依田宣夫の一言コラム

   

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第1651回から第1660回

第1660回

第5次男女共同参画基本計画における成果目標の動向

第1659回

輝く女性の活躍を加速する 男性リーダーの会 2024年版

第1658回

ネットショッピングの状況について2024年(令和6年)3月分

第1657回

令和 4 年度 一般会計財務書類

第1656回

国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和6年3月末現在)

第1655回

家計調査(二人以上の世帯)2024年(令和6年)3月分

第1654回

実質賃金過去最長 マイナス24カ月連続、3月2.5%減
第1653回 令和5年住宅・土地統計調査 住宅数と空家数
第1652回 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- (「人口推計」から)

第1651回

財政資金対民間収支(令和6年4月中実績)の概要



第1660回 第5次男女共同参画基本計画における成果目標の動向


   第5次男女共同参画基本計画における成果目標の動向

    令和5年5月19日現在












第1659回 輝く女性の活躍を加速する 男性リーダーの会 2024年版  

  内閣府男女共同参画局

        輝く女性の活躍を加速する 男性リーダーの会

  2024年版 組織トップのコミットメント 〜女性活躍推進への想いと取組〜
















第1658回  ネットショッピングの状況について2024年(令和6年)3月分

    家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)

     −2024年(令和6年)3月分結果−




    全国・地方・都市階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)

  2024年3月

項  目 全国 北海道 東北 関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄
世帯数分布(抽出率調整) 10,000 413 656 3,729 398 1,190 1,657 567 289 1,101
集計世帯数 19,671 893 1,557 6,756 865 2,288 3,146 1,250 633 2,283
世帯人員(人) 2.89 2.72 2.98 2.88 3.00 2.97 2.86 2.89 2.83 2.90
有業人員(人) 1.51 1.37 1.53 1.52 1.61 1.57 1.47 1.48 1.47 1.46
世帯主の年齢(歳) 61.2 60.2 61.3 60.9 61.1 61.1 61.6 61.6 61.7 61.7
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 24,788 18,581 19,000 31,021 22,061 22,074 23,285 20,000 19,980 19,360
贈答用
 51 贈答品 678 626 717 782 604 558 574 886 625 544
自宅用
 自宅用計 24,109 17,955 18,282 30,239 21,456 21,516 22,711 19,114 19,355 18,816
 52〜54計(食料) 5,065 3,219 3,288 6,984 3,766 4,123 4,839 3,658 2,764 3,474
 52 食料品 3,496 2,133 2,216 4,881 2,513 2,849 3,345 2,516 1,733 2,333
 53 飲料 878 717 599 1,171 751 667 833 673 634 624
 54 出前 691 368 473 932 502 607 661 468 397 518
 55 家電 1,347 974 1,001 1,667 1,480 1,132 1,430 1,114 1,820 667
 56 家具 540 680 409 665 542 333 397 576 1,033 431
 57〜59計(衣類・履物) 2,451 2,171 2,405 2,968 2,592 2,111 2,336 1,862 2,472 1,615
 57 紳士用衣類 578 284 892 674 577 525 503 475 810 335
 58 婦人用衣類 1,221 1,283 908 1,535 1,202 1,016 1,160 992 1,032 813
 59 履物・その他の衣類 652 604 606 759 813 570 673 395 629 467
 60〜61計(保健・医療) 1,128 836 796 1,383 1,036 1,078 1,098 887 748 929
 60 医薬品 294 185 162 380 337 217 328 170 139 241
61 健康食品 834 651 634 1,002 699 861 771 717 609 688
62 化粧品 969 679 596 1,172 818 996 963 1,037 687 687
 63 自動車等関係用品 435 445 800 380 634 335 488 619 585 224
 64 書籍 448 397 281 594 334 333 455 397 279 299
 65 音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 391 265 314 487 340 361 343 280 525 305
 66〜67計(デジタルコンテンツ) 518 380 400 693 486 394 516 370 385 312
 66 電子書籍 263 178 170 384 223 215 218 120 188 166
 67 ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 256 201 230 309 263 179 297 249 198 146
 68 保険 1,260 709 1,009 1,403 1,199 1,344 1,116 1,005 878 1,513
 69〜70計(旅行関係費) 5,077 4,085 3,768 6,172 4,299 4,773 4,591 3,489 3,536 5,081
 69 宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 3,852 3,693 3,000 4,575 2,796 3,417 3,679 2,384 2,800 4,113
 70 宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 1,225 391 768 1,597 1,503 1,356 912 1,104 736 969
 71 チケット 1,074 742 689 1,503 691 974 892 837 535 758
 72 上記に当てはまらない商品・サービス 3,406 2,372 2,527 4,168 3,239 3,228 3,248 2,983 3,109 2,520
(参考)
 インターネットを通じて注文をした世帯数 10,525 405 723 4,100 456 1,166 1,720 619 293 1,043
 インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 5,523 195 312 2,319 210 617 926 288 136 520
 インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 44,881 39,422 39,971 49,875 41,881 42,579 41,658 39,395 42,411 40,962






第1657回  令和 4 年度 一般会計財務書類


   国の財務書類(令和4年度)



   令和 4 年度 一般会計財務書類




                               貸 借 対 照 表

                                              (単位:百万円)
前会計年度 本会計年度 前会計年度 本会計年度
(令和4年
3月31日)
(令和5年
3月31日)
(令和4年
3月31日)
(令和5年
3月31日)
<資産の部> <負債の部>
現金・預金 28,200,163 25,050,768 未払金 1,695,249 1,713,763
売掛金 42 34 未払費用 985,004 1,001,216
有価証券 3,131 7,205 保管金等 1,481,702 1,587,711
たな卸資産 2,554,002 2,741,834 前受金 18,816 11,280
未収金 4,766,773 4,803,168 前受収益 114 124
未収収益 8 8 賞与引当金 302,701 320,852
前払金 1,644,033 1,682,235 公債 996,973,572 1,031,208,904
前払費用 452 463 借入金 8,819,475 8,231,278
貸付金 3,870,315 3,724,227 退職給付引当金 5,311,264 5,103,698
その他の債権等 4,691,192 4,595,606 その他の債務等 12,414,345 12,289,362
特別会計繰入未収金 4,358,183 4,067,204 特別会計繰入未済金 5,980,665 6,062,568
特別会計繰戻未収金 47,640 44,163 特別会計繰戻未済金 746,260 703,038
その他 285,369 484,237 その他 5,687,419 5,523,755
貸倒引当金 △ 108,631 △ 103,457
有形固定資産 190,676,576 191,920,258
国有財産(公共用財産を除く) 30,181,781 30,516,449
土地 17,954,657 18,056,528
立木竹 3,619,992 3,950,133
建物 3,234,196 3,237,906
工作物 1,500,507 1,521,871
機械器具 0 0
船舶 1,550,800 1,602,849
航空機 1,139,062 1,035,614
建設仮勘定 1,182,564 1,111,545
公共用財産 156,085,159 157,514,231
公共用財産用地 40,408,096 40,528,835
公共用財産施設 115,251,334 116,588,932
建設仮勘定 425,727 396,463 負債合計 1,028,002,248 1,061,468,193
物品 4,401,905 3,883,993
その他の固定資産 7,731 5,583 <資産・負債差額の部>
無形固定資産 218,773 233,146 資産・負債差額 △ 708,949,672 △ 741,308,569
出資金 64,093,063 66,753,381
国債整理基金 18,442,677 18,750,742
資産合計 319,052,575 320,159,623 負債及び資産・
負債差額合計
319,052,575 320,159,623

(注) 国が保有する資産には、国において直接公共の用に供する目的で保有している公共用財産のように、
   売却して現金化することを基本的に予定していない資産が相当程度含まれている。



  業務費用計算書

                     (単位:百万円)

前会計年度 本会計年度
(自 令和3年4月 1日) (自 令和4年4月 1日)
(至 令和4年3月31日) (至 令和5年3月31日)
人件費 4,349,198 4,297,962
賞与引当金繰入額 293,427 311,049
退職給付引当金繰入額 349,261 354,312
持続化給付金等 1,116,437 1,189,288
補助金等 52,263,493 51,584,617
委託費等 2,013,390 2,350,390
運営費交付金 2,508,984 2,593,710
特別会計への繰入 37,863,813 35,313,683
庁費等 3,731,080 3,641,107
公債事務取扱費 14,801 16,264
その他の経費 1,176,193 1,145,612
減価償却費 5,236,391 5,370,819
貸倒引当金繰入額 26,126 26,391
支払利息 5,799,582 5,913,709
為替換算差損益 △ 7,778 △ 15,372
公債償還損益 11,652 15,678
資産処分損益 644,365 611,602
出資金等評価損 415,572 160,599
本年度業務費用合計 117,805,994 114,881,429


  資産・負債差額増減計算書

                            (単位:百万円)

前会計年度 本会計年度
(自 令和3年4月 1日) (自 令和4年4月 1日)
(至 令和4年3月31日) (至 令和5年3月31日)
機〜闇度末資産・負債差額 △ 667,763,172 △ 708,949,672
供)槐度業務費用合計 △ 117,805,994 △ 114,881,429
掘〆盡 74,558,149 78,194,776
租税等財源 67,037,885 71,137,395
特別会計からの受入 1,927,527 1,695,032
その他の財源 5,592,735 5,362,348
検〔欺所管換等 1,878,005 1,971,028
后〇饂塞床塑抗 866,267 2,285,356
此,修梁昌饂此ι藝頂抗曚料減 △ 682,927 71,370
察)槐度末資産・負債差額 △ 708,949,672 △ 741,308,569







第1656回  国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和6年3月末現在)



 5/10(金) 16:56配信時事通信社

  国の借金、最大の1297兆円 物価高対策で膨らむ 23年度末

 財務省は10日、国債などの残高の合計である「国の借金」が2023年度末時点で、前年度末比26兆6625億円増の1297兆1615億円となり、過去最大を更新したと発表した。

物価高対策を盛り込んだ補正予算などで国債の発行が増えたことが響いた。



 令和6年5月10日財務省

       国債及び借入金並びに政府保証債務現在高(令和6年3月末現在)


1.国債及び借入金現在高

(単位:億円)

区分 金額 前期末(令和5年12月末)に対する増減(△) 前年度末に対する増減(△)
内国債 11,571,009 110,421 207,179
普通国債
(うち復興債)
(うちGX経済移行債)
10,536,526
(48,757)
(24,478)
98,741
(8,185)
(24,478)
265,553
(△3,035)
(24,478)
長期国債(10年以上) 8,084,264 60,202 301,598
中期国債(2年から5年) 1,945,267 16,538 109,935
短期国債(1年以下) 506,996 22,000 △145,981
財政投融資特別会計国債 945,989 13,143 △62,373
長期国債(10年以上) 688,735 13,143 △13,089
中期国債(2年から5年) 257,253 - △49,284
交付国債 799 3 △417
出資・拠出国債 50,495 △566 8,188
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債 13,247 - -
原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債 23,954 △900 △3,772
借入金 485,613 4,674 △10,554
長期(1年超) 95,914 △2,719 △5,565
短期(1年以下) 389,699 7,393 △4,989
政府短期証券 914,993 △7,999 70,000
合計 12,971,615 107,095 266,625

2.政府保証債務現在高

(単位:億円)

区分 金額 前期末(令和5年12月末)に対する増減(△) 前年度末に対する増減(△)
政府保証債務 295,424 4,134 1,400

注)


1.単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。

2.上記の普通国債には、翌年度借換のための前倒債発行額(245,095億円)を含んでいる。

3.上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。

4.次回の公表(令和6年6月末現在)は、令和6年8月9日に行う予定である。











第1655回 家計調査(二人以上の世帯)2024年(令和6年)3月分



  家計調査(二人以上の世帯)2024年(令和6年)3月分(2024年5月10日公表
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2021年 2022年 2023年 2023年12月 2024年1月 2月 3月
【二人以上の世帯】
 消費支出(実質)
0.7 1.2 ▲2.6 ▲2.5
【▲0.5】
▲6.3
【▲2.1】
▲0.5
【1.4】
▲1.2
【1.2】
【勤労者世帯】
実収入(名目、< >内は実質)
▲0.7
<▲0.4>
2.0
<▲1.0>
▲1.5
<▲5.1>
▲4.4
<▲7.2>
0.3
<▲2.1>
0.7
<▲2.5>
3.0
<▲0.1>

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  318,713円
           前年同月比                    実質 1.2%の減少      名目 1.9%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 1.2%の増加
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  513,734 円
           前年同月比                    実質 0.1%の減少      名目 3.0%の増加

    



2024年(令和6年)度収支月次推移表
                                                  単位:

     2024年(令和6年)度      2023年(令和5年)度
   実収入 消費支出  収支差額    実収入 消費支出  収支差額
1月 497,383 289,467 207,916 495,706 301,646 194,060
2月 561,495 279,868 281,627 557,655 272,214 285,441
3月 513,734 318,713 195,021 498,581 312,758 185,823
4月 553,975 303,076 250,899
5月 469,992 286,443 183,549
6月 898,984 275,545 623,43
7月 637,866 281,736 356,130
8月 544,043 293,161 250,882
9月 487,499 282,969 204,530
10月 559,898 301,974 257,924
11月 494,181 286,922 207,259
12月 1,099,805 329,518 770,287
合計 7,298,185 3,490,960 3,870,225
平均  608,182  290,913  322,518




  5/10(金) 8:38配信TBSNEWSDIG

  家計調査3月の消費支出は1.2%減少…13か月連続のマイナス

3月の家計調査が発表され、2人以上の世帯が消費に使った金額は1.2%減少しました。
13か月連続のマイナスです。
総務省が発表した今年3月の家計調査によりますと、2人以上の世帯が消費に使った金額=消費支出は31万8713円となり、物価の変動を除く実質で去年3月より1.2%減少しました。
前の年を下回るのは13か月連続です。
長引く物価高で家計が節約志向を強めていることが要因の一つで、交際費は20.9%減少しました。
また、平均気温が高かったことで暖房需要が減り、▼電気代は19.2%▼ガス代は9.3%減少しました。
一方、合わせて発表された2023年度の消費支出は前の年度より3.2%減少し、物価高の影響で3年ぶりにマイナスに転じました。














第1654回 実質賃金過去最長 マイナス24カ月連続、3月2.5%減


    実質賃金過去最長 マイナス24カ月連続、3月2.5%減



  5/9(木) 8:30配信共同通信

  実質賃金減、過去最長に 24カ月連続、リーマン期超え

厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、物価変動を考慮した1人当たりの実質賃金は前年同月から2.5%減った。
マイナスは24カ月連続となり、リーマン・ショックなどにより景気が低迷していた時期を超え、過去最長を更新した。
名目賃金に相当する現金給与総額は27カ月連続のプラスだが、0.6%増の30万1193円にとどまった。物価高騰に賃金上昇が追い付かない状況が2年に及び、家計悪化に歯止めがかかっていない。  2024年の春闘では大企業を中心に賃上げが相次いだ一方、財務省の調査では中堅・中小企業での5%以上の賃上げは2割強と限定的だった。
早ければ4月分から反映され始める見通しで、実質賃金がプラスに転じるかどうかが焦点となる。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は3.1%上昇し、名目賃金の伸び0.6%を大きく上回った。
実質賃金のマイナスは、リーマン・ショック前後の07年9月〜09年7月の23カ月を超え、比較可能な1991年以降で過去最長となった。



















第1653回 令和5年住宅・土地統計調査 住宅数と空家数


   令和5年住宅・土地統計調査 住宅数と空家数

   
    
    ・我が国の総住宅数は6502万戸(2023年10月1日現在)

    ・ 空き家数は900万戸と過去最多

















第1652回 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- (「人口推計」から) 


  統計トピックスNo.141

  我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- (「人口推計」から)

   全国

   I-1 こどもの数は1401万人、43年連続の減少

   I-2 こどもの割合は11.3%、50年連続の低下
  都道府県

   II-1 こどもの数は47都道府県で減少

   II-2 こどもの割合は沖縄県が最も高く、秋田県が最も低い



I-1 こどもの数は1401万人、43年連続の減少

 2024年4月1日現在におけるこどもの数(15歳未満人口。以下同じ。)は、前年に比べ33万人少ない1401万人で、1982年から43年連続の減少となり、過去最少となりました。
 男女別では、男子が718万人、女子が683万人となっており、男子が女子より35万人多く、女子100人に対する男子の数(人口性比)は105.0となっています。(表1)

表1 男女別こどもの数

 こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12〜14歳が317万人(総人口に占める割合2.6%)、9〜11歳が305万人(同2.5%)、6〜8歳が288万人(同2.3%)、3〜5歳が257万人(同2.1%)、0〜2歳が235万人(同1.9%)となっています。(表2、図1)

 これを中学生の年代(12〜14歳)、小学生の年代(6〜11歳)、未就学の乳幼児(0〜5歳)の三つの区分でみると、それぞれ317万人(同割合2.6%)、593万人(同4.8%)、491万人(同4.0%)となっています。(表2)

図1 年齢3歳階級別こどもの数  (2024年4月1日現在)

表2 男女、年齢3歳階級別こどもの数  (2024年4月1日現在)

I-2 こどもの割合は11.3%、50年連続の低下

 こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。)は、1950年には35.4%と総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(1947年〜1949年)後の出生児数の減少を反映し、1970年には23.9%まで低下しました。
 その後、第2次ベビーブーム期(1971年〜1974年)の出生児数の増加によって僅かに上昇し、1974年には24.4%まで上昇したものの、1975年から再び低下を続け、2024年は11.3%(前年比0.2ポイント低下)で過去最低となりました。
 なお、こどもの割合は、1975年から50年連続して低下しています。(図2、図3、参考表1)

 

図2 年齢3区分別人口の割合の推移

図3 こどもの数及び割合の推移



こどもの割合(総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。)は、1950年には35.4%と総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期(1947年〜1949年)後の出生児数の減少を反映し、1970年には23.9%まで低下しました。
 その後、第2次ベビーブーム期(1971年〜1974年)の出生児数の増加によって僅かに上昇し、1974年には24.4%まで上昇したものの、1975年から再び低下を続け、2024年は11.3%(前年比0.2ポイント低下)で過去最低となりました。
 なお、こどもの割合は、1975年から50年連続して低下しています。(図2、図3、参考表1)

 

参考

参考表2 各国におけるこどもの割合







第1651回  財政資金対民間収支(令和6年4月中実績)の概要


財務省

財政資金対民間収支(令和6年4月中実績)の概要

 令和6年4月は、申告所得税・消費税等の受入があり、また、国債・国庫短期証券が受入超過である一方で、普通交付税の交付、年金の定時払や出納整理期における支払等があったことから、総収支尻は、1.7兆円の支払超過(前年同月比2.9兆円減少し受入超過から支払超過)。

(主な受入日)  (主な支払日) 
消費税・法人税等の租税、保険料の受入・・・3日 普通交付税、地方特例交付金の交付等・・・3日
源泉所得税の受入・・・12日 国立大学法人運営費交付金の交付等・・・12日
国債(1年超)の発行・・・1日、3日、5日、9日、10日、 12日、15日、17日、19日

 

●受: 16.0兆円(前年同月比  0.9兆円)

(単位:億円)
区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 (1)一般会計 91,893 89,722 2,172
  うち 租税 75,891 74,934 957 申告所得税・消費税等の受入
     税外収入 15,480 14,306 1,174 公共事業費負担金等の受入
 (2)特別会計等 68,546 62,001 6,545
     財政投融資 15,620 10,683 4,936 機関からの預託等
     外国為替資金 8,320 7,252 1,069
     保険 42,112 40,327 1,785 年金保険料等の受入
     その他 2,494 3,740 △1,245
 (3)小計((1)+(2)) 160,439 151,723 8,717

  

●払: 27.7兆円(前年同月比  0.8兆円)
(単位:億円)
区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 (1)一般会計 159,881 159,631 250
  うち 租税 23,676 23,289 387
     社会保障費 27,503 27,626 △123 国民健康保険療養給付費等負担金の支払等
     地方交付税交付金 49,466 44,159 5,307 普通交付税の交付等
     防衛関係費 10,557 8,122 2,435
     公共事業費 16,105 16,511 △406 出納整理期における支払等
     その他支払 31,605 38,990 △7,385 国立大学法人運営費交付金の交付等
 (2)特別会計等 117,153 109,381 7,772
     財政投融資 18,275 8,625 9,651 機関に対する預託金払戻等
     外国為替資金 7,446 6,797 649
     保険 83,603 85,465 △1,861 年金の定時払等
     その他 7,827 8,494 △667
 (3)小計((1)+(2)) 277,033 269,012 8,022

 

●収支尻: 1.7兆円の支払超過(前年同月比  △2.9兆円)

(単位:億円)
区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 (1)一般会計 △67,988 △69,909 1,922
 (2)特別会計等 △48,606 △47,380 △1,227
 (3)小計((1)+(2)) △116,594 △117,289 695
 (4)国債等 94,693 112,855 △18,161 国債発行(10.9兆円)、償還(△1.4兆円)
 (5)国庫短期証券等 5,242 19,457 △14,215 国庫短期証券発行(30.4兆円)、償還(△29.9兆円)
 (6)小計((4)+(5)) 99,935 132,311 △32,376
 (7)合計((3)+(6)) △16,659 15,023 △31,682
 (8)調整項目 △273 △2,767 2,494
 (9)総計((7)+(8))  △16,932 12,256 △29,188

 

(注)  1. 「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
  2. 「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。 
  3. 単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。 

(参考)

日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない(繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない)。

 

実績  前年同月  前年同月比 
日銀売買オペ分償還額  308 7,457 △7,149



   令和6年5月2日 財 務 省
  財政資金対民間収支 (令和6年4月中実績)

  (単位:億円)
 区    分 収支尻
実  績 前年同月 実  績 前年同月 実  績 前年同月 前年同月比
一般会計 91,893 89,722 159,881 159,631 △67,988 △69,909 1,922
租税 75,891 74,934 23,676 23,289 52,215 51,645 570
税外収入 15,480 14,306 - - 15,480 14,306 1,174
社会保障費 - - 27,503 27,626 △27,503 △27,626 123
地方交付税交付金 522 481 49,466 44,159 △48,944 △43,678 △5,266
防衛関係費 - - 10,557 8,122 △10,557 △8,122 △2,435
公共事業費 - - 16,105 16,511 △16,105 △16,511 406
義務教育費 - - 969 933 △969 △933 △36
その他支払 - - 31,605 38,990 △31,605 △38,990 7,385
特別会計等 68,546 62,001 117,153 109,381 △48,606 △47,380 △1,227
財政投融資 15,620 10,683 18,275 8,625 △2,656 2,059 △4,715
外国為替資金 8,320 7,252 7,446 6,797 874 455 419
保険 42,112 40,327 83,603 85,465 △41,491 △45,138 3,647
地震再保険 81 79 4 8 77 71 6
年金 41,765 40,042 79,752 81,633 △37,986 △41,591 3,605
労働保険 266 205 3,848 3,823 △3,582 △3,618 36
2,494 3,740 7,827 8,494 △5,333 △4,755 △578
食料安定供給 250 340 312 316 △63 24 △86
エネルギー対策 191 149 2,585 2,334 △2,394 △2,186 △209
国債整理基金 - - 30 30 △30 △30 1
特許 136 163 264 315 △128 △152 25
自動車安全 202 366 1,320 1,282 △1,118 △916 △202
東日本大震災復興 74 162 1,284 1,375 △1,210 △1,212 3
預託金 102 1,167 115 20 △14 1,146 △1,160
保管金 361 362 344 333 17 29 △12
供託金 163 374 105 99 57 275 △218
公債利子支払資金 53 43 49 19 4 24 △20
沖縄振興開発金融公庫 58 62 193 86 △136 △24 △111
その他 906 552 1,226 2,285 △320 △1,732 1,412
小計(1+2) 160,439 151,723 277,033 269,012 △116,594 △117,289 695
国債等 117,607 126,868 22,914 14,013 94,693 112,855 △18,161
国債(1年超) 109,463 118,368 14,414 6,013 95,049 112,355 △17,305
借入金 8,144 8,500 8,500 8,000 △356 500 △856
国庫短期証券等 342,932 365,999 337,691 346,542 5,242 19,457 △14,215
国庫短期証券 303,932 326,998 298,690 307,541 5,243 19,456 △14,214
一時借入金 39,000 39,001 39,001 39,001 △1 0 △1
小 計(4+5) 460,540 492,866 360,604 360,555 99,935 132,311 △32,376
合 計(3+6) 620,979 644,589 637,638 629,567 △16,659 15,023 △31,682
調整項目 311,135 305,278 311,408 308,044 △273 △2,767 2,494
総計(7+8) 932,114 949,867 949,046 937,611 △16,932 12,256 △29,188
日銀売買オペ分償還額 実  績 前年同月 前年同月比
308 7,457 △7,149

 (注)
 1. 「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。
 2. 単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。

 (参考)
      日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、
      償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には
      計上されない(繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない)。