依田宣夫の一言コラム

   

 第1351回から第1360回  





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第1360回

2020年基準消費者物価指数東京都区部3月分・全国2月分

第1359回

2023年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!

第1358回

労働力調査(基本集計) 2023年(令和5年)2月分結果 

第1357回

新型コロナウイルス感染症等対策予備費使用実績

第1356回

住民基本台帳人口移動報告 2023年(令和5年)2月結果

第1355回

令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

第1354回

男女共同参画に関する国際的な指数
第1353回 2020年基準消費者物価指数2月分3.1%上昇
第1352回 家計収支2022年(令和4年)平均結果の概要

第1351回

コロナ禍におけるサービス産業の売上高の動向



第1360回 2020年基準消費者物価指数東京都区部3月分・全国2月分


   2020年基準 消費者物価指数 東京都区部

   2023年(令和5年)3月分(中旬速報値)









2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)2月分

(2023年3月24日公表)
















第1359回 2023年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!


 2023年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!


  ・2023年4月1日の財産対照表


                    2023年4月1日度財産対照表
                          
                   (2023年4月1日現在)
       (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

   負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産
 

  2023年3月1日から3月31日の消費損益計算書

   当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は1月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   4月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                    2023年3月度消費損益計算書

                   (2023年3月1日から3月31日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 
四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない








第1358回 労働力調査(基本集計) 2023年(令和5年)2月分結果 


  労働力調査(基本集計) 2023年(令和5年)2月分結果 
 
 2023年3月31日公表
  年平均 月次(季節調整値)
2020年 2021年 2022年 2022年11月 12月 2023年1月 2月
完全失業率 2.8% 2.8% 2.6% 2.5% 2.5% 2.4% 2.6%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6667万人。前年同月に比べ9万人の増加。7か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は174万人。前年同月に比べ6万人の減少。20か月連続の減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.6%。前月に比べ0.2ポイントの上昇


















第1357回 新型コロナウイルス感染症等対策予備費使用実績


    新型コロナウイルス感染症等対策予備費使用実績



















第1356回 住民基本台帳人口移動報告 2023年(令和5年)2月結果


   住民基本台帳人口移動報告 2023年(令和5年)2月結果

   令和5年3月28日公表

 人口推計(令和4年(2022年)10月確定値、
    令和5年(2023年)3月概算値) (2023年3月20日公表)

 
        男女計      男           女

     1億2449万人    6052万人      6397万人









              住民基本台帳人口移動報告 月報

           年齢(5歳階級)、男女別他都道府県からの転入者数−全国、都道府県、3大都市圏


総数
総数 総数 総数
全国・都道府県
全国 163754 89496 74258
北海道 2639 1548 1091
青森県 826 479 347
岩手県 978 568 410
宮城県 2497 1369 1128
秋田県 589 316 273
山形県 718 401 317
福島県 1486 879 607
茨城県 3969 2311 1658
栃木県 2474 1409 1065
群馬県 2394 1357 1037
埼玉県 12769 6917 5852
千葉県 10901 5986 4915
東京都 30866 16170 14696
神奈川県 15386 8305 7081
新潟県 1366 755 611
富山県 806 469 337
石川県 991 568 423
福井県 580 308 272
山梨県 892 527 365
長野県 2009 1099 910
岐阜県 2309 1259 1050
静岡県 3803 2142 1661
愛知県 7866 4490 3376
三重県 1986 1224 762
滋賀県 1994 1140 854
京都府 3697 1909 1788
大阪府 11437 6023 5414
兵庫県 5853 3097 2756
奈良県 1715 882 833
和歌山県 752 426 326
鳥取県 513 286 227
島根県 652 389 263
岡山県 1968 1095 873
広島県 2745 1554 1191
山口県 1387 778 609
徳島県 625 343 282
香川県 1012 585 427
愛媛県 1120 640 480
高知県 549 312 237
福岡県 6441 3480 2961
佐賀県 1076 598 478
長崎県 1285 743 542
熊本県 1874 1048 826
大分県 1427 830 597
宮崎県 1106 611 495
鹿児島県 1701 930 771
沖縄県 1725 941 784
東京圏 30927 16706 14221
名古屋圏 8305 4891 3414
大阪圏 13382 7218 6164







第1355回 令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況


   令和3年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況

   令和4年12月 厚生労働省年金局















第1354回 男女共同参画に関する国際的な指数


男女共同参画に関する国際的な指数

GGI ジェンダー・ギャップ指数

世界経済フォーラムが、経済、教育、保健、政治の分野毎に各使?データをウェイト付けしてジェンダー・ギャップ指数を算出している。
0が完全不平等、1が完全平等を表している。

日本の順位:116位/146か国 (2022.7.13発表)

ジェンダー・ギャップ指数(GGI)2022年

順位 国名 GGI値
1 アイスランド 0.908
2 フィンランド 0.860
3 ノルウェー 0.854
- - -
115 ブルキナファソ 0.659
116 日本 0.650
117 モルディブ 0.648

(参考)世界経済フォーラム「Global Gender Gap Report 2022」より作成。
詳細は、世界経済フォーラムのHPからご覧ください。
https://www.weforum.org/reports/global-gender-gap-report-2022

GDI ジェンダー開発指数

GDIは、人間開発の3つの基本的な側面である健康、知識、生活水準における女性と男性の格差を測定し、人間開発の成果におけるジェンダー不平等を表している。

日本の順位:76位/191か国(2022.9.8発表)

順位 国名 GDI値
1 米国 1.001
1 アルメニア 1.001
1 スリナム 1.001
1 スロベニア 0.999
1 スロバキア 0.999
6 カザフスタン 0.998
6 ベトナム 1.002
8 アルゼンチン 0.997
75 キプロス 0.972
76 日本 0.970
76 イタリア 0.970
76 セントビンセント・グレナディーン 0.970
76 リトアニア 1.030
80 モンゴル 1.031
80 ギリシャ 0.969

(参考)・GDIは国連開発計画(UNDP)「人間開発報告書2021/22」より作成。
    ・GDI値が1に近いほど順位が高いとされている。
http://hdr.undp.org/en/content/gender-development-index-gdi

GII ジェンダー不平等指数

ジェンダー不平等指数(GII)は、リプロダクティブ・ヘルス(性と生殖に関する健康)、エンパワーメント、労働市場への参加の3つの側面における女性と男性の間の不平等による潜在的な人間開発の損失を映し出す指標である。値は、0(女性と男性が完全に平等な場合)〜1(すべての側面において、男女の一方が他方より不利な状況に置かれている場合)の間の数字で表される。

日本の順位:22位/191か国(2022.9.8発表)

順位 国名 GII値
1 デンマーク 0.013
2 ノルウェー 0.016
3 スイス 0.018
- - -
21 アイルランド 0.074
22 日本 0.083
22 イスラエル 0.083
22 フランス 0.083
25 ニュージーランド 0.088

(参考)GIIは国連開発計画(UNDP)「人間開発報告書2021/22」より作成。
http://hdr.undp.org/en/content/gender-inequality-index-gii






第1353回 2020年基準消費者物価指数2月分3.1%上昇

消費者物価3.1%上昇、2月 電気代抑制で13カ月ぶり鈍化

2023年3月24日 8:33 (2023年3月24日 9:37更新)

総務省が24日発表した2月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.6となり、前年同月比で3.1%上昇した。政府による電気・ガス料金の抑制効果で、伸び率は1年1カ月ぶりに鈍った。

前年同月比での上昇は18カ月連続となった。食料品を中心に生活必需品の値上がりが続き、物価上昇率は日銀の目標である2%を上回る。

上昇率はQUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(3.1%)と同じだった。生鮮食品を含む総合指数は前年同月比3.3%上昇した。

政府による電気・ガス料金の抑制策が影響しない生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は3.5%の上昇と、1月(3.2%上昇)から伸びが加速した。消費税導入時の伸び率を上回り、82年1月以来41年1カ月ぶりの上昇率となった。

品目別でみると、電気代などの「エネルギー」は前年同月に比べて0.7%低下した。1月は14.6%の上昇で、2月は下落に転じた。都市ガス代は16.6%の上昇(1月は35.2%の上昇)で伸び率が縮まった。電気代は5.5%の低下で、1月は20.2%の上昇だった。

宿泊料は全国旅行支援の割引の効果があり、6.1%のマイナスだった。総務省の試算によると、電気・ガス料金の抑制策と合わせた政策効果が生鮮食品を除く総合の前年同月比伸び率を1.2ポイント押し下げた。単純計算すると、政策効果がなければ前年同月比4.3%の上昇だったことになる。
生鮮を除く食料は7.8%の上昇で、1月(7.4%上昇)から上昇率が拡大した。食用油が27.6%、炭酸飲料が17.1%、弁当や冷凍食品といった調理食品は8.3%のそれぞれ上昇となった。

家庭用耐久財は11.2%上がった。原材料や輸送価格の高騰で電気冷蔵庫などが値上がりしている。

全品目をモノとサービスに分けたうちのサービスは1.3%上昇し、消費増税の時期を除くと98年4月(1.3%の上昇)以来、24年10カ月ぶりの伸びとなった。外食が6.4%の上昇と高い伸びだった。

食料品などで値上げの動きがあり、当面は一定の物価上昇が続くとみられる。農林中金総合研究所の南武志氏は「これまでできていなかった価格転嫁が進み、23年度初頭までは3%程度の上昇率が続く。年度末にかけて低下し再び2%を割る」とみる。




2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)2月分

(2023年3月24日公表)

≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として104.0
    前年同月比は3.3%の上昇  
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は103.6
    前年同月比は3.1%の上昇   
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は102.6
    前年同月比は3.5%の上昇  

 













第1352回 家計収支2022年(令和4年)平均結果の概要


  家 計 調 査 報 告 家計収支編

  2022年(令和4年)平均結果の概要














  





第1351回 コロナ禍におけるサービス産業の売上高の動向

統計 Today No.192

    コロナ禍におけるサービス産業の売上高の動向

     〜グラフでみる4年間(2019〜2022)の動き〜


            総務省統計局統計調査部経済統計課長 中村 英昭










おわりに
以上、様々なサービス産業について、2019 年〜2022 年の4年間の月々の売上高の動向を
グラフでみてきました。
コロナの影響を大きく受けた産業がある一方で、2019 年の水準を超えて成長している産業が
あるなど、一口にサービス産業といってもその対 象業種は多岐にわたっており、動きも多様である
ことが分かりました。
引き続き、多種多様なサービス産業の売上高の動向を分かりやすくお示しできるよう 努めて
まいりたいと考えています。
皆様のサービス産業動向調査への御理解・御回答を よろしくお願いいたします。
(令和5年3月 22 日)