依田宣夫の一言コラム

　社会全体における男女の地位の平等感

「令和元年男女共同参画社会に関する世論調査」において、男女の地位は平等になっているか聞いたところ、社会全体でみた場合には、「平等」と答えた者の割合が21.2％、「男性の方が優遇されている」とする者の割合が74.1％（「男性の方が非常に優遇されている」11.3％＋「どちらかといえば男性の方が優遇されている」62.8％）でした。

各分野については、「平等」と答えた者の割合が、「学校教育の場」で61.2％、「自治会やＰＴＡなどの地域活動の場」で46.5％、「家庭生活」で45.5％、「法律や制度の上」で39.7％、「職場」で30.7％、「社会通念・慣習・しきたりなど」で22.6％、「政治の場」で14.4％でした。

　コロナ下の女性の就業への影響①
　　就業者数の推移、産業別雇用者の男女別・雇用形態別の割合

新型コロナウイルス感染症の拡大は、世界規模で人々の生命や生活に大きな影響を及ぼしており、とりわけ女性の生活や雇用に深刻な影響が及びました。

就業者数は、男女とも、緊急事態宣言が発出された2020年４月に大幅に減少。特に女性の減少幅が大きいです（男性：39万人減、女性：70万人減）（※）。年平均では、男女とも24万人の減少となりました（※）。

女性は男性に比べて非正規雇用労働者の割合が高く、特に、コロナ下で影響が大きかった「宿泊、飲食業」「生活、娯楽業」「卸売、小売業」においての割合が高いです。

（※）2020年４月時点の数字。2022年２月にベンチマーク人口の基準切替えに伴い、数値が遡及集計されている。

　　コロナ下の女性の就業への影響②

　雇用形態別雇用者数の前年、前々年同月差の推移

雇用形態別雇用者数の前年同月差の推移を見ると、女性の正規雇用労働者数は「医療、福祉」を中心に増加が続きました。一方、女性の非正規雇用労働者数は、2020年３月以降、「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」を中心に、前年同月差で13か月連続で減少。2021年４月以降は前年同月差では増加するものの、コロナ前と比較するために前々年同月差を見ると、引き続き減少で推移していました。

　男女間賃金格差（我が国の現状）

我が国の男女間賃金格差は長期的に見ると縮小傾向にあり、令和３（2021）年の男性一般労働者の給与水準を100としたときの女性一般労働者の給与水準は75.2となっています【図１】。

諸外国と比較すると、我が国の男女間賃金格差は国際的に見て大きい状況にあることが分かります【図２】。

　家事に関する配偶者との役割分担の希望生活時間の国際比較（男女別）

男女共同参画の実現に向けては、女性の活躍促進と並行して、男性の活躍の場を家庭や地域社会に広げることが不可欠です。

家事に関する配偶者との役割分担の希望について見ると、20～30代の男性の７割以上が「自分と配偶者で半分ずつ家事負担」したいと考えています。

しかし、実際の生活時間について見ると、日本の男性の労働時間は長い一方、家事・育児などの無償労働時間は女性に大きく偏っており、諸外国と比較しても男女差が大きい状況です。

男性の家事・育児参画を促していくため、長時間労働の是正に加え、コロナ下で広まったテレワーク等の多様で柔軟な働き方をさらに普及させていくことも重要です。

　末子が就学前の夫婦の仕事時間、家事・育児関連時間（5年ごとの推移）

末子が就学前の夫婦について、妻の就業の有無に関わらず夫の家事・育児関連時間は増加傾向にありますが、依然として妻よりも非常に短い状況です。

男女共同参画の実現に向けては、女性活躍推進と並行して、男性の活躍の場を家庭や地域に広げることが不可欠です。

そのためには、長時間労働の是正や、コロナ下で広まったテレワーク等の多様で柔軟な働き方をさらに普及させていくこと等が必要です。