依田宣夫の一言コラム

　　　

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第1370回

 人口推計（2022年10月1日現在）　‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：男女別人口

第1369回

 「社会人のためのデータサイエンス入門」2023年リニューアル後の講座概要

第1368回

 9日投開票の41道府県議選では、女性当選者が316人で過去最多

第1367回

 毎月勤労統計調査　令和３年分結果速報

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 ネットショッピングの状況について （二人以上の世帯）2023年（令和5年）２月分結果

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 家計調査（二人以上の世帯）２０２3年（令和5年）2月分（２０２３年4月7日公表）

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 男女共同参画社会基本法制定のあゆみ
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第1362回 令和５年度一般会計予算 歳出・歳入の構成

第1361回

 日本家政学会の SDGs ポジション・ステートメント



第１３７０回　人口推計（2022年10月1日現在）　‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：男女別人口‐

　　　人口推計（2022年（令和4年）10月1日現在）
　　‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐

　全国人口

総人口は55万6千人の減少、12年連続の減少
日本人人口は減少幅が11年連続で拡大

  • 総人口は１億2494万７千人で、前年に比べ55万６千人（-0.44％）の減少となり、12年連続で減少しています。
  • 日本人人口は１億2203万１千人で、前年に比べ75万人（-0.61％）の減少となり、11年連続で減少幅が拡大しています。（結果の概要　1〜2ページ）

16年連続の自然減少、減少幅は拡大

  • 自然増減は73万１千人の減少で、16年連続の自然減少となり、減少幅は拡大しています。
  • 男女別にみると、男性は37万１千人の減少、女性は35万９千人の減少となり、男性は18年連続、女性は14年連続の自然減少となっています。（結果の概要　2〜3ページ）

日本人は2年連続の社会減少、外国人は２年ぶりの社会増加

  • 社会増減は17万５千人の増加で、２年ぶりの増加となっています。
  • 日本人・外国人の別にみると、日本人は１万６千人の減少で、２年連続の社会減少となっています。外国人は19万１千人の増加で、２年ぶりの社会増加となっています。（結果の概要　2〜3ページ）

表1 男女別人口の推移（2005〜2022年）

図1　総人口の人口増加数及び人口増減率の推移（1950年〜2022年）

15歳未満人口は前年に比べ28万2千人の減少
総人口に占める割合は11.6％で、前年に比べ0.2ポイント低下

  • 15歳未満人口は1450万３千人で、前年に比べ28万２千人の減少となり、割合は0.2ポイント低下の11.6％で過去最低となっています。
  • 15〜64歳人口は7420万８千人で、前年に比べ29万６千人の減少となり、割合は59.4％で過去最低であった前年と同率となっています。
  • 65歳以上人口は3623万６千人で、前年に比べ２万２千人の増加となり、割合は0.1ポイント上昇の29.0％で過去最高となっています。
  • 75歳以上人口は1936万４千人で、前年に比べ69万１千人の増加となり、割合は0.6ポイント上昇の15.5％で過去最高となっています。（結果の概要　4〜5ページ）

図2　我が国の人口ピラミッド（2022年10月1日現在）

図3　年齢区分別人口の割合の推移（1950年〜2022年）

都道府県別人口

人口増加は東京都のみ
沖縄県は日本に復帰して以降初めての人口減少

  • 人口増加は東京都のみとなっています。
  • 東京都の人口増加率は0.20％で、前年の減少から増加に転じています。　
  • 人口減少は46都道府県となっています。
  • 沖縄県は1972年（昭和47年）に日本に復帰して以降、初めての人口減少となっています。
  • 人口減少率が前年に比べ拡大したのは23道県で、うち岩手県、福井県及び和歌山県（対前年差0.16ポイント）が最も拡大しています。
  • 人口減少率が縮小したのは京都府（対前年差0.20ポイント）など19府県となっています。

図4 都道府県別人口増減率

表2 都道府県別人口増減率

  • 沖縄県が自然減少に転じ、比較可能な1950年以降初めて全ての都道府県で自然減少となっています。
  • 社会増加は東京都、埼玉県、神奈川県など21都道府県となっています。増加した21都道府県のうち、東京都など13都道府県は減少から増加に転じています。（結果の概要　8〜11ページ）

図5 都道府県別人口の増減要因（自然増減率及び社会増減率）

表3 人口増減要因別都道府県

15歳未満人口の割合が75歳以上人口の割合を上回るのは沖縄県のみ

  • 15歳未満人口の割合が最も高いのは、沖縄県（16.3％）となっています。
  • 15〜64歳人口の割合が最も高いのは、東京都（66.3％）となっています。
  • 65歳以上人口及び75歳以上人口の割合が最も高いのは、いずれも秋田県（38.6％、20.6％）となっています。
  • 15歳未満人口の割合が75歳以上人口の割合を上回っているのは沖縄県のみとなっています。（結果の概要　12〜13ページ）

表4　都道府県、年齢3区分別人口の割合（各年10月1日現在）






第１３６９回　「社会人のためのデータサイエンス入門」2023年リニューアル後の講座概要

「社会人のためのデータサイエンス入門」
2023年リニューアル後の講座概要





第１３６８回　9日投開票の41道府県議選では、女性当選者が316人で過去最多




NHK NEWS WEB

道府県議会議員選挙 女性の当選者 計316人 過去最多に


2023年4月10日 3時21分 統一地方選

今回行われた道府県議会議員選挙で当選した女性は、あわせて316人と、前回・4年前の選挙の237人を超えて、過去最多となりました。
全体に占める割合も、14％と、これまでで最も高くなっています。




　東京新聞　TOKYO web

　　41道府県議選では、女性当選者が2019年の前回選挙から79人増の316人で過去最多
9日投開票の41道府県議選では、女性当選者が2019年の前回選挙から79人増の316人で過去最多となった。全当選者に占める女性の割合は上昇傾向にあるものの、14.0％で依然として低い水準にとどまった。政治分野で女性の進出の遅れは大きな課題となっており、識者はさらに積極的な女性候補の擁立が重要だと訴える。（市川千晴）

　政治分野の女性割合　政府は2020年に閣議決定した「第5次男女共同参画基本計画」で、25年までに国政選挙や統一地方選の候補者に占める女性割合を35％にする目標を掲げている。今回、関東の5県と5政令市の女性候補者の割合は平均で21.3％にとどまった。22年参院選は33.2％で、21年衆院選は17.7％だった。目標は候補者の割合だけで、女性議員の比率は示していない。

　政党別の女性当選者数は自民党の68人が最多だったが、党内の当選者に占める女性の割合はわずか5.9％だった。立憲民主党は50人で27.0％、共産党は43人で、割合は最も高い57.3％。公明党は28人で16.6％、日本維新の会（地域政党・大阪維新の会を含む）は18人で、14.5％となった。
　今回の道府県議選の女性候補者は、19年の前回より100人増え、過去最多の489人で、割合も過去最高の15.6％だった。ジェンダー政治が専門の東海大の辻由希教授は「候補者が増えた影響がストレートに出た。候補者を増やせば当選者も増える」と話す。
　女性候補者を35％にする政府の目標に関して、辻氏は「35％に向けた各党の努力は感じられるが、自民党がこれだけ少ないのは問題だ」と指摘する。
　同じく9日投開票の17政令市議選は、女性当選者数が前回から26人増えて237人で過去最多となった。女性議員の割合も23.6％で過去最高だった。



令和5年4月9日執行　統一地方選挙結果の概要（速報）
統一地方選挙結果の概要（速報）
知事選挙 道府県議会議員選挙
指定 都市市長選挙
指定都市市議会議員選挙
総 務 省 選 挙 部




第１３６７回　毎月勤労統計調査　令和３年分結果速報


　　　　毎月勤労統計調査　令和３年分結果速報


（前年と比較して）

○ 現金給与総額は319,528円(0.3％増)となった。
　　うち一般労働者が419,578円(0.6％増)、パートタイム 労働者が99,537円(0.1％増)となり、
　　パートタイム労働者比率が31.28％(0.15ポイント上昇)となった。
　 なお、一般労働者の所定内給与は314,740円(0.4％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は 1,223円(0.8％増)となった。

○ 就業形態計の所定外労働時間は9.7時間(5.1％増)となった。

○ 就業形態計の常用雇用は1.2％増となった。





第１３６６回　ネットショッピングの状況について （二人以上の世帯）2023年（令和5年）２月分結果

令和5年4月7日 総務省統計局

　　家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について （二人以上の世帯）

　　−2023年（令和5年）２月分結果−




家計消費状況調査

年間収入階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）
2023年2月
項目 単位 平均 200万円未満 200〜300万円 300〜400万円 400〜500万円 500〜600万円 600〜700万円 700〜800万円 800〜900万円 900〜1,000万円 1,000〜1,250万円 1,250〜1,500万円 1,500〜2,000万円 2,000万円以上
世帯数分布（抽出率調整） 1万分比 10,000 743 1,328 1,487 1,166 938 871 736 620 545 692 326 231 122
集計世帯数 世帯 19,791 1,546 2,766 3,035 2,340 1,864 1,693 1,424 1,179 1,033 1,284 608 413 217
世帯人員 人 2.91 2.34 2.33 2.52 2.78 3.06 3.22 3.26 3.37 3.47 3.38 3.38 3.42 3.30
有業人員 人 1.49 0.79 0.73 1.03 1.42 1.67 1.85 1.87 2.02 2.10 2.09 2.21 2.23 2.08
世帯主の年齢 歳 61.4 69.4 70.1 67.1 62.6 58.5 55.9 55.3 54.2 55.2 54.5 56.0 54.9 57.4
インターネットを利用した支出総額（２２品目計） 円 20,143 7,326 7,520 11,754 15,589 18,307 23,837 24,817 25,026 32,530 36,159 42,827 49,007 69,871
〔贈答用〕贈答品 円 458 241 210 262 387 469 468 523 649 515 769 1,076 972 1,345
自宅用計 円 19,684 7,084 7,310 11,492 15,202 17,838 23,369 24,294 24,377 32,015 35,390 41,751 48,034 68,526
〔自宅用〕計（食料） 円 4,420 2,103 1,969 3,179 3,601 3,722 5,028 4,732 4,699 6,718 7,485 8,834 10,593 18,446
〔自宅用〕食料品 円 3,153 1,558 1,500 2,356 2,544 2,644 3,586 3,194 3,303 4,727 5,347 6,289 7,779 12,036
〔自宅用〕飲料 円 732 392 313 471 644 565 859 811 857 1,146 1,122 1,648 1,609 3,159
〔自宅用〕出前 円 534 153 156 352 413 513 582 728 539 845 1,016 897 1,205 3,251
〔自宅用〕家電 円 1,192 437 505 795 1,009 1,078 1,600 1,577 1,434 1,663 2,304 2,609 2,459 841
〔自宅用〕家具 円 470 162 90 284 252 409 710 743 518 1,018 786 1,344 595 1,308
〔自宅用〕計（衣類・履物） 円 1,964 584 645 748 1,396 1,783 2,200 2,848 3,185 3,582 3,522 4,168 4,812 7,066
〔自宅用〕紳士用衣類 円 456 92 141 128 272 489 515 638 778 935 701 1,143 861 2,751
〔自宅用〕婦人用衣類 円 1,000 372 359 408 781 774 1,020 1,495 1,556 1,678 1,908 2,165 2,710 3,178
〔自宅用〕履物・その他の衣類 円 507 120 145 213 343 519 665 715 851 969 913 860 1,241 1,136
〔自宅用〕計（保健・医療） 円 955 570 535 764 810 997 1,035 1,189 1,046 1,385 1,106 1,944 1,672 2,473
〔自宅用〕医薬品 円 243 132 136 185 212 299 213 318 275 380 292 488 488 449
〔自宅用〕健康食品 円 712 438 399 578 597 698 822 871 771 1,005 814 1,456 1,184 2,024
〔自宅用〕化粧品 円 774 269 270 455 531 773 859 1,219 903 1,408 1,265 1,397 1,543 3,264
〔自宅用〕自動車等関係用品 円 339 95 153 136 298 285 596 441 614 498 606 533 387 117
〔自宅用〕書籍 円 380 114 134 180 410 397 338 482 483 570 808 894 633 1,176
〔自宅用〕音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 円 379 145 113 209 291 302 475 638 463 659 649 750 698 1,342
〔自宅用〕計（デジタルコンテンツ） 円 432 55 160 180 277 435 498 592 563 632 885 1,259 1,322 1,153
〔自宅用〕電子書籍 円 181 24 65 62 98 192 170 258 247 273 351 561 637 668
〔自宅用〕ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 円 251 30 95 119 179 243 328 334 316 358 534 699 685 485
〔自宅用〕保険 円 961 331 284 664 991 1,063 1,325 1,272 1,107 1,425 1,341 1,527 1,487 2,697
〔自宅用〕計（旅行関係費） 円 3,722 826 1,332 1,875 2,234 2,505 3,760 3,943 4,419 6,227 8,466 9,746 14,672 17,462
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済） 円 2,769 485 929 1,230 1,652 1,701 2,886 3,283 2,987 4,512 6,683 7,253 11,557 13,542
〔自宅用〕宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済） 円 953 340 403 646 582 804 874 660 1,432 1,715 1,783 2,493 3,115 3,920
〔自宅用〕チケット 円 841 172 167 348 587 934 1,084 965 1,488 1,741 1,496 1,623 2,019 2,583
〔自宅用〕上記に当てはまらない商品・サービス 円 2,857 1,223 953 1,675 2,513 3,154 3,860 3,652 3,456 4,489 4,671 5,120 5,143 8,600
インターネットを通じて注文をした世帯数 世帯 9,798 350 718 1,109 1,101 1,005 1,027 949 802 739 930 453 317 175
インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比） 1万分比 5,115 175 354 554 560 516 538 498 427 396 507 248 180 100
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 円 39,378 31,171 28,189 31,547 32,488 33,299 38,581 36,692 36,394 44,762 49,319 56,283 62,897 85,590

※ 統計表中の「-」は該当数字がないもの，「...」は調査又は集計していないものである。




第１３６５回　家計調査（二人以上の世帯）２０２3年（令和5年）2月分（２０２３年4月7日公表）


家計調査（二人以上の世帯）２０２3年（令和5年）2月分（２０２３年4月7日公表）

家計調査（二人以上の世帯）2023年（令和５年）2月分　（2023年4月7日公表）

　 年平均（前年比 ％） 月次（前年同月比、【  】内は前月比（季節調整値）  ％）
2020年 2021年 2022年 2022年11月 12月 2023年1月 2月
【二人以上の世帯】
      消費支出（実質）		 ▲5.3 0.7 1.2 ▲1.2
【▲0.4】		 ▲1.3
【▲1.4】		 ▲0.3
【2.7】		 1.6
【▲2.4】
【勤労者世帯】
      実収入（名目、< >内は実質）		 4.0
<4.0>		 ▲0.7
<▲0.4>		 2.0
<▲1.0>		 4.2
<▲0.3>		 4.4
<▲0.4>		 3.3
<▲1.7>		 3.1
<▲0.8>


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は、  1世帯当たり  272,214円
           前年同月比                    実質 1.6%の増加      名目 5.6%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 2.4%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり  557,655 円
           前年同月比                    実質 0.8%の減少      名目 3.1%の増加
    

 


2023年(令和5年)度収支月次推移表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

　　　　　2023年(令和5年)度 　　　　　2022年(令和4年)度 　　　　　　2021年(令和3年)度
　　　実収入 消費支出 　収支差額 　実収入 　消費支出 　収支差額 　実収入 　消費支出 　収支差額
1月 ４９５,７０６ ３０１,６４６ １９４,０６０ ４７９,８０５ ２８７,８０１ １９２，００４ ４６９,２５４ ２６７,７６０ ２０１，４９４
２月 ５５７,６５５ ２７２,２１４ ２８５,４４１ ５４０,７１２ ２５７,８８７ ２８２,８２５ ５３５,３９２ ２５２,４５１ ２８２，９４１
３月 ５０３,１２８ ３０７,２６１ １９５,８６７ ４８４,９１４ ３０９，８００ １７５，１１４
４月 ５３９,７３８ ３０４,５１０ ２３５,２２８ ５４３,０６３ ３０１，０４３ ２４２，０２０
５月 ４８９,７４５ ２８７,６８７ ２０２,０５８ ４８９,０１９ ２８１，０６３ ２０７，９５６
６月 ９１６,７０５ ２７６,８８５ ６３９,８２０ ９０４,０７８ ２６０，２８５ ６４３，７９３
７月 ６５７,２６３ ２８５,３１３ ３７１,９５０ ６６８,０６２ ２６７，７１０ ４００，３５２
８月 ５６３,９６３ ２８９,９７４ ２７３,９８９ ５５５,００９ ２６６，６３８ ２８８，３７１
９月 ４９９,４３８ ２８０,９９９ ２１８,４３９ ４８１,８００ ２６５，３０６ ２１６，４９４
10月 ５６８,２８２ ２９８,００６ ２７０,２７６ ５４９,２６９ ２８１，９９６ ２６７，２７３
11月 ５０２,２５９ ２８５,９４７ ２１６,３１２ ４８１,８３８ ２７７，０２９ ２０４，８０９
12月 １,１５０,８０８ ３２８,１１４ ８２２,６９４ １,１０２,０９１ ３１７，２０６ ７８４，８８５
合計 ７,４１１,８４６ 3,４９０,３８４ 3,9１５,５０２ ７,２６３,７８９ ３,３４８,２８７ 3,9１５,５０２
平均 ６１７,６５４ ２９０,８６５ ２７９,７９２ 　６０５,３１５ 　２７９,０２３ ３２６,２９１



２０２３年２月度財産対照表

2023年2月28日





２０２３年２月度消費損益計算書

2023年2月1日から2月28日



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ソフト家庭決算書参照








第 ２ 表 １世帯当たり１か月間の収入と支出 −二人以上の世帯
2023 年 ２ 月 分
二人以上の世帯
項 目 うち勤労者世帯
Workers' households		 うち無職世帯
No-occupation households
実　数
 対前年同月増減率
 実　数
 対前年同月増減率
 実　数
 対前年同月増減率
r
実　質
Real		 実　質
Real		 実　質
Real
集計世帯数 7,185 ** 7,315 - 3,903 ** 4,000 - 2,509 ** 2,564
世帯数分布(抽出率調整) 10,000 **10,000 - 5,456 ** 5,448 - 3,412 ** 3,460
世帯人員 2.90 ** 2.92 - 3.25 ** 3.28 - 2.36 ** 2.34
有業人員 1.33 ** 1.31 - 1.78 ** 1.76 - 0.41 ** 0.41
世帯主の配偶者のうち女の有業率 41.2 ** 39.7 - 55.4 ** 54.2 - 12.7 ** 10.7
世帯主の年齢 60.1 ** 60.2 - 50.4 ** 50.3 - 75.1 ** 75.2
持家率 86.6 ** 84.0 - 83.0 ** 78.4 - 92.0 ** 91.0
円 ％ ％ 円 ％ ％ 円 ％
実収入 - - - 557,655 -0.8 -0.8 424,654 -4.0
経常収入 - - - 549,217 0.0 - 415,245 -4.5
勤め先収入 - - - 465,881 -0.1 -0.08 27,245 9.3
世帯主収入 - - - 365,505 -3.0 -2.03 - -
うち男 - - - 345,645 -3.0 -1.91 - -
定期収入 - - - 361,677 -2.1 -1.42 - -
臨時収入・賞与 - - - 3,828 -47.0 -0.60 - -
世帯主の配偶者の収入 - - - 85,722 9.7 1.35 11,571 21.4
うち女 - - - 83,896 8.9 1.21 11,571 22.0
他の世帯員収入 - - - 14,653 30.1 0.60 15,674 1.9
事業・内職収入 - - - 3,615 -15.5 -0.12 5,305 -8.3
他の経常収入 - - - 79,722 1.4 0.21 382,695 -5.4
うち社会保障給付 - - - 78,363 2.1 0.29 380,125 -5.2
うち公的年金給付 - - - 58,364 7.5 0.72 376,948 -5.3
特別収入 - - - 8,438 -33.3 -0.75 9,409 24.7
実収入以外の受取（繰入金を除く） - - - 428,185 * 1.6 - 323,004 * 7.2
- - - 322,387 * -2.4 - 239,994 * 6.5
実支出 - - - 392,498 * 4.6 - 273,650 * 6.6
消費支出 272,214 1.6 1.6
298,749
0.8 0.8 233,581 4.7
240,756 2.0 - 262,831 1.9 - 206,921 3.4
食料 76,771 -0.4 -0.09 79,776 -0.1 -0.03 70,214 -0.6
住居 15,499 2.2 0.12 16,825 -6.9 -0.42 14,179 18.2
光熱・水道 35,275 13.2 1.61 34,937 13.8 1.49 35,318 13.3
家具・家事用品 9,800 -1.4 -0.05 10,344 -6.4 -0.23 9,301 14.5
被服及び履物 7,168 10.4 0.25 8,977 5.9 0.17 4,088 15.4
保健医療 13,372 1.1 0.06 12,575 7.9 0.32 14,203 -7.4
交通・通信 39,746 4.0 0.58 49,684 6.4 1.03 27,069 2.4
教育 8,513 -15.9 -0.62 14,562 -9.5 -0.53 313 -24.0
教養娯楽 25,491 10.8 0.95 27,901 8.4 0.75 21,674 17.1
その他の消費支出 40,578 -6.4 -1.05 43,168 -9.4 -1.51 37,221 0.4
非消費支出 - - - 93,749 * 4.4 - 40,069 * -4.5
勤労所得税 - - - 12,649 * 3.2 - 376 * 22.1
個人住民税 - - - 19,710 * 4.5 - 4,435 * -7.8
他の税 - - - 3,886 * -13.7 - 7,082 * -6.1
社会保険料 - - - 57,483 * 6.2 - 28,166 * -3.7
実支出以外の支払（繰越金を除く） - - - 621,019 * 2.1 - 483,103 * 1.0
うち預貯金 - - - 464,298 * 2.7 - 429,676 * -0.5
可処分所得 - - - 463,906 -1.0 - 384,585 -3.7
黒字 - - - 165,157 - - 151,004 -
平均消費性向 - - - 64.4 ** 63.3 - 60.7 ** 55.9
エンゲル係数 27.1 ** 26.9 - 25.8 ** 25.4 - 28.6 ** 29.4
その他の消費支出 45,112 -3.4 -0.58 46,955 -6.8 -1.16 42,368 3.3
交際費 12,756 5.8 0.26 11,034 -2.8 -0.11 15,846 20.4
食料 3,093 * 42.4 - 2,699 * 49.8 - 3,350 * 31.3
家具・家事用品 257 * 129.5 - 149 * 77.4 - 281 * 92.5
被服及び履物 247 * 24.7 - 203 * -1.9 - 247 * 28.6
教養娯楽 785 * 47.0 - 578 * 31.1 - 1,120 * 48.5
他の物品サービス 267 * 9.0 - 278 * 36.9 - 240 * -13.4
贈与金 5,008 -8.4 -0.17 2,962 -34.3 -0.52 8,688 29.7
他の交際費 3,097 -3.4 -0.04 4,164 4.0 0.05 1,919 -19.7







第１３６４回　男女共同参画社会基本法制定のあゆみ

男女共同参画社会基本法制定のあゆみ

第1部　男女共同参画社会基本法制定に至る男女共同参画政策の経緯

第1章　戦後（昭和20年）から国際婦人年前（昭和40年代）まで

  1. 日本国憲法の制定
  2. 戦後(昭和20年（1945年）〜昭和29年（1954年）
    • (1)国際的な動向
    • (2)国内における取組
  3. 昭和30年（1955年）〜昭和39年（1964年）
    • (1)国際的な動向
    • (2)国内における取組
  4. 昭和40年（1965年）〜昭和49年(1974年）
    • (1)国際的な動向
    • (2)国内における取組

第2章　国際婦人年（昭和50年）から平成元年まで

  1. 昭和50年(1975年）〜昭和54年（1979年）
    • (1)国際的な動向
    • (2)国内における取組
  2. 昭和55年（1980年）〜昭和59年（1984年）
    • (1)国際的な動向
    • (2)国内における取組
  3. 昭和60年(1985年）〜平成元年（1989年）
    • (1)「国際婦人の10年」ナイロビ世界会議
    • (2)国内における取組

第3章　平成元年から2000年プランの策定（平成8年）まで

  1. 国際的な動向
    • (1)ナイロビ将来戦略勧告
    • (2)第4回世界女性会議
    • (3)その他
  2. 国内における取組
    • (1)新国内行動計画（第一次改定）
    • (2)国内推進体制の整備
    • (3)男女共同参画2000年プランの策定
    • (4)政治の場における検討

第2部　男女共同参画社会基本法の制定

第1章　男女共同参画審議会の設置と男女共同参画社会基本法の審議

  1. 男女共同参画審議会の設置
  2. 審議会における男女共同参画社会基本法の検討
  3. 論点整理
  4. 答申
  5. 答申の概要

第2章　答申への各政党の反応

  1. 概要
  2. 各政党の対応
    • (1)自由民主党
    • (2)民主党
    • (3)公明党
    • (4)日本共産党
    • (5)社会民主党

第3章　政府における法案の検討と国会提出

  1. 男女共同参画社会基本法案の国会提出
  2. 法案に対する反応
    • (1)日本労働組合総連合会
    • (2)北京JAC
    • (3)日本弁護士連合会

第4章　国会における法案審議

  1. 男女共同参画社会基本法案の国会提出

第3部　男女共同参画男女共同参画社会基本法施行以降の動き


　　「男女共同参画社会」って何だろう？

　　男女共同参画社会とは

男女共同参画社会とは、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」です。（男女共同参画社会基本法第2条）

男女共同参画社会基本法　実現するための5本柱「男女の人権の尊重」「社会における制度又は慣行についての配慮」「政策等の立案及び決定への共同参画」「家庭生活における活動と他の活動の両立」「国際的協調」

男女共同参画社会のイメージ図「職場に活気」「家庭生活の充実」「地域力の向上」により”ひとりひとりの豊かな人生”へ




第１３６３回　我が国の人口重心　−令和2年国勢調査結果から−

統計トピックスNo.135令和5年1月17日
総務省

　　我が国の人口重心　−令和2年国勢調査結果から−

　　人口重心とは、人口の一人一人が同じ重さを持つと仮定して、その地域内の人口が、全体として平衡を保つことのできる点をいいます。

　　国勢調査では、全数調査の利点をいかし、市区町村よりも小さい単位である町丁・字等や基本単位区（全国で約200万）別の集計を行って
　　おり、細かな地域分析を行うことにより、公共施設の適切な配置などの行政施策などに活用されています。

　　今回、令和2年国勢調査に基づく基本単位区別の人口を用いて、全国及び都道府県の人口重心について取りまとめましたので、御紹介し
　　ます。


　1　我が国の人口重心は、南東へ約2.2km移動

  • 我が国の人口重心は、東経137度03分20.44秒、北緯35度34分03.64秒。岐阜県関市立武儀（むぎ）小学校（東経137度00分40.60秒、
  • 北緯35度35分08.15秒）から東南東へ約4.5kmの位置
  • 2015年の人口重心に比べ、南東へ約2.2�勸榮�

　2　首都圏及び近畿圏の各府県の人口重心は、おおむね東京都、大阪府の方向へ移動

  • 首都圏及び近畿圏の都府県の人口重心についてみると、一部の県を除いて、首都圏の各県は東京都の方向へ、近畿圏の各府県は大阪府の
  • 方向へ移動

　　注）ここでいう「首都圏」とは、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県を指し、
　　　　「近畿圏」とは、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県及び和歌山県を指します。




第１３６２回　令和５年度一般会計予算 歳出・歳入の構成

　　　　令和５年度一般会計予算 歳出・歳入の構成




第１３６１回　日本家政学会の SDGs ポジション・ステートメント


　日本家政学会の SDGs ポジション・ステートメント

(一社)日本家政学会


はじめに

この意見表明書は，2015 年 9 月に国連で採択された持続可能な開発目標(SDGs)と日本の家政学との 関連を明らかにし，日本家政学会のこれまでの取り組みを示し，さらに今後のアクションプランを表明するものである。
日本家政学会が所属する国際家政学会(IFHE=International Federation of Home Economics)では， 2016 年に目標 1，3，5，6，12 について，2019 年には目標 2 についてポジション・ステートメントをま とめ，公表した。 これを受け，日本家政学会では，家政学原論部会において SDGs ポジション・ステートメント作成の 機運が高まり，目標 3，5，11，12 について議論を重ね，学会としての検討を経て，今回の表明に至って いる。 図らずも新型コロナウイルス感染症によるパンデミックやロシアによるウクライナ侵攻などにより， 私たちの生活は急激な変化や試練に見舞われている。このような中で，家政学は，SDGs が発表される以 前から長年に渡って積み重ねてきた持続可能な生活の在り方を追究する取り組みを，一層推進していか なければならない。 この表明書が，家政学や家政教育・家庭科教育に携わる人々にとってのガイドラインとなり，広く家 政学に対する理解を深めるための一助となることを期待する。


第一部 家政学からみた SDGs と日本家政学会のアクションプラン

【第一部 目次】
��.家政学と SDGs の関わり
　1.持続可能な社会を目指してきた家政学
　 2.家政学の視点から見た SDGs
　 3.家政教育と SDGs
��.日本家政学会の持続可能な社会を創る取り組み
��.2030 年の SDGs 達成に向けた日本家政学会のアクションプラン

第一部では，この意見表明書の前提となる考え方として「家政学と SDGs の関わり」について述べ，日 本家政学会がこれまでに実践してきた「持続可能な社会を創る取り組み」と SDGs の達成に向けた「ア クションプラン」について示す。 本学会は，長きにわたり多様な専門分野の方法論により，持続可能な社会を目指した研究・教育を重 ねてきた。また，その取り組みは，家庭科教育を特徴とする我が国の家政教育と一体的に進められてき た。これらを踏まえ，日本家政学会は，３つのアクションプランを掲げる。


��.家政学と SDGs の関わり

1.持続可能な社会を目指してきた家政学
家政学は，個人・家族（日常生活を営む様々な形態の集団やネットワーク）・コミュニティが最適か つ持続可能な生活を達成するための学際的な学問である。家政学は，経験・分析科学（実証科学），解釈 科学，批判科学などのアプローチにより，自然科学，社会科学，人文科学の成果を，持続可能な社会の 実現に向けた科学的知見として創出し，実践を牽引してきた。
その成果は，個人や家族の能力，選択肢，優先順位に基づく日常生活における意思決定に大きな影響 を与え，さらに家族から地域・国家・地球規模に至るまでのあらゆるレベルに波及している。 日本家政学会には，家政学原論，家庭経営，家族，児童，食物，被服，住居，家政教育等の専門分野 がある。
家政学では，それぞれの専門分野において生活を基軸とした研究・教育・実践が行われている が，これらの分野を横断するかたちで，時代に応じた研究テーマが掲げられ，課題への総合的なアプロ ーチが見られる点に独自性がある。現在の横断的テーマには，福祉，健康，防災，環境，国際が掲げら れており，生活の質の向上及び生活創造という目標に向けた多様な取り組みがみられる。 家政学は，歴史あるその包括的な科学性を生かし，生活者を社会の変革主体と捉え，SDGs のすべての 目標に大きく寄与しながら，引き続き生活の質の向上，人間の開発，ひいては人類のウェルビーイング の向上に貢献する。



【第二部 目次】
��.家政学における人間と環境の捉え方と SDGs
��.家政学と４つの目標：成果と課題
　目標 3 すべての人々の健康な生活を確保し，ウェルビーイングを向上させる
　 目標 5 ジェンダー平等を達成し，すべての女性と女児をエンパワーする
　 目標 11 すべての人が住み続けられるまちと地域をつくる
　 目標 12 持続可能な生産消費形態を確保する


第二部では，第一部の内容に対する理解をさらに深め，日本家政学会の取り組みと SDGs の関係につ いて具体的に把握するため，「家政学の視点」とこれまでに検討してきた「４つの目標」について示す。 まず，家政学における人間と環境の捉え方と SDGs との関係について述べ，家政学の視点を明らかに する。次に，目標 3，5，11，12*４について，それぞれの目標と家政学との関係，およびその目標に関す る家政学の成果と課題について詳細に述べる。

��.家政学における人間と環境の捉え方と SDGs

家政学における人間と環境の捉え方を示したものが図 1 である。これは，Bubolz 他が 1978 年に発表 したヒューマン・エコロジーにおける人間と環境との相互作用に関する考え方を基にしており，家政学における人間行動研究の枠組みを示している。人間個人の空間がその周りの環境にどのように関連して いるかを表し，さらに，人間関係や人間の環境への適応および環境の醸成に影響を及ぼす文化や価値を考慮にいれている。
最小の円で示した「個人」は環境全体の一部であり，2 つ目の円の「家族」と関わりを持ちながら日常生活における衣食住の営みをしており，日々の様々な意思決定は「人間個人」と「家族」の価値観に 基づいて行われている。ここでいう「家族」とは婚姻関係や血縁関係に限らず，互いに支え合い生活を 営む人々の集団や繋がりを指す。
3つ目の円は，「個人」や「家族」にとって最も身近な「同僚」「友人」「親戚」等がいる「人間が行動 する環境」である。人々が思考をめぐらし，様々な活動が行われ，いろいろな感情が生まれ，生活が創 られている。
4 つ目の円は，「人間がつくった環境」である。近隣地域や，個人や家族が所属する様々なコミュニテ ィなどにおいて活動が行われている。政治，経済，科学技術，教育などが創造され，それらは「個人」 や「家族」の生活と相互に関わっている。
そして一番外側の円は，「自然環境」である。自然環境は，すべての生命が依存するエネルギーと物質 を提供しており，人間生活を根本から支えている。土壌の性質や気候帯の違いによって様々な種類の動 植物が育っており，人間生活への恵みをもたらしている。それと同時に，「個人」や「家族」の生活行動 は「自然環境」の変化に影響を与えている。
これら 5つの円は相互に関わっており，また，全ての円が左側で連結しているのは，意思決定の主体である「個人」が「自然環境」など各環境に直接関わっていることも示している。
「個人」や「家族」が，家庭生活を中心とした生活における諸問題を解決して，よりよい生活を実現 するためには，それらを取り巻く多様で広範な環境を調整することが必要である。さらに，現在のみな らず，将来の生活及びそれらを取り巻く環境のあり様をも想像し，行動することが求められる。 このような家政学の視点は，「持続可能な開発」の概念と非常に近い考え方である。「持続可能な開発」 は，「将来の世代の欲求を満たしつつ，現在の欲求も満足させるような開発」で，環境保全を考慮した節 度ある開発を指す。家政学が様々な人と環境の相互の関わり合いに注目していることは，目標 17 のパ ートナーシップの重要性とも重なる。SDGs がめざす持続可能な社会の構築に家政学は大いに貢献できる といえる。





��.家政学と４つの目標：

成果と課題 上記の家政学の視点を踏まえ，ここでは，目標 3, 5, 11, 12 について，具体的な成果と課題を示す。 後掲の各目標についての記述では，まず当該目標と家政学の関係を述べ，次に家政学のこれまでの成果について「家政学の 4 つの領域」に基づいて示していく。この 4 つの領域の区分は，2008 年に国際家 政学会が創立 100 周年記念大会で発表したポジション・ステートメントによるものである。
(1)「学問領域」として：専門職や社会のために研究者を育て，研究を行い，新しい知識や考え方を創 造すること。
(2)「日常生活領域」として：人間の成長の可能性を引き出し，基本的欲求の充足を満たすことができ る家族・家庭，世帯，コミュニティをつくること。
(3)「カリキュラム領域」として：生活者として自らの資源や能力を発見し，生涯を通して適切な意思 決定ができる生活能力を身に付けること。
(4)「政策に影響や発展をもたらす社会的領域」として：個人・家族・コミュニティをエンパワーし， ウェルビーイングを向上させ，快適な生活の実現，及び持続可能な将来を創り出 すことを促進するような政策が形成されることに寄与すること。 そして，最後に各目標に関連する家政学の課題を示す。