依田宣夫の一言コラム

   

 第1671回から第1680回 





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第1680回

家計調査(二人以上の世帯)2024年(令和6年)4月分

第1679回

2024年5月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産67件

第1678回

4月度実質賃金指数と現金給与

第1677回

財政資金対民間収支(令和6年5月中実績)の概要

第1676回

サービス産業動向調査2024年3月分

第1675回

6月の値上げ

第1674回

2024年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!
第1673回 労働力調査 (基本集計) 2024年(令和6年)4月分
第1672回 高知大学 男女共同参画推進室 しあわせぶんたん

第1671回

各種世帯属性,貯蓄現在高の世帯分布




第1680回 家計調査(二人以上の世帯)2024年(令和6年)4月分


  家計調査(二人以上の世帯)2024年(令和6年)4月分(2024年6月7日公表
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2021年 2022年 2023年 2024年1月 2月 3月 4月
【二人以上の世帯】
消費支出(実質)
0.7 1.2 ▲2.6 ▲6.3
【▲2.1】
▲0.5
【1.4】
▲1.2
【1.2】
0.5
【▲1.2】
【勤労者世帯】
 実収入(名目、< >内は実質)
▲0.7
<▲0.4>
2.0
<▲1.0>
▲1.5
<▲5.1>
0.3
<▲2.1>
0.7
<▲2.5>
3.0
<▲0.1>
2.3
<▲0.6>

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  313,300円
           前年同月比                    実質 0.5%の増加      名目 3.4%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 1.2%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  566,457 円
           前年同月比                    実質 0.6%の減少      名目 2.3%の増加

    



2024年(令和6年)度収支月次推移表
                                                  単位:

     2024年(令和6年)度      2023年(令和5年)度
   実収入 消費支出  収支差額    実収入 消費支出  収支差額
1月 497,383 289,467 207,916 495,706 301,646 194,060
2月 561,495 279,868 281,627 557,655 272,214 285,441
3月 513,734 318,713 195,021 498,581 312,758 185,823
4月 566,457 313,300 253,157 553,975 303,076 250,899
5月 469,992 286,443 183,549
6月 898,984 275,545 623,43
7月 637,866 281,736 356,130
8月 544,043 293,161 250,882
9月 487,499 282,969 204,530
10月 559,898 301,974 257,924
11月 494,181 286,922 207,259
12月 1,099,805 329,518 770,287
合計 7,298,185 3,490,960 3,870,225
平均  608,182  290,913  322,518














第1679回 2024年5月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産67件

  6/6(木) 17:38配信(株)東京商工リサーチ

  2024年5月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は67件

  
月間過去最多に並び、3カ月連続で60件超え


2024年5月の「ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保融資)」を利用した企業の倒産は、67件(前年同月比15.5%増)で、これまで月間最多だった2024年3月と並び最多件数となった。
2024年3月から3カ月連続で60件を超え、ハイペースで推移している。
ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、第1号が発生した2020年7月から累計1,500件に達した。
産業別では、最多がサービス業他の22件(前年同月比37.5%増)で、全体の3割(32.8%)を占めた。
次いで、建設業が14件(前年同月比6.6%減)と続く。
負債額別は、1億円未満が37件(同23.3%増)で、過半数(構成比55.2%)を超えた。
一方、5億円以上は6件(前年同月2件)で、徐々に負債の中規模化が進んでいる。
コロナ禍の急激な業績悪化に直面し、ゼロゼロ融資などの支援策に下支えされた企業は多い。
だが、その副作用で過剰債務に陥った企業は、売上増などで資金需要が活発になる局面で資金調達が難しく、資金繰りがひっ迫する事態に陥っている。
さらに、物価高や人件費上昇などのコストアップが収益に追い打ちをかけ、借入返済も重荷になっている。2024年4月に民間ゼロゼロ融資の返済開始が最後のピークを迎えた。
政府は、返済開始で資金繰り難に陥る企業に備えて2023年1月に借換保証を打ち出し、コロナ資金繰り支援を今年6月末まで延長した。
だが、7月以降はコロナ前の支援水準に戻しつつ、経営改善や再生支援に重点を置く資金繰り支援を基本とする方向を打ち出している。
ゼロゼロ融資を受けながら自走自立できず、支援の網からこぼれ落ちる企業が倒産を押し上げる可能性も残している。
また、円安で物価高が高止まりするなか、中小・零細企業や内需型産業の経営は厳しさを増しており、借入依存から抜け出せない企業の動向が注目される。
※本調査は、企業倒産(負債1,000万円以上)のうち、「実質無利子・無担保融資(ゼロゼロ融資)」を受けていたことが判明した倒産(法的・私的)を集計、分析した。


2024年5月の「ゼロゼロ融資」利用後倒産は67件、月間最多に並ぶ

【産業別】サービス業他が最多で3割超

【負債額別】1億円未満が過半数



  6/10(月) 14:07配信(株)東京商工リサーチ

 2024年5月の「負債1,000万円未満」倒産 54件 2カ月連続で前年同月を上回る、

 1-5月累計は2年連続200件台
コロナ禍の資金繰り支援策の効果が薄らぐなか、ゼロゼロ融資の返済開始に加え、物価高、人件費の上昇などで小・零細企業の経営の苦境が顕在化している。2024年5月の負債1,000万円未満の企業倒産は54件(前年同月比1.8%増)で、2カ月連続で前年同月を上回った。5月としては、4年連続で前年同月を上回った。1-5月累計は217件(前年同期比5.3%増)で、2年連続200件を超えた。産業別は、最多がサービス業他の20件(前年同月比9.0%減)。次いで、小売業の10件(同66.6%増)、建設業(同±0.0%)と卸売業(同200.0%増)の各6件と続く。原因別は、販売不振が27件(同35.7%減)で、半数(構成比50.0%)を占めた。資本金別は、1千万円未満(個人企業他を含む)が51件(前年同月比4.0%増)と、9割超(構成比94.4%)に達した。形態別は、破産が52件(前年同月比1.8%減、構成比96.2%)、特別清算が2件(前年同月ゼロ)で、消滅型の倒産が構成比100.0%だった。負債1,000万円未満で倒産した企業は大半が小・零細企業で、資金と人的リソースの両面から制約を受けている。また、担保や信用の低さから金融機関は信用保証協会付き貸出に依存するケースが多く、企業の実態を把握しにくい可能性もある。コロナ支援策の副作用で過剰債務に陥り、新たな資金調達が難しい企業が増えている。さらに、ゼロゼロ融資の返済、物価高や人件費上昇のほか、後継者問題や深刻な人手不足で業績拡大も難しい小・零細企業は先行きを見通せないのが実情だ。このため今後は、金融機関だけでは限界があり、再生ファンド、支援機関などの外部機関の支援が急務になっている。 ※本調査は、2024年5月に全国で発生した企業倒産(法的、私的)のうち、企業倒産集計(負債1,000万円以上)に含まれない、負債1,000万円未満の倒産を集計、分析した。2024年5月の倒産54件、2カ月連続で前年同月を上回る




  6/11(火) 11:10配信TokyoMX

  都内の企業倒産件数 約11年ぶりに200件超

帝国データバンクは都内企業の倒産件数を発表し、5月の倒産数が208件と、約11年ぶりに200件を超えたことを明らかにしました。 帝国データバンクの調査によりますと、5月の倒産件数は前の年より82件多い208件で、16カ月連続で前の年の同じ月を上回りました。 業種別にみていくと「サービス業」が最も多く全体の39.9%を占めていて、「小売業」は11カ月連続で前の年の同じ月を上回っています。 帝国データバンクは「倒産件数はリーマンショック時に匹敵する水準まで戻りつつあり、6月末に新型コロナ関連の資金繰り支援が終了するなど倒産リスクが拡大する」と、分析しています。







第1678回 4月度実質賃金指数と現金給与


 2024年06月05日16時06分配信時事通信

  4月の実質賃金減少、25カ月連続 0.7%減、賃上げで下げ幅は縮小

厚生労働省が5日発表した4月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)によると、現金給与総額(名目賃金)に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0.7%減となった。
減少は25カ月連続で、過去最長を更新。
2024年春闘の賃上げ結果が反映され始めたものの、物価上昇が名目賃金の伸びを上回り、依然マイナス圏から抜け出せていない。
減少率は前月と比べると1.4ポイント縮小し、22年12月以来、1年4カ月ぶりの小さい幅となった。消費者物価指数は2.9%上昇したが、春闘の賃上げが顕在化し、基本給と残業代などを合わせた現金給与総額が労働者1人当たり平均で2.1%増加。
このうち基本給を中心とする「所定内給与」が2.3%増と、1994年10月以来29年半ぶりの高い伸びを記録したことが縮小に寄与した。




   実質賃金指数時系列表

(事業所規模5人以上) (令和2年平均=100)

時系列 現 金 給 与 総 額 前年比 きまって支給する給与 前年比
年 月
   2年 100.0 -1.2 100.0 -0.7
   3年 100.6 0.6 100.8 0.8
   4年 99.6 -1.0 99.2 -1.6
   5年 97.1 -2.5 96.6 -2.6
 令和5年3月 87.4 -2.3 97.4 -3.3
     4月 84.3 -3.2 98.1 -3.3
     5月 84.4 -0.9 97.2 -2.1
     6月 136.8 -1.6 97.7 -2.5
     7月 111.9 -2.7 97.0 -2.5
     8月 82.7 -2.8 95.9 -2.4
     9月 81.3 -2.9 96.0 -2.6
     10月 80.9 -2.3 95.7 -2.6
     11月 84.3 -2.5 95.8 -2.3
     12月 166.5 -2.1 96.0 -1.7
   6年1月 83.5 -1.1 96.8 -1.4
     2月 81.7 -1.8 97.4 -1.6
     3月 87.5 -2.1 98.1 -1.5
     4月(速報) 85.6 -0.7 99.5 -0.8

注:実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除して算出している。



  月間現金給与額

(事業所規模5人以上、令和6年4月速報)

産   業 現金給与総額 前年比 きまって支給する給与 前年比 所 定 内 給 与 前年比 所 定 外 給 与 前年比 特別に支払われた給与
就業形態計
調査産業計 296,884 2.1 284,684 2.1 264,503 2.3 20,181 -0.6 12,200 0.6
鉱業,採石業等 317,782 -10.5 317,296 -10.6 302,351 -9.1 14,945 -33.2 486 5.7
建 設  業 392,943 5.7 366,300 3.4 342,419 3.7 23,881 -0.4 26,643 50.8
製 造  業 337,354 2.6 324,114 2.2 294,632 2.8 29,482 -3.8 13,240 16.5
電気 ガス業 481,425 0.8 469,764 3.3 409,242 2.4 60,522 9.7 11,661 -47.2
情報通信 業 445,316 2.5 412,259 3.6 374,618 3.4 37,641 4.8 33,057 -8.3
運輸業,郵便業 341,896 1.2 325,895 2.6 282,304 3.3 43,591 -2.2 16,001 -20.4
卸売業,小売業 262,978 2.4 250,420 2.4 237,195 2.5 13,225 1.1 12,558 3.1
金融業,保険業 416,944 5.3 402,919 5.2 372,221 4.6 30,698 13.4 14,025 9.5
不動産・物品賃貸業 356,675 -2.6 330,528 -1.0 306,183 -1.4 24,345 5.0 26,147 -19.6
学術研究等 433,671 1.0 408,028 3.1 380,167 3.8 27,861 -4.7 25,643 -25.1
飲食サービス業等 135,884 0.7 131,832 -0.3 123,947 -0.4 7,885 1.5 4,052 48.2
生活関連サービス等 210,363 0.8 205,558 2.1 196,334 2.2 9,224 -0.3 4,805 -35.1
教育,学習支援業 319,155 0.8 310,614 0.9 303,327 1.0 7,287 -4.9 8,541 -1.4
医療,福 祉 269,426 2.3 263,756 2.2 249,371 2.1 14,385 3.8 5,670 8.7
複合サービス事業 319,367 0.1 304,364 1.2 285,846 1.3 18,518 0.7 15,003 -18.5
その他のサービス業 255,580 3.6 248,938 3.6 229,551 3.9 19,387 -0.3 6,642 4.6
一般労働者
調査産業 計 378,039 2.0 361,043 2.1 333,481 2.3 27,562 -0.6 16,996 0.8
鉱業,採石業等 319,863 -11.0 319,371 -11.0 304,250 -9.5 15,121 -33.4 492 5.4
建 設  業 407,140 5.4 379,399 3.1 354,373 3.5 25,026 -1.1 27,741 49.6
製 造  業 366,479 2.3 351,589 1.7 318,861 2.4 32,728 -4.5 14,890 16.1
電気 ガス業 495,626 0.8 483,585 3.1 420,490 2.2 63,095 9.5 12,041 -47.2
情報通信 業 462,801 1.7 427,997 2.7 388,512 2.5 39,485 3.9 34,804 -9.5
運輸業,郵便業 377,222 0.1 358,774 1.6 309,353 2.5 49,421 -3.9 18,448 -21.6
卸売業,小売業 388,429 3.3 366,605 3.2 344,728 3.3 21,877 1.9 21,824 5.0
金融業,保険業 446,789 5.9 431,390 5.8 397,588 5.1 33,802 13.5 15,399 11.2
不動産・物品賃貸業 417,570 -2.7 385,535 -0.9 355,723 -1.4 29,812 6.2 32,035 -20.2
学術研究等 467,337 1.2 439,086 3.5 408,416 4.1 30,670 -4.2 28,251 -24.7
飲食サービス業等 326,287 2.4 309,214 0.4 282,792 -0.2 26,422 7.3 17,073 58.9
生活関連サービス等 326,383 3.2 316,975 4.8 300,649 4.8 16,326 4.5 9,408 -33.7
教育,学習支援業 417,609 0.1 406,047 0.2 396,019 0.3 10,028 -6.4 11,562 -2.9
医療,福 祉 336,802 0.8 329,126 0.7 309,023 0.6 20,103 2.3 7,676 9.8
複合サービス事業 352,565 0.2 335,077 1.0 314,464 1.0 20,613 0.5 17,488 -12.0
その他のサービス業 309,390 2.6 300,492 2.5 275,144 2.9 25,348 -1.4 8,898 3.2
パートタイム労働者
調査産業計 108,358 2.0 107,297 2.1 104,265 2.2 3,032 0.2 1,061 -8.8
鉱業,採石業等 146,800 39.7 146,800 39.7 146,348 40.3 452 -46.3 - 0.0
建 設  業 126,353 -1.6 120,325 -3.9 117,950 -4.1 2,375 10.2 6,028 85.4
製 造  業 138,601 5.1 136,625 5.0 129,298 4.5 7,327 12.8 1,976 15.8
電気 ガス業 162,218 2.0 159,095 4.8 156,413 4.4 2,682 38.4 3,123 -57.0
情報通信業 144,787 12.2 141,762 11.0 135,805 11.5 5,957 2.7 3,025 125.6
運輸業,郵便業 134,468 2.9 132,832 3.2 123,477 2.5 9,355 12.4 1,636 -15.0
卸売業,小売業 103,976 3.9 103,162 4.1 100,904 4.0 2,258 7.8 814 -10.1
金融業,保険業 161,512 -3.2 159,240 -2.5 155,102 -3.2 4,138 37.5 2,272 -37.2
不動産・物品賃貸業 112,745 2.4 110,185 1.1 107,740 1.9 2,445 -24.2 2,560 99.1
学術研究等 146,794 7.3 143,376 7.7 139,449 7.7 3,927 13.3 3,418 -9.0
飲食サービス業等 79,131 0.9 78,960 1.1 76,600 1.4 2,360 -8.2 171 -35.7
生活関連サービス等 95,092 -1.7 94,861 -1.5 92,693 -1.1 2,168 -17.5 231 -33.6
教育,学習支援業 94,369 0.2 92,725 -0.1 91,699 -0.1 1,026 10.9 1,644 11.6
医療,福 祉 128,969 3.6 127,481 3.9 125,017 4.0 2,464 -0.2 1,488 -13.2
複合サービス事業 151,595 -9.6 149,153 -4.4 141,224 -4.3 7,929 -6.2 2,442 -79.0
その他のサービス業 119,746 2.9 118,798 3.0 114,460 3.3 4,338 -6.3 948 -3.5

注:産業名については、最終頁の利用上の注意5)を参照









第1677回 財政資金対民間収支(令和6年5月中実績)の概要



   財政資金対民間収支(令和6年5月中実績)の概要

 

令和6年5月は、後期高齢者医療給付費等負担金の支払等がある一方で、消費税・法人税や外国為替資金等の受入があり、また、国債等・国庫短期証券が受入超過であったことから、総収支尻は、24.9兆円の受入超過(前年同月比9.5兆円の受入超過幅の増加)。

(主な受入日)  (主な支払日) 
消費税・法人税等の租税、保険料の受入・・・2日 後期高齢者医療給付費等負担金の支払等・・・2日
源泉所得税の受入・・・14日
国債(1年超)の発行・・1日、7日、9日、13日 14日、
              15日、17日、21日、23日、
              27日、29日




●受: 25.1兆円(前年同月比  10.0兆円)
 (単位:億円)
区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 (1)一般会計 96,688 89,726 6,962
  うち 租税 90,163 80,457 9,706 消費税・法人税等の受入
     税外収入 5,628 8,413 △2,786
 (2)特別会計等 153,978 61,101 92,877
     財政投融資 5,533 11,313 △5,780
     外国為替資金 106,226 8,166 98,060 外国為替平衡操作による受入等
     保険 40,250 39,069 1,181 年金保険料等の受入
     その他 1,969 2,553 △584
 (3)小計((1)+(2)) 250,666 150,827 99,839

 

●払: 10.9兆円(前年同月比  △0.4兆円)

 (単位:億円)

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 (1)一般会計 57,904 55,922 1,982
  うち 租税 13,130 12,268 863
     社会保障費 22,257 23,453 △1,196 後期高齢者医療給付費等負担金の支払等
     防衛関係費 5,008 3,200 1,808
     その他支払 13,494 13,066 428 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付等
 (2)特別会計等 51,128 57,012 △5,884
     財政投融資 16,252 23,883 △7,631 地方公共団体に対する貸付等
     外国為替資金 7,755 7,200 555
     保険 22,298 21,815 482 年金特会の保険料等交付金の交付等
     その他 4,824 4,114 709
 (3)小計((1)+(2)) 109,032 112,934 △3,902

 

●収支尻: 24.9兆円の受入超過(前年同月比  9.5兆円)
(単位:億円)

区分 実績 前年同月 前年同月比 備考
 (1)一般会計 38,784 33,804 4,980
 (2)特別会計等 102,850 4,089 98,761
 (3)小計((1)+(2)) 141,634 37,892 103,741
 (4)国債等 108,802 108,106 696 国債発行(12.6兆円)、償還(△1.7兆円)
 (5)国庫短期証券等 2,073 10,123 △8,051 国庫短期証券発行(30.4兆円)、償還(△30.2兆円)
 (6)小計((4)+(5)) 110,875 118,230 △7,355
 (7)合計((3)+(6)) 252,509 156,122 96,387
 (8)調整項目 △3,308 △1,939 △1,368
 (9)総計((7)+(8))  249,201 154,183 95,019

 


実績 前年同月 前年同月比
日銀売買オペ分償還額 1178 4124 Δ2946



(注)  1. 「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
  2. 「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。 
  3. 単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。 

(参考)

日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない(繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない)。










第1676回 サービス産業動向調査2024年3月分

  
 サービス産業動向調査(月次調査) 結果の概要

 2024年3月分速報

 サービス産業の3月の売上高は、40.0兆円。
  前年同月に比べ1.4%の増加で、29か月連続の増加。

 増加に寄与した産業 

 娯楽などを含む「生活関連サービス業,娯楽業」
  前年同月に比べ7.4%の増加で、28か月連続の増加


 飲食店などを含む「宿泊業,飲食サービス業」
  前年同月に比べ6.3%の増加で、24か月連続の増加


 情報サービスなどを含む「情報通信業」
  前年同月に比べ2.0%の増加で、24か月連続の増加

サービス産業計及び増加に寄与した産業の売上高(前年同月比)の推移

(注)2023年の前年同月比は、標本交替により生じた変動を調整した前年同月の値を用いて計算している。











第1675回 6月の値上げ



  NHKNEWSWEB
   2024年6月3日 6時06分


  6月の食品値上げ 加工食品や菓子など614品目 原材料の高騰で


6月に値上げされる食品は、加工食品や菓子をはじめ、600品目余りで、天候不順などを受けた原材料の高騰による値上げが目立っています。また、ことしは円安の影響による値上げの割合が増えていて、調査を行った会社では年後半にかけてさらに拡大する可能性もあるとしています。
国内の主な食品メーカー195社を対象にした帝国データバンクの調査で、6月、値上げされる食品は614品目となりました。
去年の同じ月と比べ(2023年・3775品目)83.7%の減少で、品目別では、不作となった海苔製品を含む「加工食品」が全体の5割余りとなったほか、原料のカカオ豆が高騰したチョコレート製品など、「菓子」がおよそ2割を占めています。
一方、ことし1月から10月までに、値上げされたり値上げが予定されたりしている8269品目のうち、円安の影響が値上げの要因になっている割合は29.2%で、去年の同じ時期の値上げの品目数(2023年・3万1579品目中11.5%)に占める割合を大きく上回っています。
調査会社では、ことし後半にかけて円安の影響による値上げの割合がさらに拡大する可能性もあるとした上で、1ドル=150円台後半の円安水準が長期化した場合などには、原材料を輸入する際のコストが増加し、食品値上げの品目数がさらに増えることも見込まれるとしています。




 テレ朝NEWS

 5/31(金) 10:49配信

6月の値上げ約600品目…加工食品や菓子など 歴史的な「円安」影響広がる



あす6月から値上げを予定している食品はおよそ600品目で、歴史的な「円安」の

影響が広がっています。

帝国データバンクによりますと、6月に値上げを予定しているのは、「加工食品」や「菓

子」など614品目です。

全体の半分以上を占める「加工食品」では、不作が続く「海苔製品」の値上げが

目立ちました。

値上げの要因は、猛暑など異常気象による「原材料高」が最も多いものの、歴史

的な「円安」の影響が広がっています。

「円安」要因は全体のおよそ3割で、「人件費」とともに去年の同時期の3倍近くに

増加しています。

今後は、秋にかけて「円安値上げ」の割合がさらに増えるとみられています。








第1674回 2024年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!


 2024年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!

    ・2024年6月1日の財産対照表   

                    2024年6月1日度財産対照表
                          
                   (2024年6月1日現在)
     (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

     負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産

 

  ・ 
2024年5月1日から5月31日の消費損益計算書

   当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は5月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   6月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                      2024年5月度消費損益計算書

                (2024年5月1日から5月31日) (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない






第1673回  労働力調査 (基本集計) 2024年(令和6年)4月分


    労働力調査(基本集計) 2024年(令和6年)4月分結果

   2024年5月31日公表

  年平均 月次(季節調整値)
2021年 2022年 2023年 2024年1月 2月 3月 4月
完全失業率 2.8% 2.6% 2.6% 2.4% 2.6% 2.6% 2.6%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6750万人。前年同月に比べ9万人の増加。21か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は193万人。前年同月に比べ3万人の増加。2か月ぶりの増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.6%。前月と同率













第1672回