依田宣夫の一言コラム

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる昨年度・2022年度の平均の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年度より3.0％上昇しました。
3.0％の上昇率は1981年度以来41年ぶりの水準です。

総務省によりますと、昨年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年度より3.0％上昇しました。
3.0％の上昇率は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年度以来、41年ぶりの水準です。
ロシアによるウクライナ侵攻や、円安の影響などによるエネルギー価格の上昇や食料品の値上がりなどが主な要因となっています。
また、先月・3月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.1％上昇しました。
上昇率は2月から横ばいでした。
これは政府による負担軽減策でエネルギー価格の上昇が抑えられたことが主な要因で、「電気代」はマイナス8.5％となったほか、「都市ガス代」は10.0％の上昇となりましたが、上昇幅は2月より6ポイント余り低くなっています。
一方、「生鮮食品を除く食料」は、去年の同じ月より8.2％上昇し、1976年6月以来、46年9か月ぶりの水準となりました。
具体的には、「卵」が29.4％、外食の「ハンバーガー」が24.6％、「食用油」が24.3％、「だいふく餅」が17.3％上昇しています。
このほか、「洗濯用洗剤」が17.6％、「ルームエアコン」が10.9％上がっています。
総務省は「食料品については当面、値上げが続くとみられ、そのほかの生活必需品などにも物価上昇の動きは広がっている。また、大手電力会社の間では電気料金の値上げの国への申請が相次いでいるので今後の動向を注視したい」と話しています。

生鮮食品とエネルギー除いた指数前月より上昇幅拡大12か月連続

3月の消費者物価指数では、生鮮食品とエネルギーを除いた指数が去年の同じ月より3.8％上昇しました。これは1981年12月以来、41年3か月ぶりの水準で、前の月より上昇幅が拡大したのは12か月連続となります。
生鮮食品とエネルギーを除いた指数を具体的にみると、
▽「外食」は6.9％の上昇となっていて、このうち「フライドチキン」は16.0％、「回転すし」は15.1％上がっています。
▽「住居」では、「外壁塗装費」が9.3％、「火災・地震保険料」が12.2％上昇しました。
▽「宿泊料」はマイナス0.6％となっていますが、2月のマイナス6.1％から、マイナス幅が大幅に縮小しました。
総務省は、観光需要の喚起策「全国旅行支援」による押し下げ効果が続く一方、観光需要の回復や人件費の増加などがマイナス幅が縮小した背景にあるとしています。
総務省は、「全国旅行支援」によって、生鮮食品とエネルギーを除いた指数の上昇率は0.13ポイント程度押し下げられたと試算しています。