依田宣夫の一言コラム

   

 第1371回から第1380回  





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第1371回から第1380回


第1380回

「女性版骨太の方針2023」の策定に向けた検討

第1379回

毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果確報現金給与他

第1378回

2020年基準 消費者物価指数全国 2023年(令和5年) 3月分

第1377回

2020年基準 消 費 者 物価指数 2022年度(令和4年度)平均

第1376回

2022年(令和4年)度の貿易収支 赤字額21兆7285億円で過去最大

第1375回

2023年(令和5年)4月 人口推計総数1億2447万人男6051万人女6395万人

第1374回

うんこ税金ドリル(財務省主税局)
第1373回 女性活躍・男女共同参画における現状と課題
第1372回 財政制度分科会 財政総論2023年4月14日

第1371回

2023年2月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など


第1380回 「女性版骨太の方針2023」の策定に向けた検討

男女共同参画会議(第69回)議事次第

  • 日時:令和5年4月27日(木) 8:50〜9:10
  • 場所:総理大臣官邸2階大ホール
  1. 開会
  2. 議題

    (1)「女性版骨太の方針2023」の策定に向けた検討
    (2)G7サミット及び各閣僚会合における「ジェンダー主流化」の取組状況

  3. 閉会






















第1379回 毎月勤労統計調査 令和5年2月分結果確報現金給与他




















第1378回 2020年基準 消費者物価指数全国 2023年(令和5年) 3月分

2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)3月分

(2023年4月21日公表)

≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として104.4
    前年同月比は3.2%の上昇  
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は104.1
    前年同月比は3.1%の上昇   
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は103.2
    前年同月比は3.8%の上昇  

 











第1377回 2020年基準 消 費 者 物価指数 2022年度(令和4年度)平均




2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0%上昇 41年ぶり水準


家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる昨年度・2022年度の平均の消費者物価指数は天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、前の年度より3.0%上昇しました。
3.0%の上昇率は1981年度以来41年ぶりの水準です。

総務省によりますと、昨年度の平均の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた指数が前の年度より3.0%上昇しました。
3.0%の上昇率は、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年度以来、41年ぶりの水準です。
ロシアによるウクライナ侵攻や、円安の影響などによるエネルギー価格の上昇や食料品の値上がりなどが主な要因となっています。
また、先月・3月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.1%上昇しました。
上昇率は2月から横ばいでした。
これは政府による負担軽減策でエネルギー価格の上昇が抑えられたことが主な要因で、「電気代」はマイナス8.5%となったほか、「都市ガス代」は10.0%の上昇となりましたが、上昇幅は2月より6ポイント余り低くなっています。
一方、「生鮮食品を除く食料」は、去年の同じ月より8.2%上昇し、1976年6月以来、46年9か月ぶりの水準となりました。
具体的には、「卵」が29.4%、外食の「ハンバーガー」が24.6%、「食用油」が24.3%、「だいふく餅」が17.3%上昇しています。
このほか、「洗濯用洗剤」が17.6%、「ルームエアコン」が10.9%上がっています。
総務省は「食料品については当面、値上げが続くとみられ、そのほかの生活必需品などにも物価上昇の動きは広がっている。また、大手電力会社の間では電気料金の値上げの国への申請が相次いでいるので今後の動向を注視したい」と話しています。

生鮮食品とエネルギー除いた指数 前月より上昇幅拡大12か月連続

3月の消費者物価指数では、生鮮食品とエネルギーを除いた指数が去年の同じ月より3.8%上昇しました。これは1981年12月以来、41年3か月ぶりの水準で、前の月より上昇幅が拡大したのは12か月連続となります。
生鮮食品とエネルギーを除いた指数を具体的にみると、
▽「外食」は6.9%の上昇となっていて、このうち「フライドチキン」は16.0%、「回転すし」は15.1%上がっています。
▽「住居」では、「外壁塗装費」が9.3%、「火災・地震保険料」が12.2%上昇しました。
▽「宿泊料」はマイナス0.6%となっていますが、2月のマイナス6.1%から、マイナス幅が大幅に縮小しました。
総務省は、観光需要の喚起策「全国旅行支援」による押し下げ効果が続く一方、観光需要の回復や人件費の増加などがマイナス幅が縮小した背景にあるとしています。
総務省は、「全国旅行支援」によって、生鮮食品とエネルギーを除いた指数の上昇率は0.13ポイント程度押し下げられたと試算しています。



2020年基準 消費者物価指数 全国 2022年度(令和4年度)平均 

(2023年4月21日公表)

≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として103.2
    前年度比は3.2%の上昇
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は103.0
    前年度比は3.0%の上昇
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.4
    前年度比は2.2%の上昇

 








第1376回 2022年(令和4年)度の貿易収支 赤字額21兆7285億円で過去最大


   2022年(令和4年)度の貿易収支 赤字額21兆7285億円で過去最大


4/20(木) 9:27配信FNNプライムオンライン

【速報】2022年度の貿易収支 赤字額21兆7285億円で過去最大


財務省が発表した2022年度の貿易統計速報によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は21兆7285億円の赤字となった。年度での貿易赤字は2年連続。 赤字額は、比較可能な1979年度以降で最大で、前の年度の4倍近くにまで膨らんだ。 原油などエネルギー価格の上昇や、記録的な円安の影響で輸入が120兆9550億円と前年度から32.2%増えたのに対し輸出は、99兆2265億円と15.5%の伸びにとどまった。 また、3月単月の貿易収支は7545億円の赤字だった。 赤字は20か月連続で、赤字額は前の年の同じ月と比べて62%あまり増えている。

経済部






















第1375回 2023年(令和5年)4月 人口推計総数1億2447万人男6051万人女6395万人

 
     人口推計(令和4年(2022年)10月確定値

    令和5年(2023年)4月概算値) (2023年4月20日公表)


 
        男女計      男           女

     1億2447万人    6051万人      6395万人



 (参考)

   国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和4年12月末現在)


     
 12,569,992億円

    国民一人当たり債務金額

      12,569,992億円÷ 1億2447万人 1,009万円


人口推計(令和4年(2022年)11月確定値、令和5年(2023年)4月概算値)
 (2023年4月20日公表)

≪ポイント≫

   【2023年(令和5年)4月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2447万人で、前年同月に比べ減少                       ▲60万人        (▲0.48%)
   【2022年(令和4年)11月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2491万3千人で、前年同月に比べ減少                  ▲53万1千人      (▲0.42%)
            ・15歳未満人口は 1447万4千人で、前年同月に比べ減少             ▲28万8千人      (▲1.95%)    
            ・15〜64歳人口は   7421万4千人で、前年同月に比べ減少            ▲24万4千人  (▲0.33%)
            ・65歳以上人口は 3622万5千人で、前年同月に比べ増加                    1千人    ( 0.00%)
           <日本人人口> 1億2196万9千人で、前年同月に比べ減少         ▲75万9千人      (▲0.62%)

 


総人口の推移









(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
|暴の人権の尊重,
⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,
政策等の立案及び決 定への共同参画,
げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,
ス餾歸協調
という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。





第1374回 うんこ税金ドリル(財務省主税局)


うんこ税金ドリル



「税金って何のためにあるんだろう。」
  小学生の皆さんが、税金について考えるきっかけにしてほしいと思い、株式会社文響社さんの「うんこドリル」とコラボして、「うんこ税金ドリル」をつくりました。
 「うんこ税金ドリル」で楽しく税金について学び、家族や周りの方々と一緒に、これからの税金のあり方について関心をもってもらえれば幸いです。




















第1373回 女性活躍・男女共同参画における現状と課題


 女性活躍・男女共同参画における現状と課題

令和5年4月11日 内閣府男女共同参画局


















第1372回 財政制度分科会 財政総論2023年4月14日


財政制度分科会(令和5年4月14日開催)資料一覧



   財政総論

  2023年4月14日財務省


 
1.経済・市場動向と財政

  2.世界の中での日本の財政

  3.危機への備えと財政

  4.成長力と財政



経済・市場動向と財政(まとめ)

○ 世界経済が大きく変化する中、日本を取り巻く状況も変化してきており、低金利や強い円を当然の
  前提とはできない。
 金利上昇、円安、インフレ等のリスクも意識して、平素から、安定した経済財政運営に努めていく
 べきである。

○ 国債発行残高は年々増加し続けており、コロナ以降に巨額の財政出動を続けてきている影響も あって、
  毎年度の国債発行額は200兆円を超える規模となっている。短期債の発行割合が高まってお り、今後の
  金利変動に脆弱な資金調達構造となっているとの指摘もある。

○ 国債発行サイドから見ると、低金利での発行が続いてきたことで、利払費を低く抑えられていた。
  しか しながら、債務残高は大きく積み上がっており、今後金利が上昇してくると、利払費が年々
  膨らんでいく こととなる。

○ 日本銀行の現在の金融政策は、物価安定目標の達成に向けたものである。財政運営に当たり、
  日本銀行による国債買入れを前提とすることは不適当であり、そうした疑念を持たれないようにする
  必要がある。

○ 海外投資家の国債保有割合や国債売買シェアが増加しており、国債市場では、海外投資家が国債を
  大幅に売り越すような局面も出てきている。
  海外投資家を含めて、市場からどう見られるかというこ とも意識して、隙を見せない経済財政運営に
  努めていく必要がある。


世界の中での日本の財政(まとめ)


○ 我が国の債務残高(対GDP比)は世界最悪の水準にある。膨大な政府債務は潜在的に大きな
  リスクであり、このリスクを顕在化させないよう、財政健全化への取組姿勢を維持する必要がある。

○ 殆どの国では、条約・法律レベルで財政収支や債務残高(対GDP比)の数値目標を定めている。
  我が国は、「骨太の方針」において財政健全化目標(基礎的財政収支の黒字化目標、
  債務残高対GDP比の安定的引下げ目標)を定めており、債務残高対GDP比のコントロールが
  可能な状況を実現するためにも、基礎的財政収支の黒字化に向けて取り組んでいく必要がある。

○ 欧米諸国も、それぞれが直面する課題への対応と財政健全化の両立に取り組んでいる。
  我が国で も、危機への備えや成長力強化といった課題への対応と両立する形で、財政健全化にも
  正面から取り組んでいかねばならない。

○ IMFは、GDPギャップ(需給ギャップ)の改善を受けた財政支援縮小や、債務の持続可能性確保に
  向けた具体的な取組を求めている。
  格付会社は、現行の金融政策を前提として日本国債格付けを維持しているが、中長期的な
  財政悪化要因について指摘している。
  世界からどう見られているかを意識して、国際的な常識に適う形で対応していくことも必要である。

 
危機への備えと財政(まとめ)

○ 財政支出・国債発行を歯止めなく拡大すれば、金利上昇や円安等を招くおそれ。信用の「質」を維持し、
  国債や通貨の価値を毀損させないことが重要であり、そのためには、信用の「量」についても適切 に
  コントロールすることが必要。危機的状況を作り出さないためにも、適切な経済財政運営が重要。

○ 第ニ次世界大戦では、巨額の軍事費調達のために多額の国債を発行。東日本大震災の経験や
  今後想定される震災の被害想定、さらには今般のコロナ対応をめぐる経緯を踏まえても、震災・感染症
  ・戦争といった有事においては、経済財政運営のあり方は平時とは「非連続」なものとなる。
  危機にお いて財政が適切な役割を果たしていくためには、平時において節度ある財政運営を行い、
  債務残高水準を適切にコントロールしている実績を積み重ねておくことが必要。

○ 昨年末の「国家安全保障戦略」でも、防衛力の抜本的強化を含む安全保障政策を継続的かつ安 定的に
  実施していく前提として、我が国の安全保障の礎である経済・金融・財政の基盤の強化に不断に
  取り組むこととしており、これに沿った対応が不可欠。


  
成長力と財政(まとめ)

○ 日本経済は、この30年間にわたり低迷を続けている。その間、日本の政府支出対GDP比は、
  主要諸外国と比べても顕著に増加しており、また、基礎的財政収支対GDP比は、主要諸外国よりも
  悪い状況。
  拡張的な財政スタンスをとり、それにも関わらず高成長を実現できなかったのが現実。

○ 成長力を高めていくためには、財政の規模ありきではなく、歳出の中身を見直し、成果を出せるものと
   していくことが必要。需要不足を財政で穴埋めするといった発想を続けては、資源の効率的な
   再配分を抑制し、経済の成長力は高まらない。

○ 目指すべきは民間主導の経済成長であり、そのためには、企業の投資や家計の消費を引き出すための
  方策を採らねばならない。「新しい資本主義」の実現に向けた対応を進めていく上でも、こうした
  考え方に沿って、効果的な対応を?なっていくことが必要。

○ 今後議論が本格化する少子化対策の成否も、中長期的に、日本経済の成長力や財政・社会保障の
  持続可能性にも影響。成果に結びつく効果的な対応とするとともに、社会全体で安定的に支える財源を
  確保していく必要。

○ 財政支出が成果に結びついているかどうかをきちんと検証し、次の予算編成に活かしていくための取組を
   進めていくべき。






第1371回 2023年2月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

  統計ヘッドライン −統計局月次レポート

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果(労働力調査、消費者物価指数、家計調査など)を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。
毎月中旬に掲載しています。

  No.158    (令和5年4月13日)