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第１６５１回から第１６６０回
第1660回	第５次男女共同参画基本計画における成果目標の動向
第1659回	輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会 2024年版
第1658回	ネットショッピングの状況について2024年（令和6年）3月分
第1657回	令和 4 年度一般会計財務書類
第1656回	国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和6年3月末現在）
第1655回	家計調査（二人以上の世帯）２０２４年（令和６年）３月分
第1654回	実質賃金過去最長減　マイナス24カ月連続、3月2.5％減
第1653回	令和5年住宅・土地統計調査　住宅数と空家数
第1652回	我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）
第1651回	財政資金対民間収支（令和6年4月中実績）の概要

第１６６０回 第５次男女共同参画基本計画における成果目標の動向

　　　第５次男女共同参画基本計画における成果目標の動向

　　　　令和５年５月１９日現在

第１６５９回 輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会 2024年版 　

　　内閣府男女共同参画局

　　　　　　　　輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会

　　2024年版組織トップのコミットメント～女性活躍推進への想いと取組～

第１６５８回 　ネットショッピングの状況について2024年（令和6年）3月分

　　　　家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）

　　　　－2024年（令和6年）3月分結果－

　　　　全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）

　　2024年3月

項　　目	全国	北海道	東北	関東	北陸	東海	近畿	中国	四国	九州・沖縄
世帯数分布（抽出率調整）	10,000	413	656	3,729	398	1,190	1,657	567	289	1,101
集計世帯数	19,671	893	1,557	6,756	865	2,288	3,146	1,250	633	2,283
世帯人員（人）	2.89	2.72	2.98	2.88	3.00	2.97	2.86	2.89	2.83	2.90
有業人員（人）	1.51	1.37	1.53	1.52	1.61	1.57	1.47	1.48	1.47	1.46
世帯主の年齢（歳）	61.2	60.2	61.3	60.9	61.1	61.1	61.6	61.6	61.7	61.7
インターネットを利用した支出総額（２２品目計）	24,788	18,581	19,000	31,021	22,061	22,074	23,285	20,000	19,980	19,360
贈答用
５１　贈答品	678	626	717	782	604	558	574	886	625	544
自宅用
自宅用計	24,109	17,955	18,282	30,239	21,456	21,516	22,711	19,114	19,355	18,816
５２～５４計（食料）	5,065	3,219	3,288	6,984	3,766	4,123	4,839	3,658	2,764	3,474
５２　食料品	3,496	2,133	2,216	4,881	2,513	2,849	3,345	2,516	1,733	2,333
５３　飲料	878	717	599	1,171	751	667	833	673	634	624
５４　出前	691	368	473	932	502	607	661	468	397	518
５５　家電	1,347	974	1,001	1,667	1,480	1,132	1,430	1,114	1,820	667
５６　家具	540	680	409	665	542	333	397	576	1,033	431
５７～５９計（衣類・履物）	2,451	2,171	2,405	2,968	2,592	2,111	2,336	1,862	2,472	1,615
５７　紳士用衣類	578	284	892	674	577	525	503	475	810	335
５８　婦人用衣類	1,221	1,283	908	1,535	1,202	1,016	1,160	992	1,032	813
５９　履物・その他の衣類	652	604	606	759	813	570	673	395	629	467
６０～６１計（保健・医療）	1,128	836	796	1,383	1,036	1,078	1,098	887	748	929
６０　医薬品	294	185	162	380	337	217	328	170	139	241
６１　健康食品	834	651	634	1,002	699	861	771	717	609	688
６２　化粧品	969	679	596	1,172	818	996	963	1,037	687	687
６３　自動車等関係用品	435	445	800	380	634	335	488	619	585	224
６４　書籍	448	397	281	594	334	333	455	397	279	299
６５　音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト	391	265	314	487	340	361	343	280	525	305
６６～６７計（デジタルコンテンツ）	518	380	400	693	486	394	516	370	385	312
６６　電子書籍	263	178	170	384	223	215	218	120	188	166
６７　ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど	256	201	230	309	263	179	297	249	198	146
６８　保険	1,260	709	1,009	1,403	1,199	1,344	1,116	1,005	878	1,513
６９～７０計（旅行関係費）	5,077	4,085	3,768	6,172	4,299	4,773	4,591	3,489	3,536	5,081
６９　宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済）	3,852	3,693	3,000	4,575	2,796	3,417	3,679	2,384	2,800	4,113
７０　宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済）	1,225	391	768	1,597	1,503	1,356	912	1,104	736	969
７１　チケット	1,074	742	689	1,503	691	974	892	837	535	758
７２　上記に当てはまらない商品・サービス	3,406	2,372	2,527	4,168	3,239	3,228	3,248	2,983	3,109	2,520
(参考)
インターネットを通じて注文をした世帯数	10,525	405	723	4,100	456	1,166	1,720	619	293	1,043
インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比）	5,523	195	312	2,319	210	617	926	288	136	520
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額	44,881	39,422	39,971	49,875	41,881	42,579	41,658	39,395	42,411	40,962

第１６５７回 　令和 4 年度一般会計財務書類

　　　国の財務書類（令和４年度）

　　　令和 4 年度一般会計財務書類

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貸　借　対　照　表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前会計年度	本会計年度		前会計年度	本会計年度
	(令和４年３月31日)	(令和５年３月31日)		(令和４年３月31日)	(令和５年３月31日)
＜資産の部＞			＜負債の部＞
現金・預金	28,200,163	25,050,768	未払金	1,695,249	1,713,763
売掛金	42	34	未払費用	985,004	1,001,216
有価証券	3,131	7,205	保管金等	1,481,702	1,587,711
たな卸資産	2,554,002	2,741,834	前受金	18,816	11,280
未収金	4,766,773	4,803,168	前受収益	114	124
未収収益	8	8	賞与引当金	302,701	320,852
前払金	1,644,033	1,682,235	公債	996,973,572	1,031,208,904
前払費用	452	463	借入金	8,819,475	8,231,278
貸付金	3,870,315	3,724,227	退職給付引当金	5,311,264	5,103,698
その他の債権等	4,691,192	4,595,606	その他の債務等	12,414,345	12,289,362
特別会計繰入未収金	4,358,183	4,067,204	特別会計繰入未済金	5,980,665	6,062,568
特別会計繰戻未収金	47,640	44,163	特別会計繰戻未済金	746,260	703,038
その他	285,369	484,237	その他	5,687,419	5,523,755
貸倒引当金	△ 108,631	△ 103,457
有形固定資産	190,676,576	191,920,258
国有財産（公共用財産を除く）	30,181,781	30,516,449
土地	17,954,657	18,056,528
立木竹	3,619,992	3,950,133
建物	3,234,196	3,237,906
工作物	1,500,507	1,521,871
機械器具	0	0
船舶	1,550,800	1,602,849
航空機	1,139,062	1,035,614
建設仮勘定	1,182,564	1,111,545
公共用財産	156,085,159	157,514,231
公共用財産用地	40,408,096	40,528,835
公共用財産施設	115,251,334	116,588,932
建設仮勘定	425,727	396,463	負債合計	1,028,002,248	1,061,468,193
物品	4,401,905	3,883,993
その他の固定資産	7,731	5,583	＜資産・負債差額の部＞
無形固定資産	218,773	233,146	資産・負債差額	△ 708,949,672	△ 741,308,569
出資金	64,093,063	66,753,381
国債整理基金	18,442,677	18,750,742
資産合計	319,052,575	320,159,623	負債及び資産・負債差額合計	319,052,575	320,159,623

(注)　国が保有する資産には、国において直接公共の用に供する目的で保有している公共用財産のように、
　　　売却して現金化することを基本的に予定していない資産が相当程度含まれている。

　　業務費用計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前会計年度	本会計年度
	(自　令和３年４月 1日)	(自　令和４年４月 1日)
	(至　令和４年３月31日)	(至　令和５年３月31日)
人件費	4,349,198	4,297,962
賞与引当金繰入額	293,427	311,049
退職給付引当金繰入額	349,261	354,312
持続化給付金等	1,116,437	1,189,288
補助金等	52,263,493	51,584,617
委託費等	2,013,390	2,350,390
運営費交付金	2,508,984	2,593,710
特別会計への繰入	37,863,813	35,313,683
庁費等	3,731,080	3,641,107
公債事務取扱費	14,801	16,264
その他の経費	1,176,193	1,145,612
減価償却費	5,236,391	5,370,819
貸倒引当金繰入額	26,126	26,391
支払利息	5,799,582	5,913,709
為替換算差損益	△ 7,778	△ 15,372
公債償還損益	11,652	15,678
資産処分損益	644,365	611,602
出資金等評価損	415,572	160,599
本年度業務費用合計	117,805,994	114,881,429

　　資産・負債差額増減計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

	前会計年度	本会計年度
	(自　令和３年４月 1日)	(自　令和４年４月 1日)
	(至　令和４年３月31日)	(至　令和５年３月31日)
Ⅰ　前年度末資産・負債差額	△ 667,763,172	△ 708,949,672
Ⅱ　本年度業務費用合計	△ 117,805,994	△ 114,881,429
Ⅲ　財源	74,558,149	78,194,776
租税等財源	67,037,885	71,137,395
特別会計からの受入	1,927,527	1,695,032
その他の財源	5,592,735	5,362,348
Ⅳ　無償所管換等	1,878,005	1,971,028
Ⅴ　資産評価差額	866,267	2,285,356
Ⅵ　その他資産・負債差額の増減	△ 682,927	71,370
Ⅶ　本年度末資産・負債差額	△ 708,949,672	△ 741,308,569

第１６５６回 　国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和6年3月末現在）

　5/10(金) 16:56配信時事通信社

　　国の借金、最大の1297兆円　物価高対策で膨らむ　23年度末

　財務省は10日、国債などの残高の合計である「国の借金」が2023年度末時点で、前年度末比26兆6625億円増の1297兆1615億円となり、過去最大を更新したと発表した。

物価高対策を盛り込んだ補正予算などで国債の発行が増えたことが響いた。

　令和6年5月10日財務省

　　　　　　　国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和6年3月末現在）

１．国債及び借入金現在高

（単位：億円）

区分			金額	前期末（令和5年12月末）に対する増減（△）	前年度末に対する増減（△）
内国債			11,571,009	110,421	207,179
	普通国債 (うち復興債) (うちGX経済移行債)		10,536,526 （48,757）（24,478）	98,741 （8,185）（24,478）	265,553 （△3,035）（24,478）
		長期国債（10年以上）	8,084,264	60,202	301,598
		中期国債（2年から5年）	1,945,267	16,538	109,935
		短期国債（1年以下）	506,996	22,000	△145,981
	財政投融資特別会計国債		945,989	13,143	△62,373
		長期国債（10年以上）	688,735	13,143	△13,089
		中期国債（2年から5年）	257,253	-	△49,284
	交付国債		799	3	△417
	出資・拠出国債		50,495	△566	8,188
	株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債		13,247	-	-
	原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債		23,954	△900	△3,772
借入金			485,613	4,674	△10,554
	長期（1年超）		95,914	△2,719	△5,565
	短期（1年以下）		389,699	7,393	△4,989
政府短期証券			914,993	△7,999	70,000
合計			12,971,615	107,095	266,625

２．政府保証債務現在高

（単位：億円）

区分	金額	前期末（令和5年12月末）に対する増減（△）	前年度末に対する増減（△）
政府保証債務	295,424	4,134	1,400

注）

１．単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。

２．上記の普通国債には、翌年度借換のための前倒債発行額（245,095億円）を含んでいる。

３．上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。

４．次回の公表（令和6年6月末現在）は、令和6年8月9日に行う予定である。

第１６５５回 家計調査（二人以上の世帯）２０２４年（令和６年）３月分

　　家計調査（二人以上の世帯）２０２４年（令和６年）３月分（２０２４年５月１０日公表）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比、【】内は前月比（季節調整値）％）
	2021年	2022年	2023年	2023年12月	2024年1月	2月	3月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	0.7	1.2	▲2.6	▲2.5 【▲0.5】	▲6.3 【▲2.1】	▲0.5 【1.4】	▲1.2 【1.2】
【勤労者世帯】実収入（名目、< >内は実質）	▲0.7 <▲0.4>	2.0 <▲1.0>	▲1.5 <▲5.1>	▲4.4 <▲7.2>	0.3 <▲2.1>	0.7 <▲2.5>	3.0 <▲0.1>

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は、  1世帯当たり  318,713円
           前年同月比                    実質 1.2%の減少      名目 1.9%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 1.2%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 513,734 円
           前年同月比                    実質 0.1%の減少      名目 3.0%の増加

202４年(令和６年)度収支月次推移表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

	2024年(令和6年)度			2023年(令和5年)度
	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額
1月	４９７,３８３	２８９,４６７	２０７,９１６	４９５,７０６	３０１,６４６	１９４,０６０
２月	５６１,４９５	２７９,８６８	２８１,６２７	５５７,６５５	２７２,２１４	２８５,４４１
３月	５１３,７３４	３１８,７１３	１９５,０２１	４９８,５８１	３１２,７５８	１８５,８２３
４月				５５３,９７５	３０３,０７６	２５０,８９９
５月				４６９,９９２	２８６,４４３	１８３,５４９
６月				８９８,９８４	２７５,５４５	６２３,４３９
７月				６３７,８６６	２８１,７３６	３５６,１３０
８月				５４４,０４３	２９３,１６１	２５０,８８２
９月				４８７,４９９	２８２,９６９	２０４,５３０
10月				５５９,８９８	３０１,９７４	２５７,９２４
11月				４９４,１８１	２８６,９２２	２０７,２５９
12月				１,０９９,８０５	３２９,５１８	７７０，２８７
合計				７,２９８,１８５	3,４９０,９６０	3,８７０,２２５
平均				６０８,１８２	２９０,９１３	３２２,５１８

　　5/10(金) 8:38配信TBSNEWSDIG

　　家計調査3月の消費支出は1.2％減少…13か月連続のマイナス

3月の家計調査が発表され、2人以上の世帯が消費に使った金額は1.2%減少しました。
13か月連続のマイナスです。
総務省が発表した今年3月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額=消費支出は31万8713円となり、物価の変動を除く実質で去年3月より1.2%減少しました。
前の年を下回るのは13か月連続です。
長引く物価高で家計が節約志向を強めていることが要因の一つで、交際費は20.9%減少しました。
また、平均気温が高かったことで暖房需要が減り、▼電気代は19.2%▼ガス代は9.3%減少しました。
一方、合わせて発表された2023年度の消費支出は前の年度より3.2%減少し、物価高の影響で3年ぶりにマイナスに転じました。

第１６５４回 実質賃金過去最長減　マイナス24カ月連続、3月2.5％減

　　　　実質賃金過去最長減　マイナス24カ月連続、3月2.5％減

　　5/9(木) 8:30配信共同通信

　　実質賃金減、過去最長に　24カ月連続、リーマン期超え

厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5％減った。
マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。
名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6％増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。　2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5％以上の賃上げは2割強と限定的だった。
早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は3.1％上昇し、名目賃金の伸び0.6％を大きく上回った。
実質賃金のマイナスは、リーマン・ショック前後の07年9月～09年7月の23カ月を超え、比較可能な1991年以降で過去最長となった。

第１６５３回 令和5年住宅・土地統計調査　住宅数と空家数

　　　令和5年住宅・土地統計調査　住宅数と空家数

　　　
　　　　
　　　　・我が国の総住宅数は6502万戸（2023年10月１日現在）

　　　　・空き家数は900万戸と過去最多

令

第１６５２回 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）　

　　統計トピックスNo.141

　　我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から）

　　　全国

　　　I-1　こどもの数は1401万人、43年連続の減少

　　　I-2　こどもの割合は11.3％、50年連続の低下
　　都道府県

　　　II-1　こどもの数は47都道府県で減少

　　　II-2　こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い

I-1　こどもの数は1401万人、43年連続の減少

　2024年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ33万人少ない1401万人で、1982年から43年連続の減少となり、過去最少となりました。
　男女別では、男子が718万人、女子が683万人となっており、男子が女子より35万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっています。（表1）

　こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12～14歳が317万人（総人口に占める割合2.6％）、9～11歳が305万人（同2.5％）、6～8歳が288万人（同2.3％）、3～5歳が257万人（同2.1％）、0～2歳が235万人（同1.9％）となっています。（表2、図1）

　これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（6～11歳）、未就学の乳幼児（0～5歳）の三つの区分でみると、それぞれ317万人（同割合2.6％）、593万人（同4.8％）、491万人（同4.0％）となっています。（表2）

I-2　こどもの割合は11.3％、50年連続の低下

　こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。）は、1950年には35.4％と総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期（1947年～1949年）後の出生児数の減少を反映し、1970年には23.9％まで低下しました。
　その後、第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によって僅かに上昇し、1974年には24.4％まで上昇したものの、1975年から再び低下を続け、2024年は11.3％（前年比0.2ポイント低下）で過去最低となりました。
　なお、こどもの割合は、1975年から50年連続して低下しています。（図2、図3、参考表1）

こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。）は、1950年には35.4％と総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期（1947年～1949年）後の出生児数の減少を反映し、1970年には23.9％まで低下しました。
　その後、第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によって僅かに上昇し、1974年には24.4％まで上昇したものの、1975年から再び低下を続け、2024年は11.3％（前年比0.2ポイント低下）で過去最低となりました。
　なお、こどもの割合は、1975年から50年連続して低下しています。（図2、図3、参考表1）

参考

第１６５１回 　財政資金対民間収支（令和6年4月中実績）の概要

財務省

財政資金対民間収支（令和6年4月中実績）の概要

　令和6年4月は、申告所得税・消費税等の受入があり、また、国債・国庫短期証券が受入超過である一方で、普通交付税の交付、年金の定時払や出納整理期における支払等があったことから、総収支尻は、1.7兆円の支払超過（前年同月比2.9兆円減少し受入超過から支払超過）。

(主な受入日)	(主な支払日)
消費税・法人税等の租税、保険料の受入・・・3日	普通交付税、地方特例交付金の交付等・・・3日
源泉所得税の受入・・・12日	国立大学法人運営費交付金の交付等・・・12日
国債（1年超）の発行・・・1日、3日、5日、9日、10日、 12日、15日、17日、19日

●受： 16.0兆円（前年同月比　 0.9兆円）

（単位：億円）

区分	実績	前年同月	前年同月比	備考
（１）一般会計	91,893	89,722	2,172
うち租税	75,891	74,934	957	申告所得税・消費税等の受入
税外収入	15,480	14,306	1,174	公共事業費負担金等の受入
（２）特別会計等	68,546	62,001	6,545
財政投融資	15,620	10,683	4,936	機関からの預託等
外国為替資金	8,320	7,252	1,069
保険	42,112	40,327	1,785	年金保険料等の受入
その他	2,494	3,740	△1,245
（３）小計（（１）+（２））	160,439	151,723	8,717

●払： 27.7兆円（前年同月比　0.8兆円）

（単位：億円）

区分	実績	前年同月	前年同月比	備考
（１）一般会計	159,881	159,631	250
うち租税	23,676	23,289	387
社会保障費	27,503	27,626	△123	国民健康保険療養給付費等負担金の支払等
地方交付税交付金	49,466	44,159	5,307	普通交付税の交付等
防衛関係費	10,557	8,122	2,435
公共事業費	16,105	16,511	△406	出納整理期における支払等
その他支払	31,605	38,990	△7,385	国立大学法人運営費交付金の交付等
（２）特別会計等	117,153	109,381	7,772
財政投融資	18,275	8,625	9,651	機関に対する預託金払戻等
外国為替資金	7,446	6,797	649
保険	83,603	85,465	△1,861	年金の定時払等
その他	7,827	8,494	△667
（３）小計（（１）+（２））	277,033	269,012	8,022

●収支尻： 1.7兆円の支払超過（前年同月比　 △2.9兆円）

（単位：億円）

区分	実績	前年同月	前年同月比	備考
（１）一般会計	△67,988	△69,909	1,922
（２）特別会計等	△48,606	△47,380	△1,227
（３）小計（（１）+（２））	△116,594	△117,289	695
（４）国債等	94,693	112,855	△18,161	国債発行(10.9兆円)、償還(△1.4兆円)
（５）国庫短期証券等	5,242	19,457	△14,215	国庫短期証券発行(30.4兆円)、償還(△29.9兆円)
（６）小計（（４）+（５））	99,935	132,311	△32,376
（７）合計（（３）+（６））	△16,659	15,023	△31,682
（８）調整項目	△273	△2,767	2,494
（９）総計（（７）+（８））	△16,932	12,256	△29,188

（注）	1.	「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
	2.	「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。
	3.	単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。

（参考）

日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない（繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない）。

	実績	前年同月	前年同月比
日銀売買オペ分償還額	308	7,457	△7,149

　　　令和６年５月２日　財務省
　　財政資金対民間収支（令和6年4月中実績）

　　（単位：億円）

区　　　　分		受		払		収支尻
		実　　績	前年同月	実　　績	前年同月	実　　績	前年同月	前年同月比
一般会計		91,893	89,722	159,881	159,631	△67,988	△69,909	1,922
	租税	75,891	74,934	23,676	23,289	52,215	51,645	570
	税外収入	15,480	14,306	-	-	15,480	14,306	1,174
	社会保障費	-	-	27,503	27,626	△27,503	△27,626	123
	地方交付税交付金	522	481	49,466	44,159	△48,944	△43,678	△5,266
	防衛関係費	-	-	10,557	8,122	△10,557	△8,122	△2,435
	公共事業費	-	-	16,105	16,511	△16,105	△16,511	406
	義務教育費	-	-	969	933	△969	△933	△36
	その他支払	-	-	31,605	38,990	△31,605	△38,990	7,385
特別会計等		68,546	62,001	117,153	109,381	△48,606	△47,380	△1,227
	財政投融資	15,620	10,683	18,275	8,625	△2,656	2,059	△4,715
	外国為替資金	8,320	7,252	7,446	6,797	874	455	419
	保険	42,112	40,327	83,603	85,465	△41,491	△45,138	3,647
	地震再保険	81	79	4	8	77	71	6
	年金	41,765	40,042	79,752	81,633	△37,986	△41,591	3,605
	労働保険	266	205	3,848	3,823	△3,582	△3,618	36
		2,494	3,740	7,827	8,494	△5,333	△4,755	△578
	食料安定供給	250	340	312	316	△63	24	△86
	エネルギー対策	191	149	2,585	2,334	△2,394	△2,186	△209
	国債整理基金	-	-	30	30	△30	△30	1
	特許	136	163	264	315	△128	△152	25
	自動車安全	202	366	1,320	1,282	△1,118	△916	△202
	東日本大震災復興	74	162	1,284	1,375	△1,210	△1,212	3
	預託金	102	1,167	115	20	△14	1,146	△1,160
	保管金	361	362	344	333	17	29	△12
	供託金	163	374	105	99	57	275	△218
	公債利子支払資金	53	43	49	19	4	24	△20
	沖縄振興開発金融公庫	58	62	193	86	△136	△24	△111
	その他	906	552	1,226	2,285	△320	△1,732	1,412
小計（1＋2）		160,439	151,723	277,033	269,012	△116,594	△117,289	695
国債等		117,607	126,868	22,914	14,013	94,693	112,855	△18,161
	国債（1年超）	109,463	118,368	14,414	6,013	95,049	112,355	△17,305
	借入金	8,144	8,500	8,500	8,000	△356	500	△856
国庫短期証券等		342,932	365,999	337,691	346,542	5,242	19,457	△14,215
	国庫短期証券	303,932	326,998	298,690	307,541	5,243	19,456	△14,214
	一時借入金	39,000	39,001	39,001	39,001	△1	0	△1
小　計（4＋5）		460,540	492,866	360,604	360,555	99,935	132,311	△32,376
合　計（3＋6）		620,979	644,589	637,638	629,567	△16,659	15,023	△31,682
調整項目		311,135	305,278	311,408	308,044	△273	△2,767	2,494
総計（7＋8）		932,114	949,867	949,046	937,611	△16,932	12,256	△29,188
				日銀売買オペ分償還額		実　　績	前年同月	前年同月比
						308	7,457	△7,149

　（注）
　1. 「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。
　2. 単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。

　（参考）
　　　　　日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、
　　　　　　償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には
　　　　　　計上されない（繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない）。