだろうけど、その際には介護保険など使いたい。

できるだけ世話にならないように・・・でも、病気になったときは子どもをたよるつもり。まだなにも考えていませんが、主人の親と同居しているので、子供もそうしてくれるといいなと思っています。

1番は老人ホームですが金銭的に無理なので、元気なうちは、自活するつもりですが、動けなくなった時は、子供に見てもらいたいですね

金銭的に老人ホームなどには入れないだろうから、出来れば近場に子供に住んでもらって、見てもらえればうれしい。

子供がいるので子供かな。でも基本的には子供に頼らず何とか自分達で老後の生活したいと思います。(不安はありますが)

子供はいますが,なるべく子供たちの生活を大切にしてあげたいので,家内と2人で何とかしたいと思っています。

子供一人だし。迷惑かけたくないので夫婦でなんとかとおもいますがその為にも資金計画たてねば

子供はいますが,なるべく子供たちの生活を大切にしてあげたいので,家内と2人で何とかしたいと思っています。

子供とは別居中、歩いて行き来できる場所に転居して、動ける間は別居を続け寝込んだら施設かな?又は介護保険のお世話になるつもりです。

老後は主人と二人で生きていくつもりです。ヘルパーさんの手を借りて、デイケアに参加して、身体が動く限り頑張りたいで す。

現在自分の両親の介護をしています。一口に言って大変です。一緒に住んでいない人には、想像も出来ないでしょう。誰かの犠牲の上に介護はあります。老 いる事は、仕方のない事です。頭で理解していても一緒に住んでいない人には、想像も出来ないでしょう。誰かの犠牲の上に介護はあります。老 いる事は、仕方のない事です。頭で理解していてもその場に直面すると、どうして、何故の繰り返しです。

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「老人ホームに入る」

   今時、子供なんて当てに出来ませんよ。私は四人の子持ちですが老後の世話なんてしてくれるかどうか!子供を育てるにはお金 がかかる!子供がお金を散々吸い取った挙句に金欠になり、おまけに老後の面倒も見てもらえないとなったら、それはもう失望地獄だと思います。親不幸な子供 を持つぐらいなら子供なんて生まないで自分自身の為に貯蓄した方が身のためです。

これからの時代、誰かに面倒を見てもらおうなんて考えてもダメなんじゃないかと思います。自分たちの老後は自分たちで考えようと思っています。とりあえず、年金だけは払っておいた方が良いでしょうね〜!

老後は海の近くで一人でぼーっと暮らします。子供は当てにしていません。いい老人ホームがあるといいなぁ。

子供に迷惑を掛けたくないので適当な老人ホームがあれば、と思っていますが、その頃は金銭感覚など大丈夫か不安です。

子供に迷惑をかけないようにしっかり貯金するつもりです。

子供は2人いますが、まったく当てにしてません。それぞれの道を生きてほしい。

子供を当てにしない。家を売って設備のよい老人ホームに入る

子供に頼るということはせずに、老人ホームに自らすすんで入るつもりでいます。近頃の老人ホームは健康管理もしっかりしていますし、自由だし、職員の人が親切です。子供と一緒に住んで気を使うよりはましだとおもいます。

子供に期待していたのですが、どうも不安が強くなってきました。

面倒を見てもらわなければ生きていけないほど年とるまで生きていたくないなあ。でも生きてたら老人ホームかなあ。お金ためとかなきゃ無理だし。

夫婦だけの生活なので老後の事もお互いに迷惑かけるかけることなく準備しておきたいです。一人だけになったらやっぱり施設にはいるかな。

子供は、なるべく当てにしないで自分で何とかできるようにしたいです。

今のところは息子も娘も自分達が見るとはいってくれてますが、お互い結婚したら・・・きっと相手次第で気持ちも変わるでしょうね。なので今から貯金して施設に入ろうと決めてます。

子どもがいるけど、子どもには頼りたくないです。自分が一人残った時は老人ホームに入りたいと思っています。そのためには老後資金を貯めなくては・・。

独身なので、たぶん将来は一人きりで生きていくと思います。姉や兄はいますが、それぞれの生活で大変でしょうから、頼りたくはありません。だから、今は、必死にお金をためて将来に備えています。安めの老人ホームにでも入ります

いちばん当てに出来ないのは子供?身体の健康を維持して、自分の事は自分で!の精神で強く生きていきましょう!夫だって老後はどうなるか?

一応長男となりますが嫁さんしだいです、出来る限り老夫婦が互いをみてゆく予定なのでお互い先に行くのは自分だと宣言しています、まー一人になったら子供はあてにならないので施設暮らしになってしまいそう

子どもに負担をかけたくないので、やはり老人保健施設に入ると思います

お金がないと老後はみじめだと思う。若いうちに貯めておきたいけど、何歳ぐらいから計画を立てていましたか?

 

 

 

 

 

 

第85回  新しいスタート

 

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1年間にわたって、給与などの収入を得て、それを消費するという消費活動を行った結果、家庭の財産は(2008年のスタートの財産対照表)から(2009年のスタートの財産対照表=2008年末の財産対照表)へと変化していきます。

そこでまず、2008年一年間の消費活動の結果、2008年末の財産対照表をみて、残高のチェックをしておくことが必要です。たとえば、資産のうち、現金や預金など短期的に現金化できるものはどれくらいあるのか、マンションや土地などの不動産の時価評価額はいくらになっていたのか、負債のうち、住宅ローンの残高はいくらになっていたのか、カード未払金はいくらあるのかなどを、財産対照表で把握しておくことです。

また、2008年のスタート時点の財産対照表と年末の財産対照表を比較することも大切です。資産が増加したのか、減少したのか、また、負債は増加したのか、減少したのかなどを確認し、その原因について検討し、自分たちの消費活動を反省するのです。

例えば、今年は正味財産が減少しているが、その原因を消費損益計算書で見てみると、修繕費の金額が大きくなっていることが分かり、修繕費の科目別明細表を見ると、キッチンをリフォームし、その代金を普通預金で支払ったためということが分かります。また、これは、今年限りのものだから来年は心配しなくても問題ないとか、カード未払金の12月末の金額がスタート時点に比べてかなり大きいが、この理由は、今年の年末は、クリスマスでちょっと贅沢をしたため外食費や交際費が増加したからで、来月の支払いには注意が必要だということなど、チェックしておくことです。

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2008年末の財産対照表は、2009年のスタートにおける財産対照表となって、新しい消費活動が始まります。

2008年の消費活動の結果が満足したものであったからといって、これで終わりではありません。私たちの家庭生活は2008年〜2009年〜2010年〜へと継続してゆきます。健全な家庭生活を維持し、いかに消費満足を高めるかという消費活動を継続していくために、次への新しいスタートを切るのです。

家庭生活は、現在の財産(財産1)を正しく認識することからスタートし、労働に対する対価として収入を得て、それを消費するという消費活動をして、新しい財産(財産2)へと変化していくプロセスです。このプロセスは、毎年、毎年、継続して繰り返され、財産は、(財産1)から(財産2)、(財産3)・・・へと変化していきます。この(財産1)から<収入―消費>という消費活動の結果、(財産2)へと変化していくプロセスをシステム的に数字で把握し、財産対照表と消費損益計算書が作成されます。

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家庭生活と家庭決算書の関係

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((財産1))・・収入―消費・・((財産2))・・収入―消費・・

            (消費活動)                  (消費活動)          |      |          |        |     

   財産対照表  消費損益計算書    財産対照表   消費損益計算書   

  2008年              2009年                                            (=2008年末)         

 

 

 

 

 

第84回  確定申告

 

確定申告の時期になりましたが、通常、会社に勤務している方は、会社で年末調整をしていますので、原則的に確定申告の必要はありません。

今回は、年の途中に会社を退職した人など、給与所得者に該当する次の方たちの確定申告について検討してみましょう。

「確定申告の有無について、必ずチェックしなければいけない人」

(1)   平成20年の途中に会社を退職した人で、平成20年12月31日現在、失業している人(していた人)。また、非正規雇用の人や派遣社員の人も対象になります。

(2)アルバイトをした人(何ヶ所かの会社やお店などで勤めた

      人も含みます)

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「絶対にやらなければいけないこと」

(1)   と(2)の人は、給与所得者に該当しますので、勤務先から、必ず、「源泉徴収票」を入手すること

 

「源泉徴収票で分かる還付できるかどうかの簡単なチェックの方法」

   (1)源泉徴収税額があるかどうか確認する。

  (源泉徴収税額がない場合には還付はありません)

(2)   摘要欄に年調せず(年末調整)と記入されている

(3)   所得控除の額の合計額の欄の金額が記入されていない(0円になっている)

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(1)〜(3)に該当する場合には還付となりますので、「源泉徴収票」を持って、所轄の税務署へ行き、確定申告をしてください。

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給与所得者の還付の理由

給与所得者は、毎月の給料から所得税が差し引かれています。

この所得税は、見積もりで、国に前払いしている税金です。

そして、1年間経過(1月1日から12月31日まで)したところで、所得税を正しく再計算します。通常、前払いしている所得税の金額の方が大きい金額なので、計算をしなおす(これを年末調整という)と税金が戻る(還付)ことになります。

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 例えば、家庭において、普通預金へ1ヶ月の給料が所得税17800円差し引かれて、282200円振り込まれたとします。(他の社会保険料などは考慮しない)

 このときの仕訳は次のようになります。

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      (左  方)         (右  方)

   普通預金  300000円 / 給与収入 300000円

   所得税    17800円 / 普通預金  17800円

となります。

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一年間の合計は

   (左  方)         (右  方)

  普通預金  3600000円 / 給与収入 3600000円

  所得税    213600円 / 普通預金  213600円

となります。

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この金額を基に年末調整をします。  

1、給与所得控除後の金額を計算する

  給与所得者の概算見積経費(1260000円)を差し引きま

  す。

 給与所得控除後の金額の計算方法 

   3600000円 ÷4=900000円

  900000円×3.2―540000円=2340000円

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   2.所得控除の金額(所得から差し引かれる金額)を計算する

主な内容

     社会保険料

     生命保険料

     地震保険料

     配偶者控除 380000円(妻がいる場合)

     扶養控除  380000円×人数(子供や両親がいる

                      場合)

     基礎控除  380000円

   (注)医療費控除は、年末調整では対象から除外されています

      ので、家族全員の医療費合計金額が10万円を超える場

      合には、確定申告をすると還付されることになります。

      (ただし、医療費控除の金額は10万円を超えた金額に

       なります)

 3、課税される所得金額を計算する

      課税される所得金額は、給与所得控除後の金額から所得控除

      の金額を差し引いて計算します。

4、税額を計算する

     課税される所得金額が150万円の場合、税額は

150万円×0.05=75000円となります。

5、還付される税金の計算

     このとき源泉徴収税額が213600円の場合には

    213600円―75000円=138600円

     の還付になります。

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このように還付できるかどうかの簡単なチェックをして税金を還付できることが確認できた場合には、税務署に行き「所得税の確定申告書A」を入手して(所得税の確定申告書の手引きA用があります)必要事項を記入し税務署に申告をしてください。また、税務署に作成コーナーもあるので利用されると良いでしょう。

 

 

 

第83回 自己責任

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日本郵政かんぽの宿の売却が大きな問題になっています。例えば、「ラフレさいたま」(さいたま市)は、286億3000万円をかけて建設されたものの、08年9月時点の簿価は15億5800万円という価額に評価されて売却される予定だと言われています。また、すでに売却された沖縄の東風平(こちんだ)レクセンターは、大手不動産業者の東急リバブルへ、評価額1000円で売却したと言うことです。さらに、東急リバブルは、この沖縄東風平(こちんだ)レクセンターを学校法人・尚学学園(那覇市)に4900万円で転売したので、この差額4899万9千円の利益を得たということになります(ただし、登記料などの諸経費を考慮しない)。

売却された沖縄の東風平(こちんだ)レクセンターの評価額が1000円ということになっていますが、実際の土地の購入費用および建物の建設費用はいくらで、売却時の帳簿価額がいくらであったのかは不明ですが、少なくとも土地の購入価格は、購入時のままなので、売却時の帳簿価額で土地・建物の合計金額が1000万円だとすれば、日本郵政には999万9千円の損失が生じていることになります。

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この一連の取引を、各社別に仕訳してみると、次のようになります。

日本郵政

  売却時  

現・預金  1000円 /  土地・建物 1000万円

     売却損 999万9千円 /

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東急リバブル

  購入時

土地・建物  1000円 /  現・預金 1000円

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  売却時 

現・預金 4900万円 /  土地・建物  1000円

                 /  売却益 4899万9千円

   

学校法人・尚学学園(那覇市)

  購入時

土地・建物  4900万円 /  現・預金 4900万円

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このように仕訳をしてみると、日本郵政は、東急リバブルに仲介をしてもらって、東風平(こちんだ)レクセンターを学校法人・尚学学園(那覇市)へ4900万円で売却し、その手数料として4899万9千円支払ったのと同じことになります。

なぜ、日本郵政がこのような取引をしたのかということは分かりません。しかし、本来、会社は、利益を最大にするべく行動しているので、取引をする場合には、自分たちの会社にとって何が最適かを選ぶことが重要です。そして、会社の経営者は、その選択した結果に対して自己責任を負うことになるのです。

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一方、家庭の経営者は、ものを買うとき、それを手に入れて何をするのか、

何のためにそれが必要なのかをよく考える必要があります。              

すなわち、家庭の経営者は、消費満足を最大にするために、自分たちにとって何が最適かを選択し、その選択した結果に対して自己責任を負うことになるのです。

例えば、子供を私立にするのか公立にするのかとか、円高なので、海外旅行をするのかお金を貯蓄するのか、また、車を購入するのか、しないのかなど、どちらを選択するかということは、自分たちの家庭の財産状態を把握し、自分たちにとって、最適な選択することが重要です。

すなわち、それを手に入れて何をするのか、何のためにそれが必要なのかをよく考えて、自分たちの個性を見極めた上で情報を選択し、自己責任において意思決定をすることが、家庭経営者の仕事なのです。

 

 

 

 

 

 

 

  第82回  我が家の資金を再チェック    

 

2月5日の日経平均株価の終値は89円29銭安の7949円65銭

でした。

  1万8000円超の水準で推移していた2007年7月から、わずか1年半余りで10000円近く下落してしまいました。この結果、金融機関を含めた上場会社の株式投資の損失は、非常に大きなものになっています。また、非正規労働者の失業が増大し、景気は悪化の一途をたどっています。この株価崩落の最大の要因は、米国の低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローン問題をきっかけに米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)や米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)の問題などアメリカの金融危機の影響で世界経済に急ブレーキが掛かったことにあるといわれています。

景気回復にどれくらいの期間が必要になるのか予想が付かない現状ですが、健全な家庭経営を維持していくために、家庭の財産の特性を考えた、長期的・短期的な資金の管理をしていかなければなりません。

 

・現金化できる時間を考える

現金化できる時間をベースに考えると、すぐに現金化できる資産、比較的短期間に現金化できる資産、現金化にある程度の期間が必要な資産に分けられます。

 すぐに現金化できる資産・・・・・現金、普通預金    

比較的短期間に現金化できる資産・・・・定期性預金、有価証券、

        保険積立金

   現金化にある程度の期間が必要な資産 ・・土地、建物、自家用車、

                  ピアノ、指輪など           

 

・資産の支払能力の安定度                

      支払能力の安定度の高い資産・・・現金、普通預金、定期性預金、有価証券 、保険積立金

  支払能力の安定度の低い資産・・土地、建物、自家用車、

              ピアノ、指輪など

 

   支払能力の安定度の高い資産とは、物品を購入したりしたときの支払いとか、負債を返済するときの支払いに充てるなど、すぐに支払いに利用できる資産のことをいいます。家庭において、これらの資産を準備しておくことは、病気や冠婚葬祭など、いざと言うときの備えとして大切なことです。

また、支払能力の安定度の低い資産とは、すぐに支払いに利用できない資産で、たとえば、売買の成立までに時間を必要とし、売買成立後に初めて現金化できるものです。さらに、現金化できる金額も、売買成立以前に想定していた価格とずれやすいと言う意味でも、支払能力の安定度の低い資産ということが言えます。

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     資産の担保価値

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 担保価値の高い資産・・・定期性預金、有価証券、土地、マンション

    担保価値の低い資産・・・車、ピアノ、売却可能な高額家電製品

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    銀行などからお金を借りる場合、担保の提供を要求されます。たとえば、新築のマンションを購入する場合には、購入するマンションを担保としてお金を借りることになります。

    一方、資産を担保価値という点から見た場合には、車、ピアノなど

    の場合には、借り入れ能力(担保価値)は、事実上ないに等しいと

     言えます。

 

・ 時価評価の対象となる資産

   時価評価の対象となる資産・・有価証券、外貨預金、不動産、

         車、会員権

  時価評価の対象とならない資産・・現金、普通預金、定期預金

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    時価評価の対象となる資産とは、時間の経過とともに、その

   価値が下がったり、その時々の相場によって、価値が変動したり

   する資産のことをいいます。

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超低金利が続いているような時代では、従来のような預貯金だけに頼った資産の運用をしていると、ストック資産(貯蓄)が目減りをし てしまう危険性があります。しかし、どのような会社に株式投資をするかとか外貨預金を購入するかの選択は自分でコントロールできても、株価の変動に対するリスクとか外貨の変動は自分でコントロールできません。

したがって、現金化できる時間、借り入れ能力、支払い能力の安定度、時価評価の対象となるもの、ならないものなど、資産の個性を考え、家庭の資金の余剰度合いを考えて、家庭の健全な資金の管理をすることが、家庭の経営者に求められるのです。

 

 

 

 

第81回 100年に一度の景気不安の中での家庭経営 

 

 

100年に一度の景気不安といわれている中で、この不況がこれから長引くかもしれず、不安はさらに深刻化しています。また、12000円の定額給付金もいつ手元に届くのか分からないような状態では、政治不信も高まるばかりです。

そこで、このような中、家庭の経営者としてどのような対策があるのか検討して見ましょう。

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1、ありとあらゆる無駄を削り、支出を少しでも抑え込む

消費支出の節約

         消費科目の節約方法は家計簿などで解説されているので、

        すでに多くの方が知っていたり、実行されたりしていると

        思われますが、簡単に解説してみましょう。

     電気・ガス・水道の無駄をなくす

無駄な使い方をしないように、こまめに電源を切るようにするなど

     携帯電話の割引のチェック

  携帯電話会社の比較をして割引状況をっチェックする

   ・食料費の無駄をチェック

     適正在庫を考え、冷蔵庫などに無駄なものを残

     さないようにする

          家庭決算書の月別推移表で内容をチェックし、

          一日あたりの食料費を計算して予算を立てて見

          直しをする

     新聞図書費・衣服費の節約

   新聞や本などはできるだけ図書館を利用して出費

  を抑える

   衣服などは修理できるものは修理をして再利用する

     子どもの教育費

   教育費も幼稚園から高校まですべて公立の場合と

   私立の場合とでは教育費の差額は1000万円

   を超えると言われています。

   さらに大学に進学した場合にもその差額は大きい

   ものとなります。

   したがって、家庭の状況を考えて学校を選ぶこと

   が必要です。

    

           車も所有していると税金やガソリン代など固定費

           が掛かります。電車などで代用できるのであれば

           クルマを売却して、コストダウンをします。

・住宅ローンの借り換え・繰り上げ返済

           雑誌などでたびたび解説されていますが、低金利

          の銀行などに住宅ローンの借り換えをするとか、余

          剰資金があれば、一部繰り上げ返済をしてコスト

          ダウンをします。

      ・生命保険のスリム化

                  死亡保険だけでなく、医療保険に入っている場合、

                 医療保険は高いので解約してしまい、運悪く長期入院

                 することになっても、健康保険などの高額療養費制度

                 である程度は戻ってくるので、不足分は貯蓄を取り崩せ

                 ばいいとする。 それでも万一に備える場合は、終身払い

                 は支払い総額が割高になるので、60歳で払い込み満

                 了の終身医療保険が有利です。

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2、他人の情報を真似してもだめ

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これからの時代は、自分達に必要な情報を持つことによって、いろいろな困難に対処していくことが可能になります。

すなわち、これまでは将来の資産形成を考えるとか、家計を見直す場合に、その参考材料となるのは、マスコミをはじめとする他者から与えられる情報が大部分でした。しかしその情報は、必ずしも自分に当てはまるとは限らないし、むしろ当てはまらない部分のほうが多いと言ってよいでしょう。

自分たちにとって最も重要な情報は、自分たちの生活を客観的に示すデータです。

各自のライフスタイルや消費行動における最適な情報はそれぞれ異なりますが、利用価値が高い情報とは、真実の情報である自分たちのオリジナルな情報なのです。手元に正しい家庭情報がなければ、正しい判断をすることはできません。自分たちのオリジナルな情報を持つことによって、はじめて家庭経営者は家族のための正しい意思決定が可能となるのです。(拙著:新家庭経営P.37)

 

3、事実を知らないことが不安を招く・事実を知れば対策が立てられる

 

自分自身の家庭生活の情報を数字で把握することができていたら、いま物を購入することがいいのか、待つべきなのかを判断したり、自分の家計が経営危機に瀕しているのかいないのかを判断したりとか、家計のどこが問題かなどをはっきりさせることができます。また、家庭の健全化計画を立てることも可能となります。事実をしっかりと見据え、それを知ることによって正しい判断ができるのです。

家庭が債務超過になってしまっているとしても、その事実を数字で正しく認識しさえすれば、そこから改善を始めることができます。

言いかえれば、事実を数字で正しく認識できていないことが、生活の不安をもたらしているのです。現実の財産の実態を数字で把握すること、これが家庭をコントロールする第一歩となるのです。(拙著:新家庭経営P.32)

 

                                       今後の生活のことを考えれば、少しでも手元資金をストックしておきたいものです。そのためには、現在の正味財産でどれくらいの期間生活ができるのか計算をしてみることも必要です。財産対照表の正味財産を消費損益計算書の消費合計の金額で除してみれば、収入がなくてもあと何年くらい生活できるのか計算ができます。このような景気不安の中でもしっかりとした家庭経営をするように心掛けることが必要だと思います。

 

 

 

 

 

 

 


 

 

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