依田宣夫の一言コラム

   

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第1310回

家庭でできる省エネ

第1309回

労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)12月分結果

第1308回

2023年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!

第1307回

小売物価統計調査全国統一価格品目の価格【2023年1月】

第1306回

第10回「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」

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年間収入階級別貯蓄及び負債

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第1301回

2023年(令和5年)1月 人口推計総数1億2477万人男6066万人女6412万人



第1310回 家庭でできる省エネ


   家庭でできる省エネ

  (経済産業省資源エネルギー庁)








省エネ法とは

「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」(以下「省エネ法」という。)は、石油危機を契機として昭和54年に制定された法律であり、「内外におけるエネルギーをめぐる経済的社会的環境に応じた燃料資源の有効な利用の確保に資するため、工場等、輸送、建築物及び機械器具等についてのエネルギーの使用の合理化に関する所要の措置、電気の需要の平準化に関する所要の措置その他エネルギーの使用の合理化等を総合的に進めるために必要な措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与すること」を目的としています。
※電気の需要の平準化については、2013年改正時に導入。









第1309回 労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)12月分結果



   労働力調査(基本集計) 2022年(令和4年)12月分結果

   2023年1月31日公表

  年平均 月次(季節調整値)
2020年 2021年 2022年 2022年9月 10月 11月 12月
完全失業率 2.8% 2.8% 2.6% 2.6% 2.6% 2.5% 2.5%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6716万人。前年同月に比べ10万人の増加。5か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は158万人。前年同月に比べ15万人の減少。18か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.5%。前月と同率















第1308回 2023年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう!



 ・2023年2月1日の財産対照表を作りましょう


                    2023年2月1日度財産対照表
                          
                   (2023年2月1日現在)
       (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産
 

  2023年1月1日から1月31日の消費損益計算書を作りましょう

   当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は1月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   2月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                    2023年1月度消費損益計算書

                   (2023年1月1日から1月31日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 
四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない










第1307回 小売物価統計調査全国統一価格品目の価格【2023年1月】

  小売物価統計調査(動向編)

 小売物価統計調査は、消費者物価指数やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。毎月、全国的規模で国民の消費生活上重要な財の小売価格、サービスの料金及び家賃を、店舗及び世帯を対象に調査しています。調査結果は、年金等の給付見直しの際の基礎資料や、公共料金の上限値を決める際の資料として、幅広く利用されています。
 調査は、物価の動向を把握するための動向編と、地域別の物価の構造を把握するための構造編で構成されています。

 全国統一価格品目の価格【2023年1月】

品目 単位 銘柄改正年月 表章単位 2023年1月 2022年12月 2022年1月
コーヒー飲料(セルフ式) 1杯 110 110 100
乳酸菌飲料(配達) 1本 86 86 86
宅配水 1セット 4,169 4,169 4,169
ドーナツ(外食) 1個 160 160 138
フライドチキン(外食) 1本 260 260 250
リサイクル料金 1回 2,805 2,805 2,805
モップレンタル料 1本 1,045 1,045 990
健康保持用摂取品(マルチビタミン) 30粒 555 555 555
健康保持用摂取品(青汁) 30包 3,441 3,441 3,441
診療代(国民健康保険) 1回 30 30 30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(健康保険) 1回 30 30 30
診療代(国民健康保険によるものを除く。)(後期高齢者医療制度) 1回 10 10 10
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR北海道,幹線,41km) 1回 970 970 970
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東日本,幹線,41km) 1回 770 770 770
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東日本,特定区間,41km) 1回 726 726 726
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東海,幹線,41km) 1回 770 770 770
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR西日本,幹線,41km) 1回 770 770 770
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR西日本,特定区間,41km) 1回 730 730 730
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR四国,幹線,41km) 1回 870 870 870
鉄道運賃(JR,普通運賃,JR九州,幹線,41km) 1回 860 860 860
鉄道運賃(JR,在来線,JR北海道,A特急料金,200kmまで) 1回 2,730 2,730 2,730
鉄道運賃(JR,在来線,JR東日本,A特急料金,200kmまで) 1回 2,724 2,685 2,736
鉄道運賃(JR,在来線,JR東日本,B特急料金,200kmまで) 1回 2,284 2,245 2,296
鉄道運賃(JR,在来線,JR東海,A特急料金,200kmまで) 1回 2,730 2,704 2,736
鉄道運賃(JR,在来線,JR西日本,A特急料金,200kmまで) 1回 2,730 2,704 2,736
鉄道運賃(JR,在来線,JR西日本,B特急料金,200kmまで) 1回 2,290 2,264 2,296
鉄道運賃(JR,在来線,JR四国,A特急料金,200kmまで) 1回 2,730 2,704 2,736
鉄道運賃(JR,在来線,JR九州,B特急料金,200kmまで) 1回 2,795 2,775 1,940
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜仙台,やまびこ) 1回 5,034 4,995 5,046
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜山形,つばさ) 1回 5,394 5,355 5,511
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜秋田,こまち) 1回 8,004 7,965 8,121
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜新潟,とき) 1回 5,034 4,995 5,046
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜金沢,はくたか) 1回 6,894 6,855 6,906
鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜名古屋,のぞみ) 1回 4,920 4,894 4,926
鉄道運賃(JR,新幹線,新大阪〜岡山,のぞみ) 1回 3,270 3,244 3,276
鉄道運賃(JR,新幹線,博多〜熊本,さくら) 1回 3,060 3,034 3,066
鉄道運賃(JR,通学定期,JR北海道,幹線,大学,20km) 6か月 58,290 58,290 58,290
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,特定区間,大学,20km) 6か月 40,200 40,200 40,200
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東海,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,特定区間,大学,20km) 6か月 40,280 40,280 40,280
鉄道運賃(JR,通学定期,JR四国,幹線,大学,20km) 6か月 47,440 47,440 47,440
鉄道運賃(JR,通学定期,JR九州,幹線,大学,20km) 6か月 46,990 46,990 46,990
鉄道運賃(JR,通学定期,JR北海道,幹線,高校,20km) 6か月 53,060 53,060 53,060
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,特定区間,高校,20km) 6か月 36,180 36,180 36,180
鉄道運賃(JR,通学定期,JR東海,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,特定区間,高校,20km) 6か月 36,250 36,250 36,250
鉄道運賃(JR,通学定期,JR四国,幹線,高校,20km) 6か月 43,140 43,140 43,140
鉄道運賃(JR,通学定期,JR九州,幹線,高校,20km) 6か月 42,690 42,690 42,690
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR北海道,幹線,20km) 6か月 68,110 68,110 68,110
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東日本,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東日本,特定区間,20km) 6か月 44,260 44,260 44,260
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東海,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR西日本,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR西日本,特定区間,20km) 6か月 44,360 44,360 44,360
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR四国,幹線,20km) 6か月 55,120 55,120 55,120
鉄道運賃(JR,通勤定期,JR九州,幹線,20km) 6か月 55,780 55,780 55,780
乗用車(軽乗用車) 1台 2022.1 1,565,858 1,535,938 1,515,387
乗用車(小型乗用車) 1台 2022.1 2,207,914 2,185,303 2,151,036
乗用車(普通乗用車) 1台 3,654,208 3,354,069 3,750,449
乗用車(普通乗用車,輸入品) 1台 5,327,968 5,066,272 4,786,083
レンタカー料金(本州,四国,九州) 1回 7,418 7,197 7,221
レンタカー料金(北海道) 1回 7,402 7,197 7,196
レンタカー料金(沖縄) 1回 7,456 7,252 7,267
ロードサービス料(バッテリートラブル) 1回 13,130 13,130 13,130
ロードサービス料(パンク交換) 1回 11,230 11,230 11,230
有料道路料(札幌南〜三笠) 1回 1,720 1,720 1,720
有料道路料(小樽〜江別西) 1回 1,560 1,560 1,560
有料道路料(調布〜上野原) 1回 1,420 1,420 1,420
有料道路料(大泉〜三郷南) 1回 760 760 760
有料道路料(松河戸〜桑名) 1回 1,580 1,580 1,580
有料道路料(天理〜堺) 1回 1,440 1,440 1,440
有料道路料(松原〜宝塚) 1回 1,460 1,460 1,460
有料道路料(長原〜泉南) 1回 1,530 1,530 1,530
有料道路料(高井戸〜三郷) 1回 1,420 1,420 1,320
有料道路料(四日市東〜高針) 1回 1,800 1,800 1,800
有料道路料(一宮〜東海) 1回 1,660 1,660 1,660
有料道路料(長田〜妙法寺) 1回 1,320 1,320 1,320
有料道路料(東雲〜河内) 1回 1,770 1,770 1,770
有料道路料(福岡〜福重) 1回 1,110 1,110 1,110
有料道路料(春日〜若宮) 1回 1,060 1,060 1,060
自動車保険料(任意,自乗,1年) 1件 76,199 74,493 74,493
自動車保険料(自賠,自乗,24か月) 1件 20,010 20,010 20,010
自動車保険料(自賠,軽自,24か月) 1件 19,730 19,730 19,730
自動車保険料(自賠,自乗,24か月,沖縄本土) 1件 10,650 10,650 10,650
自動車保険料(自賠,軽自,24か月,沖縄本土) 1件 10,650 10,650 10,650
信書送達料(はがき) 1通 63 63 63
信書送達料(封書) 1通 84 84 84
通信料(固定電話,区域内通話料) 3分 9.35 9.35 9.35
通信料(固定電話,配線使用料) 1か月 66.00 66.00 66.00
通信料(IP電話,月額基本料) 1か月 552.20 552.20 553.30
通信料(IP電話,通話料) 3分 8.80 8.80 8.80
通信料(携帯電話,基本料金) 1か月 4,567.20 4,567.20 4,568.30
通信料(携帯電話,通話料) 1分 44.00 44.00 44.00
運送料 1個 1,352 1,352 1,352
携帯電話機 1台 2022.1、2022.11 139,990 139,990 127,902
学習参考教材(英語) 1冊 1,463 1,463 1,463
学習参考教材(国語) 1冊 1,026 1,026 1,026
学習参考教材(数学) 1冊 2022.3 2,255 2,255 2,101
教科書(国語) 1冊 2022.4 599 599 927
教科書(数学) 1冊 789 789 733
教科書(英語) 1冊 2022.4 680 680 646
ピアノ 1台 770,000 770,000 726,000
コンパクトディスク 1枚 3,043 3,053 3,140
新聞代(全国紙)(朝夕刊) 1か月 4,500 4,500 4,500
新聞代(全国紙)(統合版) 1か月 3,575 3,575 3,575
月刊誌 1冊 617 605 573
週刊誌 1冊 400 386 383
単行本(岩波新書) 1冊 910 909 895
単行本(新潮文庫) 1冊 477 477 477
放送受信料(NHK・地上契約,口座振替等) 1か月 1,225 1,225 1,225
放送受信料(NHK・地上契約,口座振替等,沖縄) 1か月 1,075 1,075 1,075
放送受信料(NHK・衛星契約,口座振替等) 1か月 2,170 2,170 2,170
放送受信料(NHK・衛星契約,口座振替等,沖縄) 1か月 2,020 2,020 2,020
放送受信料(CS及びBS放送,基本料金) 1か月 2022.1 429 429 429
放送受信料(CS及びBS放送,パック料金) 1か月 2022.1 3,960 3,960 3,960
映画観覧料 1回 1,867 1,867 1,833
演劇観覧料 1人 2023.1 10,725 10,450 10,450
サッカー観覧料 1人 - - -
プロ野球観覧料 1人 - - -
テーマパーク入場料 1人 8,640 8,640 8,833
インターネット接続料 1か月 5,061 5,061 5,061
ウェブコンテンツ利用料 1か月 1,080 1,080 980
化粧クリーム(カウンセリング) 1個 5,500 5,500 5,500
化粧水(カウンセリング) 1袋 2022.10 2,860 2,860 2,860
ファンデーション(カウンセリング) 1個 3,300 3,300 3,300
口紅(カウンセリング) 1本 3,080 3,080 3,080
乳液(カウンセリング) 1袋 2022.10 3,190 3,190 3,190
美容液(カウンセリング) 1本 10,670 10,670 10,670
バッグ(輸入ブランド品) 1個 157,300 157,300 145,200
たばこ(国産品,紙巻きたばこ) 1箱 573 573 573
たばこ(国産品,加熱式たばこ) 1箱 580 580 570
たばこ(輸入品,紙巻きたばこ) 1箱 553 553 553
たばこ(輸入品,加熱式たばこ) 1箱 565 565 540
振込手数料 1件 193 193 220
傷害保険料 1か月 1,365 1,365 1,365
警備料 1か月 7,574 7,574 7,574








第1306回 第10回「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
   「共同参画」2023年1月号」(内閣府男女共同参画局)

 巻頭言

「キャリアもライフも楽しむ!」

男女共同参画とは「平等な機会、公正な処遇を基本に女性も男性も働き方、生き方を選ぶことができ、働きがいや生きがいを感じられること」と理解しています。その実現のために、政府は男女共同参画基本法をはじめ女性活躍推進法まで様々な政策を展開してきました。当初は女性の人権尊重、出産などがあっても働き続けられる両立支援に重点が置かれていましたが、2010年ころから女性と経済が注目され、「ウーマノミクス」が政府の成長戦略として打ちだされました。私は2010年から3年間APEC女性リーダー会議の日本代表メンバーを務めていましたが、この間「女性を保護する、支援する」という議論から「女性が力を発揮することが経済や社会の発展を促す」という議論に明確に変わったことを憶えています。人口の半分を占める女性の力が活かされない社会にはイノベーションも経済成長もないということです。

女性版骨太方針2022では、女性の経済的自立が大きな柱となっています。中でも男女間賃金格差開示の義務化は大きな一歩と言えます。これは国際的にみて基本的な指標ですが、重要なのは、女性管理職・役員の少なさや低収入の職種に女性が多いなど、賃金格差が起きている要因を分析し改善を促していくことです。加えて、男性の家庭・地域における活躍も初めて柱の一つに位置付けられました。法制の後押しもあり、男性も育休を取るのが当たり前の風潮が生まれつつあります。女性も男性も家事・育児を担い、やりがいのある仕事を通してキャリアを築いていくことが可能な時代になりました。

私事ですが、夫と私は男女ではなく、それぞれ何が得意かで家事を分担してきました。例えば私の担当は料理、夫は掃除と洗濯です。足りない部分は週に一度家政婦さんの助けを借りました。子育ても夫婦協働で、娘たちは米国と日本両方の文化・行事をご近所やお友達と一緒に体験して成長しました。夫も私もキャリアアップする時期と重なり、時間に追われる日々でしたが、かけがいのない楽しい思い出がたくさんできました。家事や育児は負担ではなく、一緒にやれば生産的でとても楽しいものです。

私のモットーは「キャリアもライフも楽しむ!」です。女性も男性も、どちらかを選ぶのではなくどちらも追っかけましょう。それは人生において価値あるチャレンジであり、その先に豊かな未来が待っています。

男女共同参画推進連携会議議長 アキレス美知子


男女共同参画推進連携会議議長
(三井住友信託銀行取締役、横浜市参与、G20 EMPOWER日本共同代表)
アキレス美知子



 第10回「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」













第1305回 年間収入階級別貯蓄及び負債


  家計調査 貯蓄・負債編

 
年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高

 2022年7〜9月
期平均結果 二人以上の世帯 (2023年1月27日公表総務省統計局)


貯蓄・負債項目 単位 平均 200万円未満 200〜250万円 250〜300万円 300〜350万円 350〜400万円 400〜450万円 450〜500万円 500〜550万円 550〜600万円 600〜650万円 650〜700万円 700〜750万円 750〜800万円 800〜900万円 900〜1,000万円 1,000〜1,250万円 1,250〜1,500万円 1,500万円以上
世帯数分布(抽出率調整) 10,000分比 10,000 256 430 721 869 723 710 576 649 500 536 454 422 413 666 504 852 358 362
集計世帯数 世帯 5,690 165 272 417 512 447 418 338 336 292 311 269 239 222 379 278 439 183 173
世帯人員 2.90 2.25 2.33 2.38 2.35 2.45 2.68 2.86 2.95 3.11 3.03 3.18 3.22 3.33 3.39 3.17 3.32 3.39 3.31
18歳未満人員 0.55 0.21 0.17 0.14 0.14 0.19 0.36 0.47 0.64 0.80 0.70 0.79 0.82 0.84 0.94 0.74 0.78 0.88 0.62
65歳以上人員 0.83 1.20 1.30 1.50 1.58 1.36 1.19 1.01 0.68 0.66 0.67 0.47 0.34 0.53 0.35 0.25 0.36 0.41 0.25
65歳以上人員のうち無職者人員 0.66 1.18 1.20 1.39 1.44 1.17 0.95 0.73 0.49 0.43 0.41 0.28 0.19 0.38 0.18 0.12 0.20 0.19 0.10
有業人員 1.34 0.45 0.54 0.55 0.58 0.80 1.04 1.30 1.40 1.51 1.58 1.76 1.81 1.76 1.88 1.92 1.91 1.99 2.13
世帯主の配偶者のうち女の有業率 42.3 7.7 7.4 10.6 14.0 21.9 30.1 40.8 38.2 46.5 52.9 57.5 58.6 65.3 66.0 67.3 63.3 72.3 69.9
世帯主の年齢 59.9 69.7 70.0 71.4 71.4 68.8 65.2 61.2 56.4 55.7 55.6 53.0 51.5 52.0 52.0 50.9 53.3 53.2 55.0
持家率 86.0 79.0 78.8 85.7 90.2 88.3 89.2 87.0 81.5 86.0 82.0 85.0 85.5 86.5 85.7 80.9 86.5 89.7 95.1
住居の延床面積 m2 116.0 107.1 102.0 111.0 118.2 112.7 119.4 113.6 114.1 117.8 121.0 122.5 114.5 116.5 116.1 114.0 116.9 124.2 126.0
年間収入 万円 651 160 226 276 323 373 422 473 522 573 622 673 721 775 847 942 1,115 1,357 1,890
貯蓄 万円 1,953 1,239 1,246 1,522 1,946 1,814 2,032 1,972 1,509 1,484 1,749 1,345 1,554 1,936 1,880 2,221 2,550 3,427 4,163
金融機関 万円 1,920 1,238 1,246 1,520 1,942 1,807 2,029 1,970 1,504 1,451 1,745 1,320 1,521 1,914 1,824 2,157 2,426 3,307 4,036
通貨性預貯金 万円 655 504 492 516 599 545 663 600 515 490 522 469 575 813 671 785 879 1,049 1,343
定期性預貯金 万円 586 424 423 586 808 730 632 642 417 438 522 463 425 478 491 577 591 798 914
生命保険など 万円 366 207 202 250 328 258 402 333 271 306 336 277 296 375 403 381 526 590 976
有価証券 万円 314 103 129 168 207 274 331 396 302 217 364 111 224 248 259 412 431 870 803
貸付信託・金銭信託 万円 6 7 3 1 15 10 5 3 8 8 2 1 0 3 1 10 1 16 26
株式 万円 154 52 39 70 79 110 155 187 100 109 136 52 113 121 149 220 250 508 476
債券 万円 36 25 14 16 50 41 33 70 25 33 87 8 14 46 20 16 41 52 59
投資信託 万円 118 19 74 81 64 113 139 135 170 68 139 49 96 79 88 167 139 294 242
金融機関外 万円 33 1 0 2 4 6 3 2 5 33 5 25 33 22 56 64 124 120 127
(再掲)年金型貯蓄 万円 81 30 31 38 33 42 71 70 54 75 46 60 67 66 114 118 176 166 249
(再掲)外貨預金・外債 万円 41 43 11 19 21 41 31 11 33 32 79 30 10 22 46 26 62 115 153
負債 万円 586 99 150 124 87 116 258 404 420 660 641 806 1,035 981 935 949 1,098 1,236 1,311
住宅・土地のための負債 万円 537 82 136 97 77 95 225 364 378 627 599 733 935 913 855 902 989 1,150 1,255
公的機関 万円 71 17 31 23 7 20 39 65 34 114 148 70 154 119 113 109 104 86 98
民間機関 万円 462 65 105 73 70 74 184 300 344 511 443 633 778 793 736 784 883 1,058 1,146
その他 万円 4 0 0 1 0 1 2 0 0 2 8 30 2 1 6 10 3 7 11
住宅・土地以外の負債 万円 33 14 12 19 5 13 20 17 24 17 27 48 89 46 58 28 81 53 34
公的機関 万円 7 1 6 11 2 6 14 2 7 5 4 6 17 6 3 2 13 11 3
民間機関 万円 24 13 5 5 2 6 6 13 16 10 20 40 69 33 54 25 64 42 27
その他 万円 2 0 1 3 1 1 1 3 2 2 3 2 3 7 1 1 4 0 3
月賦・年賦 万円 16 3 2 8 5 8 13 23 18 16 16 25 11 21 22 19 27 34 22
調整集計世帯数 単位なし 492,569 12,587 21,166 35,534 42,791 35,589 34,969 28,360 31,945 24,640 26,405 22,355 20,807 20,349 32,823 24,808 41,979 17,655 17,807



  世帯主の年齢階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高

   2022年7〜9月二人以上の世帯




貯蓄・負債項目 単位 平均 〜29歳 30〜39歳 40〜49歳 50〜59歳 60〜69歳 70歳〜 (再掲)〜59歳 (再掲)60歳〜
世帯数分布(抽出率調整) 10,000分比 10,000 99 934 1,869 1,917 1,963 3,219 4,818 5,182
集計世帯数 世帯 5,690 64 576 1,051 1,050 1,124 1,825 2,741 2,949
世帯人員 2.90 3.01 3.59 3.63 3.08 2.60 2.36 3.39 2.45
18歳未満人員 0.55 1.03 1.59 1.44 0.48 0.06 0.04 1.08 0.05
65歳以上人員 0.83 0.00 0.04 0.08 0.11 0.99 1.86 0.08 1.53
65歳以上人員のうち無職者人員 0.66 0.00 0.02 0.07 0.10 0.65 1.54 0.07 1.20
有業人員 1.34 1.59 1.59 1.74 1.96 1.38 0.65 1.79 0.93
世帯主の配偶者のうち女の有業率 42.3 44.0 53.3 65.2 63.9 38.0 15.5 62.0 24.0
世帯主の年齢 59.9 26.9 35.3 44.8 54.3 64.9 77.1 46.4 72.5
持家率 86.0 39.1 66.4 81.0 83.6 93.2 93.0 78.3 93.1
住居の延床面積 m2 116.0 90.5 94.8 104.5 115.5 126.4 123.5 106.7 124.6
年間収入 万円 651 542 720 799 883 608 435 812 501
貯蓄 万円 1,953 346 926 1,135 1,886 2,523 2,468 1,377 2,489
金融機関 万円 1,920 343 888 1,093 1,797 2,511 2,460 1,318 2,480
通貨性預貯金 万円 655 240 484 515 607 819 726 540 761
定期性預貯金 万円 586 25 147 232 442 833 869 295 856
生命保険など 万円 366 43 123 242 449 485 396 297 429
有価証券 万円 314 34 133 104 299 373 469 186 433
貸付信託・金銭信託 万円 6 0 3 2 7 5 10 4 8
株式 万円 154 9 69 50 132 172 244 85 217
債券 万円 36 0 5 6 25 60 56 13 58
投資信託 万円 118 25 56 47 135 136 158 83 150
金融機関外 万円 33 3 38 42 89 12 8 59 9
(再掲)年金型貯蓄 万円 81 6 26 49 137 123 59 79 83
(再掲)外貨預金・外債 万円 41 3 29 22 47 52 45 33 48
負債 万円 586 777 1,631 1,280 626 195 90 1,077 130
住宅・土地のための負債 万円 537 739 1,550 1,197 553 153 79 1,000 107
公的機関 万円 71 324 273 127 65 16 9 135 12
民間機関 万円 462 415 1,275 1,062 477 136 70 857 95
その他 万円 4 0 1 8 11 1 0 8 1
住宅・土地以外の負債 万円 33 20 63 63 44 25 6 54 13
公的機関 万円 7 12 24 6 10 6 1 11 3
民間機関 万円 24 4 37 53 31 18 5 40 10
その他 万円 2 3 3 4 3 1 1 3 1
月賦・年賦 万円 16 18 19 20 29 17 5 23 9
調整集計世帯数 単位なし 492,569 4,854 45,995 92,063 94,423 96,676 158,556 237,336 255,233

※ 統計表中の「-」は該当数字がないもの,「...」は調査又は集計していないものである








第1304回 令和 2 年度 国の財務書類 (一般会計・特別会計)



        令和 2 年度 国の財務書類 (一般会計・特別会計)
















第1303回 令和3年度決算の説明(財務省)


令和3年度決算の説明


  財務省

第1 総説(PDF:686KB)

  • 1 経済の概観
  • 2 令和3年度予算の編成から決算に至る経過
  • 3 分野別の概要
  • 4 総括表
    • I 令和3年度一般会計歳入歳出予算決算
    • II 令和3年度特別会計歳入歳出予算決算
    • III 令和3年度政府関係機関収入支出予算決算

第2 一般会計(PDF:1949KB)

(A) 歳出(PDF:538KB)
社会保障関係費(PDF:700KB)
  • 1 年金給付費
  • 2 医療給付費
  • 3 介護給付費
  • 4 少子化対策費
  • 5 生活扶助等社会福祉費
  • 6 保健衛生対策費
  • 7 雇用労災対策費
文教及び科学振興費(PDF:643KB)
  • 1 義務教育費国庫負担金
  • 2 科学技術振興費
  • 3 文教施設費
  • 4 教育振興助成費
  • 5 育英事業費
国債費(PDF:546KB)
恩給関係費(PDF:569KB)
  • 1 文官等恩給費
  • 2 旧軍人遺族等恩給費
  • 3 恩給支給事務費
  • 4 遺族及び留守家族等援護費
地方交付税交付金等(PDF:556KB)
  • 1 地方交付税交付金
  • 2 地方特例交付金
防衛関係費(PDF:610KB)
公共事業関係費(PDF:779KB)
  • 1 治山治水対策事業費
  • 2 道路整備事業費
  • 3 港湾空港鉄道等整備事業費
  • 4 住宅都市環境整備事業費
  • 5 公園水道廃棄物処理等施設整備費
  • 6 農林水産基盤整備事業費
  • 7 社会資本総合整備事業費
  • 8 推進費等
  • 9 災害復旧等事業費
経済協力費(PDF:638KB)
中小企業対策費(PDF:549KB)
エネルギー対策費(PDF:550KB)
食料安定供給関係費(PDF:572KB)
その他の事項経費(PDF:762KB)
  • 1 府省共通システムの整備等に必要な情報システム関係経費
  • 2 衆議院議員総選挙費
  • 3 マイナンバー関係経費
  • 4 地方創生推進費
  • 5 沖縄振興費
  • 6 北方対策費
  • 7 青少年対策費
  • 8 文化関係費
  • 9 国際観光旅客税財源充当事業費
  • 10 国有林野事業債務管理特別会計へ繰入
  • 11 自動車安全特別会計へ繰入
  • 12 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等

東日本大震災復興特別会計へ繰入(PDF:535KB)
新型コロナウイルス感染症対策予備費(PDF:536KB)
予備費 (PDF:540KB)

(B) 歳入(PDF:582KB)
  • 1 租税及印紙収入
  • 2 官業益金及官業収入
  • 3 政府資産整理収入
  • 4 雑収入
  • 5 公債金
  • 6 前年度剰余金受入

第3 特別会計(PDF:1812KB)

   (参考) 東日本大震災復旧・復興関係経費の執行状況(累計表)(PDF:531KB)

第4 政府関係機関(PDF:930KB)

国の債権の現在額総報告、国の債務に関する計算書等の説明(PDF:615KB)

  • 1 国の債権の現在額総報告
  • 2 国の債務に関する計算書
  • 3 物品増減及び現在額総報告
  • 4 国有財産増減及び現在額総計算書
  • 5 継続費決算報告書
  • 6 国税収納金整理資金受払計算書
  • 7 決算調整資金の増減及び現在額計算書
  • 8 貨幣回収準備資金の増減及び現在額計算書

付表(PDF:1157KB)

  • 1 令和3年度予算決算等一覧表(会計等別)
  • 2 一般会計決算剰余金
  • 3 財政法第6条剰余金の処理状況
  • 4 令和3年度四半期別歳出決算額
  • 5 歳入歳出決算純計表
  • 6 令和3年度一般会計目的別歳出決算額
  • 7 令和3年度一般会計・特別会計移替経費内訳
  • 8 令和3年度予備費使用額及び特別会計予算予算総則第19条第1項の規定による経費増額
  • 9 一般会計繰越額の5箇年推移表
  • 10 一般会計不用額の5箇年推移表
  • 11 令和3年度特別会計の決算上の剰余又は不足の処理状況
  • 12 特別会計繰越額の5箇年推移表
  • 13 特別会計不用額の5箇年推移表
  • 14 政府関係機関借入金等債務残高表
  • 15 政府関係機関の延滞債権等の状況
  • 16 令和3年度独立行政法人に対する財源措置実績
  • 17 令和3年度の経済見通しと実績






第1302回 2020年基準消費者物価指数12月分4%上昇




   12月の消費者物価4%上昇 41年ぶり高水準 食品値上げ相次ぎ
   1/20(金) 8:39配信毎日新聞

総務省が20日発表した2022年12月の全国消費者物価指数(20年=100、変動の大きい生鮮食品を除く)は104・1となり、前年同月に比べ4・0%上昇した。上昇率は消費増税時を上回り、第2次石油危機に伴う物価上昇が続いていた1981年12月以来、41年ぶりの高水準となる。
原材料価格の高騰などにより食料品を中心に値上げが相次いだことが影響した。上昇は16カ月連続で、伸び率は前月の22年11月(3・7%)から拡大した。生鮮食品を除く食料は前年同月比7・4%上昇し、76年8月以来46年4カ月ぶりの水準となった。  品目別では食用油(33・6%)や外食のハンバーガー(17・9%)などの上昇が目立った。電気代などエネルギーの上昇率も15・2%と高止まりしている。  消費者の生活実感に近い生鮮食品を含めた総合指数の上昇率も4・0%の高水準。生鮮食品とエネルギーを除いた指数の上昇率は3・0%だった。  同日発表された22年通年の消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年に比べ2・3%上昇の102・1。消費増税の影響を除くと、上昇率は91年以来31年ぶりの高い伸び率となった。通年でも日銀が物価目標に掲げる前年比2%の上昇率を上回った。【杉山雄飛】




   物価高、長期化へ 食品・エネルギー主導 企業のコスト転嫁継続

  1/21(土) 7:13配信時事通信社


物価高が長期化する見通しが強まっている。  輸入原材料価格の高止まりを背景に、企業による製品への価格転嫁が続き、食料品やエネルギーなどの値上げが見込まれる。政府は物価対策で価格抑制を図るが、物価上昇を補うだけの賃上げが実現しなければ、家計は一段と厳しくなりそうだ。  総務省が20日発表した2022年12月の全国消費者物価指数(20年=100)の伸び率は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比4.0%と第2次石油危機の影響が残る1981年12月以来、41年ぶりの高水準となった。22年平均も前年比2.3%と伸びた。  23年も物価は高止まりしそうだ。輸入原材料価格の上昇分を、製品やサービスに転嫁する動きが長引くと想定されている。日銀の22年12月の全国企業短期経済観測調査(短観)では、仕入れ価格が「上昇」と答えた企業の割合から「下落」を引いた価格判断DIが、大企業製造業で66と80年5月以来の高い水準を記録した。  年前半は政府によるガソリンや電気・都市ガス代の負担緩和策を背景に、物価上昇率は鈍化する公算が大きい。ただ、東北電力などが、4月以降の家庭向け料金の大幅引き上げを経済産業省に申請。年後半以降、政府の負担緩和策が段階的に終了すれば、押し上げ要因になる。  SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「(足元では)輸入物価の上昇率が大きく、価格転嫁は一気に進まないため、物価高は長引くだろう」と指摘。23年の物価動向については「夏から秋ごろまでは2%台を維持する」との見方を示している。 



  2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年(令和4年)12月分

  
(2023年1月20日公表)











第1301回 2023年(令和5年)1月 人口推計総数1億2477万人男6066万人女6412万人

人口推計令和4年(2022年)8月確定値

  令和5年(2023年)1月概算値


   2023年1月20日公表)
    
     人 口 推 計 − 2022年(令和4年) 12月 報 −

        男女計      男           女

     1億2477万人    6066万人      6412万人




≪ポイント≫

   【2023年(令和5年)1月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2477万人で、前年同月に比べ減少                       ▲53万人        (▲0.43%)
   【2022年(令和4年)8月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2508万2千人で、前年同月に比べ減少                  ▲55万1千人      (▲0.44%)
            ・15歳未満人口は 1456万3千人で、前年同月に比べ減少             ▲26万6千人      (▲1.79%)    
            ・15〜64歳人口は   7426万3千人で、前年同月に比べ減少            ▲35万2千人  (▲0.47%)
            ・65歳以上人口は 3625万6千人で、前年同月に比べ増加                6万7千人    ( 0.19%)
           <日本人人口> 1億2223万8千人で、前年同月に比べ減少         ▲66万人           (▲0.54%)

 

総人口の推移









(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
|暴の人権の尊重,
⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,
政策等の立案及び決 定への共同参画,
げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,
ス餾歸協調
という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。