依田宣夫の一言コラム

   

 第1391回から第1400回  





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第1391回から第1400回


第1400回

住民基本台帳人口移動報告 2023年(令和5年)4月結果

第1399回

2020年基準消費者物価指数東京都区部2023年5月分(中旬速報値)

第1398回

2023年(令和5年)5月 人口推計総数1億2450万人男6054万人女6396万人

第1397回

国庫歳入歳出状況 2.特別会計(令和4年度 令和5年3月分

第1396回

2020年基準消費者物価指数4月分3.4%上昇

第1395回

2023年3月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

第1394回

貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援
第1393回 人生100年時代における結婚と家族 特 集 〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか〜
第1392回 小売物価統計調査(動向編)(2023年4月

第1391回

家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2022年(令和4年)平均結果− (二人以上の世帯)





第1400回 住民基本台帳人口移動報告 2023年(令和5年)4月結果


 住民基本台帳人口移動報告 2023年(令和5年)4月結果

   令和5年5月25日公表

人口推計(令和4年(2022年)12月確定値

    令和5年(2023年)5月概算値 (2023年5月22日公表)


        男女計      男           女

     1億2450万人    6054万人      6396万人


  • 全国の移動者数(移動者、日本人移動者、外国人移動者) 


    移動者の市区町村間移動者数は67万5093人と、前年同月に比べ3537人(0.5%)減少。 


    移動者の都道府県間移動者数は37万1258人と、前年同月に比べ6036人(1.7%)増加。 


    移動者の都道府県内移動者数は30万3835人と、前年同月に比べ9573人(3.1%)減少。
    日本人移動者の市区町村間移動者数は61万9057人と、前年同月に比べ1万1274人(1.8%)減少。
    日本人移動者の都道府県間移動者数は33万9424人と、前年同月に比べ      1822人(0.5%)増加。
    日本人移動者の都道府県内移動者数は27万9633人と、前年同月に比べ1万3096人 (4.5%)減少。
    外国人移動者の市区町村間移動者数は5万6036人と、前年同月に比べ7737人(16.0%)増加。


    外国人移動者の都道府県間移動者数は3万1834人と、前年同月に比べ4214人(15.3%)増加。


    外国人移動者の都道府県内移動者数は2万4202人と、前年同月に比べ3523人(17.0%)増加。

      














第1399回 2020年基準消費者物価指数東京都区部2023年5月分(中旬速報値)


東京23区 5月の消費者物価指数 前年同月比3.2%上昇

東京23区の今月の消費者物価指数は速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より3.2%上昇しました。上昇率は先月より0.3ポイント下がりましたが、食料品などは記録的な上昇となっています。
総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、今月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として去年5月の101.5から104.7となり、3.2%の上昇となりました。
上昇率は先月の3.5%より0.3ポイント下がり2か月ぶりに鈍化しましたが、食料品などは記録的な上昇となっています。
「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より8.9%上昇し上昇率は先月から横ばいで1976年6月以来、46年11か月ぶりの高い水準です。
具体的には、
▽「卵」は31.1%
▽「食用油」は24%
▽外食の「ハンバーガー」は17%
▽「調理パン」は14.4%
▽「あんパン」は13.3%
▽「炭酸飲料」は12.8%
それぞれ上昇しています。
このほか、
▽「トイレットペーパー」は15.7%
▽「タクシー代」は14.4%
▽「宿泊料」は旅行需要の回復などで11.5%上がっています。
一方、政府による負担軽減策で電気代や都市ガス代の上昇が抑えられ、総務省は負担軽減策がなければ生鮮食品を除いた指数は4.1%程度の上昇になったと試算しています。
東京23区の指数は全国に先立って公表されるため先行指標として注目されています。
今月の全国の指数は、来月23日に公表されます。

東京23区の消費者物価指数 14か月連続上昇
総務省によりますと、東京23区の今月の消費者物価指数は速報値で、生鮮食品とエネルギーを除いた指数が去年の同じ月より3.9%上昇しました。
上昇は14か月連続で、3.9%の上昇率は1982年4月以来、41年1か月ぶりの水準です。




   2020年基準 消費者物価指数 東京都区部 2023年(令和5年)5月分(中旬速報値)

   2023年5月26日公表














第1398回 2023年(令和5年)5月 人口推計総数1億2450万人男6054万人女6396万人


   人口推計(令和4年(2022年)12月確定値

    令和5年(2023年)5月概算値 (2023年5月22日公表)


 
        男女計      男           女

     1億2450万人    6054万人      6396万人



 (参考)

   国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和4年12月末現在)


     
 12,569,992億円

    国民一人当たり債務金額

      12,569,992億円÷ 1億2450万人 1,009万円



人口推計(令和4年(2022年)12月確定値、令和5年(2023年)5月概算値) 

(2023年5月22日公表)



≪ポイント≫

   【2023年(令和5年)5月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2450万人で、前年同月に比べ減少                       ▲57万人        (▲0.46%)
   【2022年(令和4年)12月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2486万1千人で、前年同月に比べ減少                  ▲51万9千人      (▲0.41%)
            ・15歳未満人口は 1444万9千人で、前年同月に比べ減少             ▲29万3千人      (▲1.99%)    
            ・15〜64歳人口は   7420万2千人で、前年同月に比べ減少            ▲20万8千人  (▲0.28%)
            ・65歳以上人口は 3620万9千人で、前年同月に比べ減少             ▲1万8千人    (▲0.05%)
           <日本人人口> 1億2190万1千人で、前年同月に比べ減少         ▲77万3千人      (▲0.63%)

 

総人口の推移







(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
|暴の人権の尊重,
⊆匆颪砲ける制度又は慣行についての配慮,
政策等の立案及び決 定への共同参画,
げ板軅験茲砲ける活動と他の活動の両立,
ス餾歸協調
という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与するように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。









第1397回 国庫歳入歳出状況 2.特別会計(令和4年度 令和5年3月分

    国庫歳入歳出状況 2.特別会計(令和4年度 令和5年3月分)
財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和4年度の令和5年3月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである

1一般会計

(1)歳入

単位  千円(千円未満切捨)
歳入予算額 収納済歳入 歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)
収入歩合(%)
本月 前月までの累計
租税及印紙収入 68,359,000,000 7,492,895,813 37,601,597,225 45,094,493,039 △ 23,264,506,960 65.9
租税 67,415,000,000 7,425,438,868 36,878,133,333 44,303,572,202 △ 23,111,427,797 65.7
所得税 22,019,000,000 3,326,931,938 13,857,766,246 17,184,698,184 △ 4,834,301,815 78.0
法人税 13,787,000,000 414,399,538 6,855,291,310 7,269,690,848 △ 6,517,309,151 52.7
相続税 2,839,000,000 200,141,108 1,742,000,652 1,942,141,761 △ 896,858,238 68.4
消費税 22,161,000,000 2,534,442,054 10,649,955,660 13,184,397,714 △ 8,976,602,285 59.4
酒税 1,128,000,000 172,839,309 648,660,375 821,499,684 △ 306,500,315 72.8
たばこ税 934,000,000 149,909,308 586,744,037 736,653,345 △ 197,346,654 78.8
揮発油税 2,079,000,000 335,255,058 1,061,837,453 1,397,092,511 △ 681,907,488 67.2
石油ガス税 5,000,000 478,458 2,768,954 3,247,413 △ 1,752,586 64.9
航空機燃料税 34,000,000 4,497,071 19,259,924 23,756,995 △ 10,243,004 69.8
石油石炭税 660,000,000 104,033,220 332,507,841 436,541,062 △ 223,458,937 66.1
電源開発促進税 313,000,000 45,099,612 183,490,536 228,590,149 △ 84,409,850 73.0
自動車重量税 385,000,000 32,486,337 244,062,096 276,548,434 △ 108,451,565 71.8
国際観光旅客税 9,000,000 1,389,190 3,086,557 4,475,747 △ 4,524,252 49.7
関税 1,053,000,000 102,747,460 683,443,378 786,190,838 △ 266,809,161 74.6
とん税 9,000,000 788,601 7,247,487 8,036,089 △ 963,910 89.2
地価税 - 600 3,114 3,714 3,714 -
旧税 - - 7,705 7,705 7,705 -
印紙収入            
印紙収入 944,000,000 67,456,945 723,463,891 790,920,837 △ 153,079,162 83.7
官業益金及官業収入            
官業収入 50,921,756 4,529,011 55,358,218 59,887,229 8,965,473 117.6
政府資産整理収入 305,956,598 229,140,449 139,859,259 368,999,709 63,043,111 120.6
国有財産処分収入 42,057,315 8,421,082 31,729,485 40,150,567 △ 1,906,747 95.4
回収金等収入 263,899,283 220,719,367 108,129,774 328,849,141 64,949,858 124.6
雑収入 5,698,456,451 1,217,889,978 3,063,800,884 4,281,690,863 △ 1,416,765,587 75.1
国有財産利用収入 121,091,525 3,734,686 115,822,191 119,556,878 △ 1,534,646 98.7
納付金 1,451,455,769 77,482,877 466,857,015 544,339,893 △ 907,115,875 37.5
諸収入 4,125,909,157 1,136,672,413 2,481,121,678 3,617,794,091 △ 508,115,065 87.6
公債金            
公債金 62,478,917,255 2,664,199,038 47,814,718,000 50,478,917,039 △ 12,000,000,215 80.7
前年度剰余金受入            
前年度剰余金受入 2,326,317,037 - 24,753,587,910 24,753,587,910 22,427,270,873 1,064.0
139,219,569,097 11,608,654,291 113,428,921,499 125,037,575,790 △ 14,181,993,306 89.8


(2)歳出

単位 千円(千円未満切捨)
歳出予算現額 支出済歳出 歳出予算残額 支出
歩合
(%)
本月 前月までの累計
皇室 15,111,172 444,156 11,667,122 12,111,279 2,999,893 80.1
138,375,234 9,375,038 107,197,607 116,572,646 21,802,588 84.2
裁判 332,138,774 21,859,795 268,647,490 290,507,285 41,631,489 87.4
会計検査院 17,558,200 912,719 12,928,006 13,840,726 3,717,473 78.8
153,803,405 23,952,297 77,570,386 101,522,683 52,280,721 66.0
内閣 9,668,233,194 203,561,152 4,175,477,869 4,379,039,022 5,289,194,172 45.2
デジタル庁 211,928,842 6,673,697 54,136,502 60,810,200 151,118,642 28.6
総務 24,721,812,080 605,016,690 22,121,190,899 22,726,207,590 1,995,604,489 91.9
法務 892,371,974 59,914,107 668,387,194 728,301,301 164,070,672 81.6
外務 1,148,027,586 238,119,146 758,473,967 996,593,113 151,434,472 86.8
財務 30,132,252,981 6,337,307,676 19,136,290,318 25,473,597,995 4,658,654,985 84.5
文部科学省 8,003,718,587 1,504,152,113 5,205,087,092 6,709,239,206 1,294,479,380 83.8
厚生労働省 43,552,885,020 5,726,087,701 33,509,689,094 39,235,776,796 4,317,108,224 90.0
農林水産省 4,523,357,794 964,443,917 2,105,947,428 3,070,391,346 1,452,966,448 67.8
経済産業省 18,368,892,297 5,032,365,813 5,959,120,156 10,991,485,970 7,377,406,327 59.8
国土交通省 12,950,243,118 3,606,260,481 3,021,456,855 6,627,717,337 6,322,525,780 51.1
環境 610,780,030 229,694,042 139,120,246 368,814,288 241,965,741 60.3
防衛 6,205,349,672 760,293,367 4,189,646,476 4,949,939,844 1,255,409,828 79.7
161,646,839,967 25,330,433,918 101,522,034,716 126,852,468,635 34,794,371,332 78.4


2 特別会計

単位 千円(千円未満切捨)
会計 歳入予算額
又は
歳出予算現額
収納済歳入額又は支出済歳出額 歳入予算額と収
納済歳入額との
差(△は減)又は歳出予算残額
収入歩合又は支出歩合(%)
本月 前月までの累計
交付税及び譲与税配付金            
歳入 53,435,757,444 8,296,920,001 44,424,314,616 52,721,234,617 △ 714,522,826 98.6
歳出 53,332,220,688 1,081,288,985 50,696,924,555 51,778,213,541 1,554,007,146 97.0
地震再保険            
歳入 110,030,193 14,965,013 85,275,210 100,240,224 △ 9,789,968 91.1
歳出 110,030,193 723,414 73,847,719 74,571,133 35,459,059 67.7
国債整理基金            
歳入 237,174,046,506 15,738,813,060 219,503,315,572 235,242,128,632 △ 1,931,917,873 99.1
歳出 240,244,749,670 28,491,199,363 204,110,372,700 232,601,572,063 7,643,177,606 96.8
外国為替資金            
歳入 2,490,632,293 15,557,431 380,719,448 396,276,879 △ 2,094,355,413 15.9
歳出 1,147,485,541 16,417,274 86,205,949 102,623,223 1,044,862,317 8.9
財政投融資            
財政融資資金勘定            
歳入 35,294,031,939 2,090,455,026 30,652,061,133 32,742,516,159 △ 2,551,515,779 92.7
歳出 35,288,540,855 2,044,403,373 30,736,592,939 32,780,996,313 2,507,544,541 92.8
投資勘定            
歳入 716,391,091 111,784,333 1,144,146,351 1,255,930,685 539,539,594 175.3
歳出 716,391,091 380,043,033 196,004,115 576,047,149 140,343,941 80.4
特定国有財産整備勘定            
歳入 53,546,438 1,677,060 68,607,872 70,284,932 16,738,494 131.2
歳出 24,416,086 1,104,760 11,174,082 12,278,843 12,137,243 50.2
エネルギー対策            
エネルギー需給勘定            
歳入 2,494,843,905 884,079,859 2,056,238,135 2,940,317,994 445,474,089 117.8
歳出 2,764,413,363 230,500,334 1,862,531,382 2,093,031,717 671,381,646 75.7
電源開発促進勘定            
歳入 341,829,201 178,095,165 214,602,023 392,697,188 50,867,987 114.8
歳出 365,169,756 97,527,375 163,814,492 261,341,867 103,827,889 71.5
原子力損害賠償支援勘定            
歳入 11,216,819,313 759,980,174 7,786,503,837 8,546,484,011 △ 2,670,335,301 76.1
歳出 11,216,819,313 820,993,000 7,683,429,001 8,504,422,001 2,712,397,311 75.8
労働保険            
労災勘定            
歳入 1,174,822,903 103,359,432 1,040,806,625 1,144,166,058 △ 30,656,844 97.3
歳出 1,082,975,664 53,862,060 923,655,622 977,517,682 105,457,982 90.2
雇用勘定            
歳入 4,493,281,670 361,180,769 3,506,498,369 3,867,679,139 △ 625,602,530 86.0
歳出 4,272,565,802 258,353,102 3,056,177,771 3,314,530,873 958,034,928 77.5
徴収勘定            
歳入 3,186,583,210 24,296,925 3,191,862,426 3,216,159,352 29,576,142 100.9
歳出 3,186,583,210 448,239,066 2,665,573,177 3,113,812,243 72,770,966 97.7
年金            
基礎年金勘定            
歳入 27,668,098,912 2,464,688 27,567,586,987 27,570,051,675 △ 98,047,236 99.6
歳出 27,668,098,912 642,188,591 24,005,267,244 24,647,455,835 3,020,643,076 89.0
国民年金勘定            
歳入 3,811,867,445 83,019,106 3,747,225,006 3,830,244,112 18,376,667 100.4
歳出 3,811,867,445 24,646,106 3,703,147,531 3,727,793,638 84,073,806 97.7
厚生年金勘定            
歳入 49,338,137,758 2,505,916,037 46,610,208,209 49,116,124,246 △ 222,013,511 99.5
歳出 49,338,137,758 93,795,636 48,368,778,157 48,462,573,793 875,563,964 98.2
健康勘定            
歳入 12,400,423,006 2,288,578,433 10,177,883,204 12,466,461,638 66,038,632 100.5
歳出 12,400,423,006 2,110,517,272 9,520,295,512 11,630,812,784 769,610,221 93.7
子ども・子育て支援勘定            
歳入 3,407,382,227 104,873,319 3,550,637,193 3,655,510,512 248,128,285 107.2
歳出 3,518,715,050 943,706,897 2,352,910,695 3,296,617,592 222,097,457 93.6
業務勘定            
歳入 419,150,002 76,426,771 392,981,717 469,408,489 50,258,487 111.9
歳出 419,150,002 59,429,911 335,540,271 394,970,182 24,179,819 94.2
食料安定供給            
農業経営安定勘定            
歳入 274,378,334 2,618 278,524,934 278,527,552 4,149,218 101.5
歳出 274,378,334 33,711,374 207,402,158 241,113,532 33,264,801 87.8
食糧管理勘定            
歳入 889,261,812 128,817,372 692,700,742 821,518,114 △ 67,743,697 92.3
歳出 894,915,714 70,836,700 708,309,044 779,145,745 115,769,969 87.0
農業再保険勘定            
歳入 92,975,319 1,565,735 69,955,538 71,521,273 △ 21,454,045 76.9
歳出 92,529,016 4,205,713 65,109,695 69,315,409 23,213,606 74.9
漁船再保険勘定            
歳入 8,092,595 104,019 7,078,279 7,182,299 △ 910,295 88.7
歳出 7,152,005 182,465 4,070,131 4,252,597 2,899,407 59.4
漁業共済保険勘定            
歳入 24,431,776 501,000 24,499,197 25,000,197 568,421 102.3
歳出 24,172,924 2,042,343 21,864,365 23,906,708 266,215 98.8
業務勘定            
歳入 12,389,540 53,250 3,103,088 3,156,338 △ 9,233,201 25.4
歳出 12,389,540 300,036 2,140,233 2,440,270 9,949,269 19.6
国営土地改良事業勘定            
歳入 14,294,453 8,168,301 6,063,217 14,231,518 △ 62,934 99.5
歳出 17,018,784 6,047,743 3,116,098 9,163,842 7,854,942 53.8
国有林野事業債務管理            
歳入 353,471,579 - 353,418,498 353,418,498 △ 53,080 99.9
歳出 353,471,579 - 353,418,498 353,418,498 53,080 99.9
特許            
歳入 189,775,186 15,828,858 191,040,630 206,869,488 17,094,302 109.0
歳出 156,753,256 8,937,344 105,145,049 114,082,394 42,670,861 72.7
自動車安全            
保障勘定            
歳入 63,095,446 138,900 63,718,179 63,857,079 761,633 101.2
歳出 2,406,205 153,820 862,338 1,016,158 1,390,046 42.2
自動車検査登録勘定            
歳入 52,708,685 4,576,613 43,987,882 48,564,496 △ 4,144,188 92.1
歳出 42,460,248 2,847,618 20,425,422 23,273,041 19,187,207 54.8
自動車事故対策勘定            
歳入 15,958,646 653,287 15,456,330 16,109,618 150,972 100.9
歳出 16,008,146 1,955,007 11,974,182 13,929,189 2,078,956 87.0
空港整備勘定            
歳入 388,336,957 121,280,181 303,662,836 424,943,017 36,606,060 109.4
歳出 471,915,564 64,718,215 204,967,071 269,685,286 202,230,277 57.1
東日本大震災復興            
歳入 922,210,880 169,010,101 810,044,798 979,054,900 56,844,020 106.1
歳出 1,086,925,625 186,649,304 340,579,024 527,228,329 559,697,296 48.5









第1396回 2020年基準消費者物価指数4月分3.4%上昇

2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)4月分(2023年5月19日公表)


 4月の消費者物価3.4%上昇、伸び率拡大 食品値上げで

経済2023年5月19日 8:382023年5月19日 10:57更新)日経新聞

総務省が19日発表した4月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が104.8となり、前年同月比で3.4%上昇した。伸び率は3カ月ぶりに拡大した。食品など生活必需品やサービスの価格が中心に上がった。

上昇率はQUICKが事前にまとめた市場予測の中央値(3.4%)と同じだった。プラスは20カ月連続。日銀の物価目標である2%を上回る状況が続く。生鮮食品を含む総合指数は前年同月比3.5%上昇で、プラス幅が3月から0.3ポイント拡大した。

生鮮とエネルギーを除く総合指数は4.1%高まった。伸び率は11カ月連続で広がった。消費税導入時や増税時の伸び率を上回り、第2次石油危機の影響で物価が上昇した1981年9月以来、41年7カ月ぶりの上昇率となった。

品目別では生鮮食品を除く食料が9.0%上昇した。1976年5月(9.1%)以来46年11カ月ぶりの高い伸びだった。チョコレートやアイスクリームといった菓子類は11.0%、調理用食品は9.3%、飲料は7.3%と値上がりが目立った。

日用品も値上げが続き洗濯用洗剤が19.8%、トイレットペーパーは16.3%伸びた。交通・運賃は1.8%プラスだった。一部の私鉄の運賃上げを受けて交通が2.4%上昇した。

宿泊料は8.1%高まった。3月の0.6%低下から一転した。新型コロナウイルス禍からの経済回復が進んで観光客が増えた。政府の観光促進策「全国旅行支援」による押し下げ効果は、一部の自治体が受け付けを停止したため弱まった。

全品目をモノとサービスに分けたうちのサービスは1.7%上昇し、消費増税の時期を除くと1995年3月(1.8%)以来、28年1カ月ぶりの伸びとなった。

電気代などのエネルギーは前年同月から4.4%下がった。政府による電気・ガス代の抑制策で、電気代は9.3%マイナスと下落幅が拡大した。

総務省の試算では、電気・ガス代の抑制策と全国旅行支援を合わせた政策効果は生鮮食品を除く総合の前年同月比の伸び率を1.1ポイント押し下げた。単純計算すると、政策効果がなければ4.5%の上昇だったことになる。




2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年(令和5年)4月分(2023年5月19日公表)


≪ポイント≫

 (1)  総合指数は2020年を100として105.1
    前年同月比は3.5%の上昇  
 (2)  生鮮食品を除く総合指数は104.8
    前年同月比は3.4%の上昇   
 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.0
    前年同月比は4.1%の上昇  

















第1395回 2023年3月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など


     2023年3月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など

  No.159    (令和5年5月15日)

 統計ヘッドライン −統計局月次レポート−

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果(労働力調査、消費者物価指数、家計調査など)を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。























第1394回 貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援


 第1節 貧困等生活上の困難に直面する女性等への支援

ア 就業・生活の安定を通じた自立に向けた取組

○ 男女の均等な機会及び待遇の確保の徹底,男女間の賃金格差の解消,女性の就業継続や再就職の支援,女性に対する各種ハラスメントの防止,カエル!ジャパンキャンペーンの推進やメールマガジン「カエル!ジャパン通信」の発行等によるワーク・ライフ・バランスの推進等に向けた取組を行う。【内閣府,厚生労働省】

○ 男性に比べ女性の方が雇用者に占める非正規雇用労働者の割合が高いことが女性が貧困に陥りやすい背景の一つとなっていることから,正規雇用労働者転換・待遇改善に関する計画等を策定し,公正な待遇が図られた多様な働き方の普及,同一企業・団体内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者との間の不合理な待遇差の解消等を推進する。【厚生労働省】

○ 令和4(2022)年10月及び令和6(2024)年10月に予定されている短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大に向けて,周知・専門家活用支援事業等を実施し,企業・従業員の双方に改正内容と意義が理解されるよう,周知・広報に努める。【厚生労働省】

○ 配偶者等からの暴力の被害者に対する支援においては,女性に対する暴力が貧困や様々な困難につながる場合もあることに留意し,就業による自立支援に加え,日常生活の自立や社会的な自立等の支援を,幅広いネットワークによって切れ目なく実施する。【内閣府,法務省,厚生労働省,国土交通省,関係府省】

○ 困難を抱える者の課題は,経済的困窮をはじめとして,就労活動困難,病気,住まいの不安定,家庭の課題,メンタルヘルス,家計管理の課題,就労定着困難,債務問題など多岐にわたり,かつこうした課題を複数抱える者が存在する。これを踏まえ,複合的な課題を抱える生活困窮者のそれぞれの状況に応じ,包括的な支援を行いその自立を促進するため,生活困窮者自立支援法(平成25年法律第105号)に基づく相談支援,就労支援,多様な就労機会の提供,居住確保支援,家計相談支援等を行う。【厚生労働省】

イ ひとり親家庭等の親子が安心して生活できる環境づくり

○ ひとり親家庭の実情に応じ,マザーズハローワーク,母子家庭等就業・自立支援センター等において,ひとり親を含む子育て女性等に対するきめ細かな就職支援を実施する。また,ひとり親家庭の親等の就労支援に資する職業訓練や各種雇用関係助成金の活用を推進する。さらに,就職に有利になる資格の取得や主体的な能力開発の取組を促進し,生活の安定を図るため,ひとり親家庭の親に対する給付金等により,ひとり親家庭の生活の安定に資する就業に向けた資格取得を促進する。加えて,企業に対して,ひとり親の優先的な雇用について協力を要請し,助成金を通じて企業の取組を支援するとともに,マザーズハローワーク等において,協力企業に関する情報を提供する。【厚生労働省】

○ ひとり親家庭等が安心して子育てをしながら生活できる環境を整備するため,以下の取組を含めた総合的な支援を展開する。【内閣府,厚生労働省,国土交通省】

  • ひとり親世帯や住宅困窮度の高い子育て世帯の公営住宅に係る優先入居や,新たな住宅セーフティネット制度による子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録促進,居住支援,住宅の改修や入居者負担の軽減等への支援を通じ,居住の安定を支援する。
  • ひとり親家庭の子供に対し,放課後児童クラブ等の終了後に生活習慣の習得・学習支援,食事の提供等を行うことが可能な居場所づくりを推進する。
  • 児童扶養手当の支給,母子父子寡婦福祉資金貸付金の貸付けにより経済的な支援を実施するとともに,引き続き支給要件の周知等を図る。
  • デジタル化社会到来の中で,女性が経済的に自立できるよう,女性デジタル人材の育成など,多様な主体による連携体制の構築の下で地域の実情に応じて地方公共団体が行う取組を,地域女性活躍推進交付金により支援する。

○ ひとり親家庭を対象とした様々な支援情報を提供する。また,ひとり親家庭の相談窓口において,ひとり親家庭が抱える様々な課題や個別のニーズに対応するため,適切な支援メニューをワンストップで提供する体制を整備する。【厚生労働省】

○ 養育費の取決め等を促進するため,養育費の重要性に関する動画の配信やパンフレットの各市町村への配布等による効果的な周知・啓発を行う。養育費等相談支援センターや地方自治体における養育費の相談支援について,多様な方法での提供や,身近な地域での伴走型の支援,専門的な相談を更に充実・強化するとともに,離婚前後親支援モデル事業を拡充し,弁護士等による支援を含めた離婚前からの親支援の充実や,関係部署の連携強化を含めた地方自治体の先駆的な取組への支援を実施する。また,実効性の高い法的支援・解決の在り方等について分析を行うための自治体と連携したモデル事業の実施等の実証的な調査研究や,国民各層の声を幅広く聴くためのシンポジウムの開催等によって,養育費の支払確保に向けた調査・検討を進めるとともに,養育費制度を見直すための法改正を検討する。第三者から債務者の財産に関する情報を取得する手続を新設するなどした民事執行法(昭和54年法律第4号)の改正法が,令和2(2020)年4月に一部の規定を除き施行され,令和3(2021)年5月から未施行であった部分を含む全ての手続が利用可能となるため,関係機関等への周知をする。さらに,改正法の附帯決議を踏まえ,公的機関による養育費の請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査を行う。また,資力の乏しい者でもこれらの手続を円滑に利用できるようにするため,法律相談援助や弁護士費用等の立替えを行う日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助について,関係機関等への周知に努める。安全・安心な面会交流のための具体策を検討する。子供の最善の利益を図る観点から,父母の離婚に伴う子の養育の在り方について,引き続き必要な検討を進める。【法務省,厚生労働省】

○ 家庭の経済状況等によって子供の進学機会や学力・意欲の差が生じないように,以下の取組を推進する。【文部科学省,厚生労働省】

  • 生活困窮世帯等に対する学習支援や進路選択に関する相談等の支援のほか,子供や保護者の居場所づくりや生活に関する支援
  • 学校におけるスクールカウンセラー,スクールソーシャルワーカー等の配置の充実を図るとともに,地域全体で子供の成長を支える地域学校協働活動の一環として,全ての小・中・高校生を対象とした地域住民等の協力による放課後等の学習支援・体験活動を推進する。
  • 高校中退を防止するため高等学校における指導・相談体制の充実を図るとともに,高校中退者等を対象とした学習相談及び学習支援を実施する地方公共団体の取組の支援等
  • 教育費に係る経済的負担の軽減
  • ひとり親家庭の親子への相談支援等

○ 子供の貧困対策が国を挙げて推進されるよう,「子供の貧困対策に関する大綱」(令和元年11月閣議決定)等に基づき,引き続き官公民の連携・協働プロジェクトである「子供の未来応援国民運動」を進めていく。令和3(2021)年度においては,地方公共団体における取組や民間団体の支援活動の情報等を収集し,子供の未来応援国民運動ホームページ等により発信するとともに,子供の未来応援基金によるNPO等支援団体への活動資金の支援,民間企業と支援を必要とするNPO等支援団体のマッチング等を更に展開していく。また,「非正規雇用労働者等に対する緊急支援策」(令和3年3月新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定)の施策の一つとして,「地域子供の未来応援交付金」により,子ども食堂や学習支援といった子供たちと支援を結びつけるつながりの場などをNPO等に委託して整備する地方公共団体への緊急支援を行う。【内閣府】

○ 令和3(2021)年,「非正規雇用労働者に対する緊急支援策について」(令和3年3月16日新型コロナに影響を受けた非正規雇用労働者等に対する緊急対策関係閣僚会議決定)に基づき,高等職業訓練促進給付金の要件の緩和等や償還免除付のひとり親家庭住宅支援資金貸付の創設による,ひとり親家庭の自立へ向けた支援を行う。【厚生労働省】

ウ 子供・若者の自立に向けた力を高める取組

○ 社会人・職業人として自立できる人材を育成するため,キャリア教育・職業教育を体系的に充実する。進路や就職に関する指導も含め,男女共に経済的に自立していくことの重要性について伝えるとともに,自らの学びのプロセスを記述し振り返ることができる教材「キャリア・パスポート」の効果的な活用等を通じて,女性が,長期的な視点に立って人生を展望し,働くことを位置付け,準備できるような教育を推進する。【文部科学省】

○ 若者が充実した職業人生を歩んでいけるよう,就業等の実態を男女別等きめ細かく把握し,新規学校卒業者への支援,中途退学者や未就職卒業者への対応,フリーターを含む非正規雇用で働く若者への支援等を行う。【文部科学省,厚生労働省】

○ ニート,ひきこもり等,困難を有する子供・若者が,社会生活を円滑に営むことができるよう,子ども・若者総合相談センター,地域若者サポートステーション,ひきこもり地域支援センター等において,多様な主体間の連携により,複数の支援を組み合わせて行うなど,地域の実情に合った切れ目のない支援を行う。【内閣府,文部科学省,厚生労働省,関係府省】

○ いわゆるヤングケアラーの問題に対応するため,家族の介護等を行っている子供の実態の調査結果を踏まえ,具体的支援策等について検討を進める。【厚生労働省】








第1393回 人生100年時代における結婚と家族 特 集 〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか〜

令和3年度男女共同参画社会の形成の状況

 特集編 人生100年時代における結婚と家族〜家族の姿の変化と課題にどう向き合うか〜

















第1392回 小売物価統計調査(動向編)(2023年4月)


  小売物価統計調査(動向編)(2023年4月)

小売物価統計調査は、消費者物価指数やその他物価に関する基礎資料を得ることを目的とした調査です。毎月、全国的規模で国民の消費生活上重要な財の小売価格、サービスの料金及び家賃を、店舗及び世帯を対象に調査しています。調査結果は、年金等の給付見直しの際の基礎資料や、公共料金の上限値を決める際の資料として、幅広く利用されています。


全国統一価格品目の価格
調査銘柄の出回りがなかったもの
当該市町村で調査を行わないもの、又は調査期間の定めがあるため調査を行わないもの

地域 銘柄符号 品目 単位 銘柄改正年月 表章単位 2023年4月 2023年3月 2022年4月
全国 1924 コーヒー飲料(セルフ式) 1杯 110 110 100
全国 1972 乳酸菌飲料(配達) 1本 86 86 86
全国 1984 宅配水 1セット 4,169 4,169 4,169
全国 2163 ドーナツ(外食) 1個 160 160 149
全国 2164 フライドチキン(外食) 1本 290 290 250
全国 4521 リサイクル料金 1回 2,805 2,805 2,805
全国 4701 モップレンタル料 1本 1,045 1,045 990
全国 6093 健康保持用摂取品(マルチビタミン) 30粒 591 591 555
全国 6094 健康保持用摂取品(青汁) 30包 3,441 3,441 3,441
全国 6201 診療代(国民健康保険) 1回 30 30 30
全国 6203 診療代(国民健康保険によるものを除く。)(健康保険) 1回 30 30 30
全国 6204 診療代(国民健康保険によるものを除く。)(後期高齢者医療制度) 1回 10 10 10
全国 7611 鉄道運賃(JR,普通運賃,JR北海道,幹線,41km) 1回 970 970 970
全国 7612 鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東日本,幹線,41km) 1回 770 770 770
全国 7613 鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東日本,特定区間,41km) 1回 736 726 726
全国 7614 鉄道運賃(JR,普通運賃,JR東海,幹線,41km) 1回 770 770 770
全国 7615 鉄道運賃(JR,普通運賃,JR西日本,幹線,41km) 1回 770 770 770
全国 7616 鉄道運賃(JR,普通運賃,JR西日本,特定区間,41km) 1回 740 730 730
全国 7617 鉄道運賃(JR,普通運賃,JR四国,幹線,41km) 1回 870 870 870
全国 7618 鉄道運賃(JR,普通運賃,JR九州,幹線,41km) 1回 860 860 860
全国 7621 鉄道運賃(JR,在来線,JR北海道,A特急料金,200kmまで) 1回 2,730 2,730 2,730
全国 7622 鉄道運賃(JR,在来線,JR東日本,A特急料金,200kmまで) 1回 2,797 2,801 2,797
全国 7623 鉄道運賃(JR,在来線,JR東日本,B特急料金,200kmまで) 1回 2,357 2,361 2,357
全国 7624 鉄道運賃(JR,在来線,JR東海,A特急料金,200kmまで) 1回 2,703 2,801 2,783
全国 7625 鉄道運賃(JR,在来線,JR西日本,A特急料金,200kmまで) 1回 2,703 2,801 2,783
全国 7627 鉄道運賃(JR,在来線,JR四国,A特急料金,200kmまで) 1回 2,703 2,801 2,783
全国 7628 鉄道運賃(JR,在来線,JR九州,B特急料金,200kmまで) 1回 2,783 2,801 2,783
全国 7631 鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜仙台,やまびこ) 1回 5,107 5,111 5,099
全国 7632 鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜山形,つばさ) 1回 5,467 5,471 5,462
全国 7633 鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜秋田,こまち) 1回 8,077 8,081 8,069
全国 7634 鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜新潟,とき) 1回 5,107 5,111 5,107
全国 7635 鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜金沢,はくたか) 1回 6,967 6,971 6,967
全国 7636 鉄道運賃(JR,新幹線,東京〜名古屋,のぞみ) 1回 4,893 4,991 4,973
全国 7638 鉄道運賃(JR,新幹線,新大阪〜岡山,のぞみ) 1回 3,353 3,341 3,323
全国 7640 鉄道運賃(JR,新幹線,博多〜熊本,さくら) 1回 3,033 3,131 3,113
全国 7651 鉄道運賃(JR,通学定期,JR北海道,幹線,大学,20km) 6か月 58,290 58,290 58,290
全国 7652 鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
全国 7653 鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,特定区間,大学,20km) 6か月 40,200 40,200 40,200
全国 7654 鉄道運賃(JR,通学定期,JR東海,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
全国 7655 鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,幹線,大学,20km) 6か月 42,950 42,950 42,950
全国 7656 鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,特定区間,大学,20km) 6か月 40,280 40,280 40,280
全国 7657 鉄道運賃(JR,通学定期,JR四国,幹線,大学,20km) 6か月 47,440 47,440 47,440
全国 7658 鉄道運賃(JR,通学定期,JR九州,幹線,大学,20km) 6か月 46,990 46,990 46,990
全国 7661 鉄道運賃(JR,通学定期,JR北海道,幹線,高校,20km) 6か月 53,060 53,060 53,060
全国 7662 鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
全国 7663 鉄道運賃(JR,通学定期,JR東日本,特定区間,高校,20km) 6か月 36,180 36,180 36,180
全国 7664 鉄道運賃(JR,通学定期,JR東海,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
全国 7665 鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,幹線,高校,20km) 6か月 38,650 38,650 38,650
全国 7666 鉄道運賃(JR,通学定期,JR西日本,特定区間,高校,20km) 6か月 36,250 36,250 36,250
全国 7667 鉄道運賃(JR,通学定期,JR四国,幹線,高校,20km) 6か月 43,140 43,140 43,140
全国 7668 鉄道運賃(JR,通学定期,JR九州,幹線,高校,20km) 6か月 42,690 42,690 42,690
全国 7671 鉄道運賃(JR,通勤定期,JR北海道,幹線,20km) 6か月 68,110 68,110 68,110
全国 7672 鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東日本,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
全国 7673 鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東日本,特定区間,20km) 6か月 46,290 44,260 44,260
全国 7674 鉄道運賃(JR,通勤定期,JR東海,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
全国 7675 鉄道運賃(JR,通勤定期,JR西日本,幹線,20km) 6か月 47,520 47,520 47,520
全国 7676 鉄道運賃(JR,通勤定期,JR西日本,特定区間,20km) 6か月 46,160 44,360 44,360
全国 7677 鉄道運賃(JR,通勤定期,JR四国,幹線,20km) 6か月 55,120 55,120 55,120
全国 7678 鉄道運賃(JR,通勤定期,JR九州,幹線,20km) 6か月 55,780 55,780 55,780
全国 7101 乗用車(軽乗用車) 1台 1,565,858 1,565,858 1,515,387
全国 7102 乗用車(小型乗用車) 1台 2,207,914 2,207,914 2,151,036
全国 7112 乗用車(普通乗用車) 1台 3,654,208 3,654,208 3,750,449
全国 7114 乗用車(普通乗用車,輸入品) 1台 5,351,063 5,339,327 4,830,750
全国 7345 レンタカー料金(本州,四国,九州) 1回 8,915 8,393 7,207
全国 7346 レンタカー料金(北海道) 1回 8,906 8,360 7,207
全国 7352 レンタカー料金(沖縄) 1回 8,944 8,426 7,239
全国 7348 ロードサービス料(バッテリートラブル) 1回 13,130 13,130 13,130
全国 7349 ロードサービス料(パンク交換) 1回 11,230 11,230 11,230
全国 7721 有料道路料(札幌南〜三笠) 1回 1,720 1,720 1,720
全国 7722 有料道路料(小樽〜江別西) 1回 1,560 1,560 1,560
全国 7723 有料道路料(調布〜上野原) 1回 1,420 1,420 1,420
全国 7724 有料道路料(大泉〜三郷南) 1回 760 760 760
全国 7725 有料道路料(松河戸〜桑名) 1回 1,580 1,580 1,580
全国 7726 有料道路料(天理〜堺) 1回 1,440 1,440 1,440
全国 7727 有料道路料(松原〜宝塚) 1回 1,460 1,460 1,460
全国 7728 有料道路料(長原〜泉南) 1回 1,530 1,530 1,530
全国 7731 有料道路料(高井戸〜三郷) 1回 1,420 1,420 1,420
全国 7732 有料道路料(四日市東〜高針) 1回 1,800 1,800 1,800
全国 7733 有料道路料(一宮〜東海) 1回 1,660 1,660 1,660
全国 7734 有料道路料(長田〜妙法寺) 1回 1,320 1,320 1,320
全国 7735 有料道路料(東雲〜河内) 1回 1,770 1,770 1,770
全国 7736 有料道路料(福岡〜福重) 1回 1,110 1,110 1,110
全国 7737 有料道路料(春日〜若宮) 1回 1,060 1,060 1,060
全国 7510 自動車保険料(任意,自乗,1年) 1件 76,199 76,199 74,493
全国 7377 自動車保険料(自賠,自乗,24か月) 1件 17,650 20,010 20,010
全国 7378 自動車保険料(自賠,軽自,24か月) 1件 17,540 19,730 19,730
全国 7387 自動車保険料(自賠,自乗,24か月,沖縄本土) 1件 9,960 10,650 10,650
全国 7388 自動車保険料(自賠,軽自,24か月,沖縄本土) 1件 9,960 10,650 10,650
全国 7401 信書送達料(はがき) 1通 63 63 63
全国 7402 信書送達料(封書) 1通 84 84 84
全国 7412 通信料(固定電話,区域内通話料) 3分 9.35 9.35 9.35
全国 7414 通信料(固定電話,配線使用料) 1か月 66.00 66.00 66.00
全国 7417 通信料(IP電話,月額基本料) 1か月 553.30 552.20 553.30
全国 7418 通信料(IP電話,通話料) 3分 8.80 8.80 8.80
全国 7420 通信料(携帯電話,基本料金) 1か月 4,568.30 4,567.20 4,568.30
全国 7421 通信料(携帯電話,通話料) 1分 44.00 44.00 44.00
全国 7433 運送料 1個 1,433 1,352 1,352
全国 7443 携帯電話機 1台 2022.11 139,990 139,990 127,902
全国 8101 学習参考教材(英語) 1冊 1,463 1,463 1,463
全国 8102 学習参考教材(国語) 1冊 1,026 1,026 1,026
全国 8103 学習参考教材(数学) 1冊 2,255 2,255 2,255
全国 8111 教科書(国語) 1冊 2022.4 607 599 599
全国 8112 教科書(数学) 1冊 800 789 789
全国 8113 教科書(英語) 1冊 2022.4 690 680 680
全国 9051 ピアノ 1台 814,000 814,000 770,000
全国 9172 コンパクトディスク 1枚 3,314 3,147 2,878
全国 9202 新聞代(全国紙)(朝夕刊) 1か月 4,500 4,500 4,500
全国 9203 新聞代(全国紙)(統合版) 1か月 3,575 3,575 3,575
全国 9210 月刊誌 1冊 627 627 599
全国 9236 週刊誌 1冊 396 399 380
全国 9261 単行本(岩波新書) 1冊 916 911 903
全国 9263 単行本(新潮文庫) 1冊 488 488 477
全国 9332 放送受信料(NHK・地上契約,口座振替等) 1か月 1,225 1,225 1,225
全国 9334 放送受信料(NHK・地上契約,口座振替等,沖縄) 1か月 1,075 1,075 1,075
全国 9336 放送受信料(NHK・衛星契約,口座振替等) 1か月 2,170 2,170 2,170
全国 9338 放送受信料(NHK・衛星契約,口座振替等,沖縄) 1か月 2,020 2,020 2,020
全国 9365 放送受信料(CS及びBS放送,基本料金) 1か月 429 429 429
全国 9366 放送受信料(CS及びBS放送,パック料金) 1か月 3,960 3,960 3,960
全国 9341 映画観覧料 1回 1,867 1,867 1,867
全国 9342 演劇観覧料 1人 2023.1 10,725 10,725 10,450
全国 9346 サッカー観覧料 1人 5,300 5,300 5,300
全国 9351 プロ野球観覧料 1人 5,800 - 5,800
全国 9372 テーマパーク入場料 1人 8,900 8,900 8,900
全国 9402 インターネット接続料 1か月 5,061 5,061 5,061
全国 9399 ウェブコンテンツ利用料 1か月 1,080 1,080 980
全国 9650 化粧クリーム(カウンセリング) 1個 5,500 5,500 5,500
全国 9660 化粧水(カウンセリング) 1袋 2022.10 2,860 2,860 2,860
全国 9670 ファンデーション(カウンセリング) 1個 3,300 3,300 3,300
全国 9680 口紅(カウンセリング) 1本 3,080 3,080 3,080
全国 9690 乳液(カウンセリング) 1袋 2022.10 3,190 3,190 3,190
全国 9693 美容液(カウンセリング) 1本 2023.4 10,670 10,670 10,670
全国 9723 バッグ(輸入ブランド品) 1個 162,250 162,250 153,450
全国 9800 たばこ(国産品,紙巻きたばこ) 1箱 573 573 573
全国 9840 たばこ(国産品,加熱式たばこ) 1箱 580 580 570
全国 9850 たばこ(輸入品,紙巻きたばこ) 1箱 553 553 553
全国 9890 たばこ(輸入品,加熱式たばこ) 1箱 565 565 540
全国 9924 振込手数料 1件 193 193 193
全国 9929 傷害保険料 1か月 1,365 1,365 1,365
全国 9931 警備料 1か月 7,574 7,574 7,574









第1391回 家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編)−2022年(令和4年)平均結果−(二人以上の世帯)

 総務省(令和5年5月12日)

家 計 調 査 報 告(貯蓄・負債編) −2022年(令和4年)平均結果− (二人以上の世帯)


貯蓄の状況
1 概況
(1) 貯蓄現在高は1901万円で4年連続の増加
二人以上の世帯における2022年平均の1世帯当たり貯蓄現在高(平均値)※1は、
1901万円で、 前年に比べ21万円、1.1%の増加となり、4年連続の増加となるとともに、比較可能な2002年以降 で最多となっている。貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は、1168万円(前年1104万円)となっ ている。また、年間収入は641万円で、前年に比べ8万円、1.3%の増加となり、貯蓄年収比(貯 蓄現在高の年間収入に対する比)は296.6%で、前年に比べ0.4ポイントの低下となっている。
※1 貯蓄現在高が「0」の世帯(以下「貯蓄「0」世帯」という。)を含めた平均


このうち勤労者世帯(二人以上の世帯に占める割合55.9%)についてみると、貯蓄現在高(平均値)※1は1508万円で、前年に比べ54万円、3.7%の増加となり、貯蓄保有世帯の中央値は928万 円(前年833万円)となっている。二人以上の世帯全体と比べると、平均値、貯蓄保有世帯の中央 値共に少なくなっている。また、年間収入は768万円で、前年に比べ19万円、2.5%の増加となり、 貯蓄年収比は196.4%で、前年に比べ2.3ポイントの上昇となっている。

(2) 貯蓄現在高が平均値(1901万円)を下回る世帯が約3分の2を占める
二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、貯蓄現在高の平均値(1901万 円)を下回る世帯が66.3%(前年67.6%)と約3分の2を占めており、貯蓄現在高の少ない階級 に偏った分布となっている。

2 貯蓄の種類別内訳
通貨性預貯金は14年連続の増加
二人以上の世帯について貯蓄の種類別に1世帯当たり貯蓄現在高をみると、通貨性預貯金が634万 円(貯蓄現在高に占める割合33.4%)と最も多く、次いで定期性預貯金が578万円(同30.4%)、「生命保険など」が362万円(同19.0%)、有価証券が294万円(同15.5%)、金融機関外が33万円(同1.7%) となっている。
2021年と比べると、通貨性預貯金、「生命保険など」及び金融機関外は、増加となっている。通貨性預貯金は、前年に比べ50万円、8.6%の増加となり、14年連続の増加となっている。定期性預貯金は、前年に比べ37万円、6.0%の減少となり、2年ぶりの減少となっている。


負債の状況
1 概況
負債現在高は576万円で前年に比べ1.6%の増加
二人以上の世帯における2022年平均の1世帯当たり負債現在高(平均値)※1は、576万円で、前年 に比べ9万円、1.6%の増加となっている。
負債年収比(負債現在高の年間収入に対する比)をみる と、89.9%と前年に比べ0.3ポイントの上昇となっている。
二人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は、37.7%で、前年と同水準になっている。
二人以上の世帯の負債保有世帯に限ってみると、負債現在高(平均値)は、1528万円で、平均値を下回る世帯が55.4%を占めている。また、負債保有世帯を二分する中央値は、1231万円(前年1233万 円)となっている。 ※1 負債現在高が「0」の世帯を含めた平均値


二人以上の世帯のうち勤労者世帯についてみると、負債現在高(平均値)※1は、879万円で、前年 に比べ23万円、2.7%の増加となっている。負債年収比をみると、114.5%と前年に比べ0.2ポイント の上昇となっている。 負債保有世帯の割合は、53.2%で、前年に比べ0.2ポイントの低下となっている。 負債保有世帯に限ってみると、負債現在高(平均値)は、1650万円で、平均値を下回る世帯が53.4% を占めている。 ※1 負債現在高が「0」の世帯を含めた平均値


2 負債の種類別内訳
住宅・土地のための負債は526万円で前年に比べ2.5%の増加
二人以上の世帯について負債の種類別に負債現在高をみると、負債現在高の約9割(91.3%)を占め る住宅・土地のための負債は、526万円で、前年に比べ13万円、2.5%の増加となっている。 このうち勤労者世帯についてみると、住宅・土地のための負債は、813万円で、前年に比べ22万円、 2.8%の増加となっている。 二人以上の世帯の住宅・土地のための負債について、借入先の内訳をみると、公的機関は、73万円 で、前年に比べ7万円、10.6%の増加となっている。
また、民間機関は、448万円で、前年に比べ10 万円、2.3%の増加となっている。 このうち勤労者世帯についてみると、公的機関は、113万円で、前年に比べ8万円、7.6%の増加と なっている。また、民間機関は、690万円で、前年に比べ18万円、2.7%の増加となっている。



家計調査 貯蓄・負債編

年間収入階級別貯蓄及び負債の1世帯当たり現在高

2022年二人以上の世帯


貯蓄・負債項目 単位 平均 200万円未満 200〜250万円 250〜300万円 300〜350万円 350〜400万円 400〜450万円 450〜500万円 500〜550万円 550〜600万円 600〜650万円 650〜700万円 700〜750万円 750〜800万円 800〜900万円 900〜1,000万円 1,000〜1,250万円 1,250〜1,500万円 1,500万円以上
世帯数分布(抽出率調整) 10,000分比 10,000 288 419 712 873 749 692 618 628 530 558 466 429 385 668 524 767 359 335
集計世帯数 世帯 5,686 183 271 409 517 457 410 354 343 301 317 271 241 215 382 279 401 176 161
世帯人員 2.91 2.21 2.36 2.37 2.35 2.46 2.70 2.87 2.97 3.12 3.12 3.17 3.20 3.36 3.37 3.20 3.34 3.38 3.29
18歳未満人員 0.55 0.18 0.16 0.13 0.13 0.21 0.40 0.54 0.65 0.76 0.77 0.76 0.81 0.86 0.96 0.77 0.77 0.78 0.64
65歳以上人員 0.83 1.26 1.28 1.51 1.58 1.35 1.14 0.95 0.71 0.61 0.59 0.50 0.35 0.52 0.33 0.29 0.32 0.35 0.28
65歳以上人員のうち無職者人員 0.66 1.18 1.18 1.38 1.44 1.18 0.91 0.70 0.51 0.42 0.36 0.30 0.21 0.34 0.18 0.16 0.17 0.18 0.11
有業人員 1.34 0.44 0.64 0.56 0.58 0.80 1.05 1.26 1.41 1.56 1.61 1.76 1.78 1.81 1.82 1.87 1.95 2.00 2.04
世帯主の配偶者のうち女の有業率 41.8 6.7 8.5 11.1 14.4 21.6 28.2 38.2 41.0 48.2 53.0 58.9 56.4 65.1 64.0 64.8 64.9 73.4 66.9
世帯主の年齢 59.7 71.2 69.8 70.9 71.6 68.0 64.1 60.5 56.5 55.4 54.0 53.7 51.9 52.3 51.3 51.6 52.5 53.1 55.0
持家率 85.2 79.3 78.7 85.6 89.7 86.3 87.1 84.2 81.5 82.7 83.4 82.5 85.4 87.0 84.5 84.3 86.5 88.5 93.3
住居の延床面積 m2 115.7 110.3 106.9 110.9 118.6 116.2 116.4 114.0 113.7 115.4 117.6 114.2 118.1 115.8 114.2 114.7 116.1 125.4 127.8
年間収入 万円 641 153 226 276 323 373 422 472 522 572 622 673 722 775 847 943 1,109 1,352 1,887
貯蓄 万円 1,901 1,252 1,280 1,518 1,868 1,749 2,106 1,788 1,517 1,458 1,699 1,433 1,670 1,745 1,825 2,177 2,446 3,247 4,207
金融機関 万円 1,868 1,251 1,279 1,517 1,863 1,744 2,096 1,784 1,510 1,434 1,686 1,412 1,635 1,713 1,763 2,121 2,330 3,098 4,087
通貨性預貯金 万円 634 468 474 528 572 510 670 568 481 500 536 488 609 680 650 769 836 1,043 1,393
定期性預貯金 万円 578 452 439 582 752 704 672 594 463 438 481 487 463 414 497 554 596 752 933
生命保険など 万円 362 213 230 255 356 292 389 320 287 286 282 276 332 393 372 414 496 599 928
有価証券 万円 294 118 137 152 184 238 364 302 279 210 386 161 231 225 244 385 403 705 833
貸付信託・金銭信託 万円 8 3 2 3 8 8 12 3 6 4 28 2 2 2 10 9 2 10 30
株式 万円 146 66 39 62 72 103 151 158 121 112 153 80 118 117 130 228 233 390 470
債券 万円 35 29 27 13 41 31 63 42 25 21 84 10 24 40 15 15 38 42 70
投資信託 万円 106 19 69 73 63 96 139 98 127 73 120 69 87 65 88 132 130 263 263
金融機関外 万円 33 2 1 1 4 5 10 5 8 23 14 21 35 33 62 56 116 149 121
(再掲)年金型貯蓄 万円 85 43 39 41 34 55 70 68 55 70 56 63 78 73 107 118 165 226 292
(再掲)外貨預金・外債 万円 35 22 27 11 16 30 48 10 29 35 52 24 18 39 35 37 46 94 114
負債 万円 576 56 139 105 86 134 293 409 465 627 689 746 992 963 952 923 1,091 1,172 1,347
住宅・土地のための負債 万円 526 44 123 84 75 111 263 365 429 574 641 675 910 902 880 866 995 1,046 1,238
公的機関 万円 73 13 31 16 9 26 45 59 73 83 128 88 151 102 114 108 125 78 118
民間機関 万円 448 31 91 66 65 84 217 304 356 489 499 569 748 798 758 751 857 949 1,111
その他 万円 6 0 0 2 0 1 2 2 0 2 14 18 11 2 9 7 13 19 8
住宅・土地以外の負債 万円 35 9 13 15 6 11 16 24 20 36 30 50 69 41 52 39 74 92 88
公的機関 万円 8 1 7 8 2 3 10 5 5 15 5 11 12 7 5 5 10 12 21
民間機関 万円 25 8 5 6 3 6 5 17 13 19 22 34 55 29 43 33 60 73 65
その他 万円 2 0 1 2 1 1 1 3 2 1 3 5 1 5 4 1 4 7 2
月賦・年賦 万円 15 2 4 6 5 13 14 19 15 17 17 21 14 20 20 18 22 33 21
調整集計世帯数 単位なし 490,334 14,139 20,527 34,899 42,828 36,722 33,916 30,325 30,796 25,995 27,351 22,830 21,044 18,857 32,746 25,673 37,625 17,615 16,447