依田宣夫の一言コラム

   

 第1291回から第1300回  





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第1291回から第1300回


第1300回

貿易赤字、過去最大19.9兆円

第1299回

男女共同参画に関するデータ集

第1298回

2022年11月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

第1297回

令和4年度補正予算(第2号)

第1296回

2023年版家庭経営ソフト「家庭決算書」 予算実績対照表

第1295回

家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)11月分(2023年1月10日公表)

第1294回

2022年11月の物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8%減
第1293回 国の審議会等における女性委員の参画状況調べ
第1292回 「卯(う)年生まれ」と「新成人」の人口

第1291回

2022度末の家庭決算書と2023年度のはじめの財産対照表の作成


第1300回 貿易赤字、過去最大19.9兆円

1/19(木) 8:51配信TBS NEWS DIG Powered by JNN
速報】2022年の貿易赤字、19兆9713億円  1979年以降で過去最大 資源高や円安で

日本の去年、1年間の貿易赤字が19兆9713億円と過去最大になりました、エネルギーの高騰や円安が要因です。 財務省が先ほど発表した、2022年の貿易統計によりますと輸出から輸入を差し引いた1年間の貿易収支が19兆9713億円の赤字となりました。 赤字額は2021年よりも18兆円あまり増えて、比較可能な1979年以降で、過去最大となりました。エネルギー価格の高騰や円安などで輸入額が118兆円あまりと大きく膨らんだことが原因です。 また、同時に発表された去年12月、1か月間の貿易赤字も1兆4485億円と過去最大となりました。 ウクライナ情勢の先行きが不透明な中、貿易赤字は当面続くとみられています。


1/19(木) 9:00配信時事通信社
  貿易赤字、過去最大19.9兆円 資源高や円安響く 22年

務省が19日発表した2022年の貿易統計速報(通関ベース)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は19兆9713億円の赤字だった。  資源価格の高騰や円安で輸入額が大きく膨らんだ。赤字幅は14年の12兆8161億円を上回り、比較可能な1979年以降、年間で過去最大。赤字は2年連続となった。  輸入額は前年比39.2%増の118兆1573億円で、初めて年間で100兆円を上回った。ロシアによるウクライナ侵攻などを背景に資源価格が上昇し、原油や石炭、液化天然ガス(LNG)が増えた。  原油価格は前年に比べ、円建てで76.5%、ドル建てで47.6%それぞれ上昇した。円建て単価は1キロリットル当たり8万4728円と過去最高だった。  日米金利差の拡大が意識され、円安が進行したことも輸入額の増加につながった。平均為替レートは1ドル=130円台と、前年の109円台より19.5%の円安となった。
















第1299回 男女共同参画に関するデータ集

 男女共同参画に関するデータ集
  
男女共同参画に関するデータ集」では、我が国の男女共同参画にまつわる基本的なデータを、説明文とともに分かりやすく紹介しています。

  男女共同参画局


  ジェンダー・ギャップ指数(GGI)2022年

世界経済フォーラムが発表した2022年のジェンダー・ギャップ指数の日本の総合順位は、146か国中116位(前回は156か国中120位)と、前回と比べほぼ横ばいの順位となりました。

また日本は、「教育」の順位は146カ国中1位(前回は92位)、「健康」の順位は146カ国中63位(前回は65位)と世界トップクラスの値である一方、「経済」及び「政治」における順位が低くなっており、「経済」の順位は146か国中121位(前回は156か国中117位)、「政治」の順位は146か国中139位(前回は156か国中147位)となっています。




 社会全体における男女の地位の平等感

「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」において、男女の地位は平等になっているか聞いたところ、社会全体でみた場合には、「平等」と答えた者の割合が21.2%、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.1%(「男性の方が非常に優遇されている」11.3%+「どちらかといえば男性の方が優遇されている」62.8%)でした。

各分野については、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で61.2%、「自治会やPTAなどの地域活動の場」で46.5%、「家庭生活」で45.5%、「法律や制度の上」で39.7%、「職場」で30.7%、「社会通念・慣習・しきたりなど」で22.6%、「政治の場」で14.4%でした。

 コロナ下の女性の就業への影響
  就業者数の推移、産業別雇用者の男女別・雇用形態別の割合

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界規模で人々の生命や生活に大きな影響を及ぼしており、とりわけ女性の生活や雇用に深刻な影響が及びました。

就業者数は、男女とも、緊急事態宣言が発出された2020年4月に大幅に減少。特に女性の減少幅が大きいです(男性:39万人減、女性:70万人減)(※)。年平均では、男女とも24万人の減少となりました(※) 。

女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高く、特に、コロナ下で影響が大きかった「宿泊、飲食業」「生活、娯楽業」「卸売、小売業」においての割合が高いです。

(※)2020年4月時点の数字。2022年2月にベンチマーク人口の基準切替えに伴い、数値が遡及集計されている。

  
コロナ下の女性の就業への影響

 雇用形態別雇用者数の前年、前々年同月差の推移

雇用形態別雇用者数の前年同月差の推移を見ると、女性の正規雇用労働者数は「医療、福祉」を中心に増加が続きました。一方、女性の非正規雇用労働者数は、2020年3月以降、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」を中心に、前年同月差で13か月連続で減少。2021年4月以降は前年同月差では増加するものの、コロナ前と比較するために前々年同月差を見ると、引き続き減少で推移していました。

 男女間賃金格差(我が国の現状)

我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和3(2021)年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2となっています【図1】。

諸外国と比較すると、我が国の男女間賃金格差は国際的に見て大きい状況にあることが分かります【図2】


 家事に関する配偶者との役割分担の希望 生活時間の国際比較(男女別)

男女共同参画の実現に向けては、女性の活躍促進と並行して、男性の活躍の場を家庭や地域社会に広げることが不可欠です。

家事に関する配偶者との役割分担の希望について見ると、20〜30代の男性の7割以上が「自分と配偶者で半分ずつ家事負担」したいと考えています。

しかし、実際の生活時間について見ると、日本の男性の労働時間は長い一方、家事・育児などの無償労働時間は女性に大きく偏っており、諸外国と比較しても男女差が大きい状況です。

男性の家事・育児参画を促していくため、長時間労働の是正に加え、コロナ下で広まったテレワーク等の多様で柔軟な働き方をさらに普及させていくことも重要です。

 末子が就学前の夫婦の仕事時間、家事・育児関連時間(5年ごとの推移)

末子が就学前の夫婦について、妻の就業の有無に関わらず夫の家事・育児関連時間は増加傾向にありますが、依然として妻よりも非常に短い状況です。

男女共同参画の実現に向けては、女性活躍推進と並行して、男性の活躍の場を家庭や地域に広げることが不可欠です。

そのためには、長時間労働の是正や、コロナ下で広まったテレワーク等の多様で柔軟な働き方をさらに普及させていくこと等が必要です。








第1298回 2022年11月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

   No.155    (令和5年1月16日)

統計ヘッドライン −統計局月次レポート−

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果(労働力調査、消費者物価指数、家計調査など)を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。
毎月中旬に掲載しています。


    2022年11月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など






















第1297回 令和4年度補正予算(第2号)


    令和4年度補正予算(第2号)

    令和4年12月2日



















023年版家庭経営ソフト「家庭決算書」 予算実績対照表 
























第1295回 家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)11月分(2023年1月10日公表)


家計調査(二人以上の世帯)2022年(令和4年)11月分 (2023年1月10日公表)

 総務省統計局
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2019年 2020年 2021年 2022年8月 9月 10月 11月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
1.5 ▲5.3 0.7 5.1
【▲1.7】
2.3
【1.8】
1.2
【1.1】
▲1.2
【▲0.9】
      消費支出(変動調整値)(実質) 0.9 - - -
【-】
-
【-】
-
【-】
-
【-】
【勤労者世帯】
      実収入(名目、< >内は実質)
4.9
<4.3>
4.0
<4.0>
▲0.7
<▲0.4>
1.6
<▲1.8>
3.7
<0.2>
3.5
<▲0.9>
4.2
<▲0.3>
      実収入(変動調整値
      (名目、< >内は実質)
1.1
<0.5>
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->
-
<->

注 調査方法の変更の影響による変動を調整した推計値


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  285,947円
           前年同月比                    実質 1.2%の減少      名目 3.2%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 0.9%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  502,259 円
           前年同月比                    実質 0.3%の減少      名目 4.2%の増加

    



2022年(令和4年)度収支月次推移表

                                                        単位:

     2022年(令和4年)度      2021年(令和3年)度       2020年(令和2年)度
   実収入 消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額  実収入  消費支出  収支差額
1月 479,805 287,801 192,004 469,254 267,760 201,494 484,697 287,173 197,524
2月 540,712 257,887 282,825 535,392 252,451 282,941 537,666 271,735 265,931
3月 503,128 307,261 195,867 484,914 309,800 175,114 490,589 292,214 198,375
4月 539,738 304,510 235,228 543,063 301,043 242,020 531,017 267,922 263,095
5月 489,745 287,687 202,058 489,019 281,063 207,956 502,403 252,017 250,386
6月 916,705 276,885 639,820 904,078 260,285 643,793 1,019,095 273,699 745,396
7月 657,263 285,313 371,950 668,062 267,710 400,352 685,717 266,897 418,820
8月 563,963 289,974 273,989 555,009 266,638 288,371 528,891 276,360 252,531
9月 499,438 280,999 218,439 481,800 265,306 216,494 469,235 269,863 199,372
10月 568,282 298,006 270,276 549,269 281,996 267,273 546,786 283,508 263,278
11月 502,259 285,947 216,312 481,838 277,029 204,809 473,294 278,718 194,576
12月 1,102,091 317,206 784,885 1,045,032 315,007 730,025
合計 7,263,789 3,348,287 3,915,502 7,314,422 3,335,113 3,979,309
平均  605,315  279,023 326,291 609,535  277,926 331,609





















第1294回 2022年11月の物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8%減

実質賃金、8年ぶり下落率 昨年11月、3.8%減
1/6(金) 8:42配信共同通信
 厚生労働省が6日発表した2022年11月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比3.8%減で、8年6カ月ぶりの下落率となった。マイナスは8カ月連続。物価高に賃金の伸びが追い付いていない状況が深刻化している。今年の春闘での賃上げが焦点となる。

 基本給や残業代などを合わせた現金給与総額(名目賃金)は0.5%増の28万3895円だった。プラスは11カ月連続だったが、22年で初めてプラス幅が1%を割り込んだ。主にボーナスが占める「特別に支払われた給与」が19.2%減と大きく下落したことが響いた。


毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果速報

厚生労働省時系列表
第6表実質賃金指数 (令和2年平均=100)
(事業所規模5人以上)

現 金 給 与 総 額
    年 月 きまって支給
前年比 する給与 前年比
 平成30年 102.1 0.2 101.4 -0.3
 令和元年 101.2 -1.0 100.7 -0.8
   2年 100.0 -1.2 100.0 -0.7
   3年 100.6 0.6 100.8 0.8
 令和3年10月 85.3 0.1 101.1 -0.1
     11月 88.7 0.1 100.7 -0.3
     12月 171.2 -1.3 100.8 -0.5
   4年1月 86.0 0.5 100.1 0.5
     2月 83.8 0.0 99.8 -0.1
     3月 89.5 0.6 100.7 -0.2
     4月 87.1 -1.7 101.4 -1.6
     5月 85.2 -1.8 99.3 -1.5
     6月 139.0 -0.6 100.2 -1.3
     7月 115.0 -1.8 99.5 -1.9
     8月 85.1 -1.7 98.3 -1.9
     9月 83.7 -1.2 98.6 -1.6
     10月 82.8 -2.9 98.3 -2.8
     11月(速報) 85.3 -3.8 98.1 -2.6
注:実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の
  帰属家賃を除く総合)で除して算出している。


第1表 月間現金給与額


産   業 現金給与総額 前年比 きまって支給する給与 前年比 所 定 内 給 与 前年比 所 定 外 給 与 前年比 特別に支払われた給与 前年比
就業形態計
調 査 産 業 計 283,895 0.5 269,116 1.8 249,550 1.5 19,566 5.2 14,779 -19.2
鉱業,採石業等 396,200 5.3 354,870 -1.1 335,745 1.7 19,125 -32.3 41,330 133.5
建  設  業 385,594 2.2 355,228 0.8 328,710 1.1 26,518 -2.6 30,366 23.7
製  造  業 334,760 -2.0 311,620 -0.1 279,852 -0.7 31,768 4.1 23,140 -21.7
電気 ・ ガス業 451,451 1.0 443,666 0.7 390,066 0.0 53,600 5.8 7,785 33.0
情 報 通 信 業 421,495 3.2 394,205 3.4 360,249 3.5 33,956 1.4 27,290 0.9
運輸業,郵便業 330,973 4.3 318,501 6.5 274,863 6.6 43,638 5.8 12,472 -31.1
卸売業,小売業 253,059 -1.2 241,523 1.5 229,072 1.3 12,451 6.3 11,536 -36.9
金融業,保険業 392,500 1.6 370,096 2.2 342,971 1.5 27,125 12.9 22,404 -7.6
不動産・物品賃貸業 344,032 3.9 324,213 6.0 301,237 5.6 22,976 11.6 19,819 -21.3
学 術 研 究 等 391,829 -0.8 371,818 0.1 344,484 -0.1 27,334 3.1 20,011 -16.5
飲食サービス業等 124,340 5.6 118,790 3.9 111,858 2.4 6,932 32.8 5,550 63.2
生活関連サービス等 209,293 3.5 198,448 3.7 188,609 2.9 9,839 25.1 10,845 1.5
教育,学習支援業 295,139 -3.5 290,090 1.3 283,260 1.0 6,830 11.3 5,049 -73.6
医 療,福 祉 274,966 4.2 258,744 3.4 244,694 3.2 14,050 7.3 16,222 19.1
複合サービス事業 297,076 0.0 292,662 1.0 274,960 -0.2 17,702 22.5 4,414 -36.3
その他のサービス業 249,632 1.6 241,639 4.8 223,053 5.0 18,586 3.6 7,993 -47.5
(一般労働者)
調 査 産 業 計 368,358 0.2 347,265 1.7 319,915 1.4 27,350 5.0 21,093 -19.4
鉱業,採石業等 402,198 5.3 359,735 -1.1 340,091 1.5 19,644 -31.8 42,463 135.2
建  設  業 401,628 2.3 369,588 0.9 341,597 1.2 27,991 -2.5 32,040 23.8
製  造  業 366,970 -2.2 340,473 -0.3 304,762 -0.8 35,711 4.0 26,497 -21.6
電気 ・ ガス業 467,511 1.8 459,347 1.3 402,949 0.6 56,398 6.7 8,164 35.1
情 報 通 信 業 440,415 3.6 411,450 3.7 375,645 3.9 35,805 1.9 28,965 1.6
運輸業,郵便業 368,759 3.5 354,163 5.8 304,063 6.0 50,100 4.8 14,596 -31.9
卸売業,小売業 365,448 -2.0 346,205 1.2 326,140 0.8 20,065 6.3 19,243 -37.7
金融業,保険業 424,299 2.0 399,709 2.7 369,484 1.8 30,225 13.2 24,590 -8.2
不動産・物品賃貸業 402,194 3.6 377,917 5.7 349,925 5.2 27,992 10.8 24,277 -19.3
学 術 研 究 等 425,029 0.0 403,025 1.0 372,505 0.8 30,520 4.2 22,004 -16.4
飲食サービス業等 300,872 8.8 276,387 5.2 253,414 3.3 22,973 33.4 24,485 76.6
生活関連サービス等 316,856 5.2 295,963 5.3 279,223 4.1 16,740 28.5 20,893 4.1
教育,学習支援業 398,821 -6.1 391,890 -0.9 381,973 -1.1 9,917 8.9 6,931 -76.5
医 療,福 祉 350,643 3.1 327,449 2.2 307,592 1.9 19,857 6.1 23,194 17.2
複合サービス事業 331,242 0.6 326,075 1.6 306,295 0.4 19,780 24.9 5,167 -36.9
その他のサービス業 304,221 -0.5 293,499 3.0 268,804 3.1 24,695 2.2 10,722 -49.0
(パートタイム労働者)
調 査 産 業 計 101,888 2.2 100,715 2.5 97,923 2.4 2,792 7.4 1,173 -11.6
鉱業,採石業等 177,512 105.0 177,512 105.1 177,314 106.0 198 -57.9 - 0.0
建  設  業 120,069 -1.9 117,422 -2.4 115,295 -2.0 2,127 -19.6 2,647 27.3
製  造  業 130,244 3.1 128,422 3.7 121,690 3.3 6,732 11.0 1,822 -28.0
電気 ・ ガス業 153,765 -1.4 152,997 -0.9 151,279 -0.9 1,718 4.0 768 -52.8
情 報 通 信 業 130,298 -0.2 128,791 0.7 123,289 1.2 5,502 -7.9 1,507 -40.5
運輸業,郵便業 124,321 1.2 123,466 1.7 115,169 1.9 8,297 0.3 855 -44.6
卸売業,小売業 100,160 2.2 99,108 2.4 97,015 2.4 2,093 4.5 1,052 -13.9
金融業,保険業 149,211 6.8 143,531 5.4 140,127 4.7 3,404 46.0 5,680 63.7
不動産・物品賃貸業 105,183 -7.6 103,674 -3.4 101,293 -3.2 2,381 -12.3 1,509 -76.6
学 術 研 究 等 130,605 -3.8 126,273 -4.6 124,007 -4.7 2,266 1.1 4,332 25.0
飲食サービス業等 74,902 1.9 74,654 2.2 72,214 1.6 2,440 31.0 248 -47.9
生活関連サービス等 97,157 1.5 96,787 1.8 94,141 1.5 2,646 13.9 370 -40.2
教育,学習支援業 95,625 2.2 94,199 1.6 93,310 1.6 889 2.9 1,426 55.7
医 療,福 祉 122,272 5.3 120,119 5.1 117,785 5.0 2,334 4.5 2,153 28.8
複合サービス事業 137,557 -1.5 136,656 -1.7 128,658 -1.9 7,998 3.4 901 15.1
その他のサービス業 113,181 5.0 112,008 5.8 108,693 6.4 3,315 -9.0 1,173 -39.5
注:産業名については、最終頁の利用上の注意5)を参照。







第1293回 国の審議会等における女性委員の参画状況調べ


  国の審議会等における女性委員の参画状況調べ


2023 年1月 内閣府男女共同参画局


調査の目的

(1)国の審議会等における女性の参画拡大の目標 第5次男女共同参画基本計画(令和2年 12 月 25 日閣議決定。以下「5 次計画」という。)では、国の審議会等委員注1及び専門委員等注2に占め る女性の割合について、2025 年までに 40%以上、60%以下とする成果目 標を設定している注3。
(注1)国の審議会等委員とは、国家行政組織法第8条並びに内閣府設置法第 37 条及び第 54 条に基づ き、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調 査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさど らせるための合議制の機関の委員をいう。
(注2)専門委員等とは、専門委員、臨時委員及び特別委員を指す。委員とは別に、専門又は特別の事 項を調査審議するため必要がある場合に置くことができ、当該専門又は特別の事項の調査審議が終 了したときには解任されるものをいう。

(2)国の審議会等における女性の参画拡大への取組 5次計画では、国の審議会等委員等の女性の参画拡大に向けた具体的 な取組として、「各審議会の女性委員の人数・比率について定期的に調 査・分析・公表を行うとともに、女性委員登用が進んでいない場合には、 その要因等について各府省等で分析した結果を公表する」こと及び関係 府省が「審議会等委員の選任に際しては、引き続き、性別のバランスに配 慮するとともに、団体推薦注4による審議会等委員について、各団体等に 対して、団体からの委員の推薦に当たって格段の協力を要請する」ことと している。 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2021」(令和3年6月 16 日す べての女性が輝く社会づくり本部・男女共同参画推進本部決定)に基づ き、令和3年度から調査・公表を年2回に増やすこととしており、2022 年9月 30 日現在で実施した本調査は、令和4年度第1回目の調査に当 たる。 (注4)団体推薦とは、根拠法令等の委員資格等に関する規定に、「(団体等)の会長の推薦する者」 等と明記されているもの、及び団体に委員の推薦を依頼し、推薦されたものを委員とするものをい う。 なお、職務指定とは、根拠法令等の委員資格等に関する規定に、職名が定められているもの並 びに特定の職に就任している者の任命が慣例化しているものをいう。

調査対象

131 の国の審議会等。 ただし、調査時点において、停止中のもの、委員が選任されていないも の、委員任命過程にあるもの及び地方支分部局に置かれているものは除 く。
(注1)2022 年9月 30 日現在で、休停止中及び委員が選任されていない審議会等が5ある。 (「選挙制度審議会」、「国会等移転審議会」、「消防審議会」、「海外交流審議会」、「輸出 入取引審議会」)
(注2)復興庁の復興推進委員会は、復興庁設置法に基づく組織であり、内閣府設置法第 37 条及び 2 第 54 条並びに国家行政組織法第8条の審議会等ではないため、本報告書内においては、参考とし て外数で掲載している。



調査結果の概要

委員 1,925 人のうち女性は 827 人、女性の占める割合は 43.0%であり、 5次計画における成果目標である 40%以上、60%以下は、全体としては達 成されている。 また、専門委員等 7,969 人のうち女性は 2,694 人、女性の占める割合は 33.8%であり、前回調査の 33.1%よりは上昇しているが、成果目標である 40%以上、60%以下は調査時点においては達成されていない状況である。
(表1) なお、調査時点において、女性の委員が任命されていない審議会等が1あるが、女性の専門委員等については、全ての審議会等で任命されている。
(注)調査時点で女性の委員が任命されていない審議会等は検察官適格審査会。なお、当該審査会は、令 和 4 年 10 月 28 日付けで女性 1 名が任命され、女性の委員がいない状況は解消された。





1.委員について

(1)委員に占める女性の割合について 委員 1,925 人のうち女性は 827 人で、女性の占める割合は、2020 年度 調査(2020 年9月 30 日時点)以降4回連続で 40%を超え、43.0%とな った。これは、1975 年の調査開始以降の最高値である。(図1)










第1292回 「卯(う)年生まれ」と「新成人」の人口


統計トピックスNo.134

「卯(う)年生まれ」と「新成人」の人口-令和5年 新年にちなんで-

(「人口推計」から)



1 卯(う)年生まれの人口は997万人

男性は485万人、女性は513万人

 令和5年1月1日現在における卯(う)年生まれの人口は997万人で、総人口1億2477万人(男性6065万人、女性6412万人)に占める割合は8.0%となっています。
 男女別にみると、男性は485万人、女性は513万人で、女性が男性より28万人多くなっています。(表1、表2)

昭和50年生まれが最も多い

 卯(う)年生まれの人口を出生年別にみると、昭和50年生まれ(令和5年に48歳になる人)が186万人と最も多く、次いで昭和26年生まれ(同72歳になる人)が171万人、昭和38年生まれ(同60歳になる人)が157万人、昭和62年生まれ(同36歳になる人)が136万人、平成11年生まれ(同24歳になる人)が124万人、平成23年生まれ(同12歳になる人)が104万人などとなっています。(図2、表2)

十二支の中では10番目に多い

 総人口を十二支別にみると、丑(うし)年生まれが1126万人で最も多く、子(ね)年(1113万人)、亥(い)年(1097万人)と続いており、卯(う)年生まれは10番目となっています。(表1、図1)


表1 十二支別人口                                                        図1 十二支別人口

図2 男女、出生年別卯(う)年生まれの人口


表2 男女、出生年別卯(う)年生まれの人口

* 数値は万人単位に四捨五入してあるので、内訳の合計は必ずしも総数に一致しない。
* 割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。
* 図及び表中の年齢は、令和5年に誕生日を迎えた時の年齢
* 十二支別人口は、12月末までのデータにより推計した1月1日現在人口のため、令和5年生まれの卯(う)年の人は含まれない。
 

2 新成人人口は341万人

令和5年1月1日現在の新成人人口は、
18歳(平成16年生まれ)、19歳(平成15年生まれ)、20歳(平成14年生まれ)で341万人
うち18歳は112万人、19歳は113万人、20歳は117万人

 令和4年4月1日、成年年齢を18歳に引き下げることを内容とする、民法の一部を改正する法律(平成30年法律第59号。以下「改正法」という。)が施行され、経過措置により、施行日時点で18歳以上20歳未満の者も同日に成年に達することとされました。このため、この1年間(令和4年1月〜12月)に新たに成人に達した人口(令和5年1月1日現在18歳、19歳及び20歳の人口)は341万人となり、このうち、18歳が112万人で、前年に比べ2万人減、19歳が113万人で、前年に比べ5万人減、20歳が117万人で、前年に比べ6万人減となっています。
 各年齢を男女別にみると、18歳の男性は57万人、女性は54万人で、男性が女性より3万人多く、女性100人に対する男性の数(以下、「人口性比」という。)は105.6、19歳の男性は58万人、女性は55万人で、男性が女性より3万人多く、人口性比は105.8、20歳の男性は60万人、女性は57万人で、男性が女性より3万人多く、人口性比は105.6となっています。(表3)

 

表3 新成人人口

いずれの年齢も総人口に占める割合が1%を下回る

 新成人人口について、この推計を開始した昭和43年からの推移をみると、第1次ベビーブーム(昭和22年〜24年)世代の昭和24年生まれの人が成人に達した45年が246万人(総人口に占める割合は2.40%)で最も多くなった後、減少に転じ、53年には152万人となりました。その後、昭和50年代後半から再び増加傾向を続け、第2次ベビーブーム(昭和46年〜49年)世代の人が成人に達した時に200万人台(最多は平成6年207万人)となった後、平成7年に再び減少に転じて以降は減少傾向を続けています。
 なお、令和5年については、改正法施行の経過措置に伴い、18歳、19歳及び20歳が対象となり341万人となっています。
 また、総人口に占める割合は、新成人人口全体では2.73%ですが、18歳が0.89%(前年に比べ0.02ポイント低下)、19歳が0.90%(同0.04ポイント低下)、20歳が0.93%(同0.05ポイント低下)となり、いずれの年齢の新成人も1%を下回っています。(表3、表4、図3)

 

表4 新成人人口の推移

 

図3 新成人人口及び総人口に占める割合の推移

* 「人口推計」(各年1月1日現在)

* 数値は万人単位に四捨五入してあるので、内訳の合計は必ずしも総数に一致しない。

* 割合は表章単位未満を含んだ数値から算出している。

* 令和4年までは20歳の人口及び割合

* 令和4年は、2021年10月1日現在の各歳人口及び2022年1月1日現在人口の確定値から新たに推計した20歳の人口及び割合

* 令和5年については、改正法施行の経過措置に伴い、18歳、19歳及び20歳の人口を各歳別に並べている。

 

人口推計(令和4年(2022年)7月確定値、令和4年(2022年)12月概算値)

 (2022年12月20日公表)

≪ポイント≫

   【2022年(令和4年)12月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2484万人で、前年同月に比べ減少                       ▲54万人        (▲0.43%)
   【2022年(令和4年)7月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2512万5千人で、前年同月に比べ減少                  ▲55万7千人      (▲0.44%)
            ・15歳未満人口は 1458万9千人で、前年同月に比べ減少             ▲26万人          (▲1.75%)    
            ・15〜64歳人口は   7428万5千人で、前年同月に比べ減少            ▲37万3千人  (▲0.50%)
            ・65歳以上人口は 3625万1千人で、前年同月に比べ増加                7万6千人    ( 0.21%)
           <日本人人口> 1億2226万3千人で、前年同月に比べ減少         ▲66万5千人      (▲0.54%)

 









第1291回 2022度末の家庭決算書と2023年度のはじめの財産対照表の作成



     2022年度末の家庭決算書と2023年度のはじめの財産対照表の作成

         決算整理をした後の2022年12月31日の財産対照表が
        2023年度のはじめの財産対照表になります



                   はじめの財産対照表
                              (2023年1月1日現在)

                                        (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

  45,000,000

負債合計

 

有価証券

正味財産の部

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



   決算整理後の財産対照表を作る

(1) 決算整理をして2022年12月31日現在の財産対照表を作りましょう!

 

 決算整理

  1時価評価

  年度末(12月31日現在)に、財産対照表の資産の再評価を行います。各資産の年度末(12月31日現在)の時価を調べて、資産の残高を時価に置き換えます。

 

資 産 名 現在の残高 期末の時価評価 差額(資産評価益/損)
マンション 47,000,000円 45,000,000円 ー2,000,000円
建物(木造)
建物(木造モルタル)
自家用車
オートバイ
自転車


 

  建物、マンションなど時価が分からない場合、減価償却をして評価を下げる方法もあります。

   

    資 産 名

     耐用年数

    マンション

     47年

    建物(木造)

     22年

    建物(木造モルタル)

     20年

    自家用車

      6年

    オートバイ

      3年

    自転車

      2年

 

  減価償却費=取得価額÷耐用年数 

(例)

  マンションの取得価額が47,000,000円の場合

   減価償却費

     47,000,000円÷47年=1,000,000円

 

 

                     財産対照表
                            (2022年12月31日現在)

                                        (単位:円)

左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

普通預金

 

その他借入金

 

定期性預金

 

カード未払金

 

その他預金

 

未払金

 

土 地

 

後払い電子マネー

 

建 物

 

その他負債

 

マンション

  45,000,000

負債合計

 

保険積立金

 

 家族財産

 

車 両

 

 留保財産

 

売却可能な高額品

 

当期消費損益

      

電子マネー

 

正味財産合計

 

その他資産

 

 

現金過不足

 

 

 

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 


(1)  正味財産の計算

正味財産=資産合計―負債合計

 

    (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

 留保財産=正味財産―家族財産

 

 (2) 2022年度(1月1日から12月31日)の一年間の消費損益計算書を作りましょう!

 

   当月度(1月1日から12月31日)の収入科目と消費科目の合計金額を

   科目ごとに記帳します。
   決算整理を追加します。

   累計は1〜12月の合計金額になります。

   
累計の当期消費損益は、12月31日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                        2022年度消費損益計算書

                      (1月1日から12月31日)
                            (単位 円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

 収入の部 

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

  金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

その他  

 

 

税金等

 

 

特別収入合計

 

 

(所得税)

 

 

特別消費の部

 

 

(住民税)

 

 

住宅ローン支払利息

 

 

(社会保険料)

   

 

その他支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

資産評価損

,000,000

,000,000

日常生活費

 

 

有価証券売却損

 

 

(食料費)

 

 

  その

 

 

(通信費)

 

 

特別消費合計

 

 

(交通費)

 

 

当期消費損益

 

 

(水道光熱費)

 

 

 

 

 

(新聞図書費)

 

 

 

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

        
     通常消費損益=収入合計−消費合計

     当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計

   (注) 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。




  (参考)
企業会計原則

  一般原則

    一 真実性の原則

      企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
      なければならない。

    二 正規の簿記の原則

       企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成し
       なければならない。

  正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、

  次の3つの要件を満たすことが求められています。

   網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

  2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

  3 秩序性 
すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること