2024年5月の負債1,000万円未満の倒産は54件（前年同月比1.8％増）で、2カ月連続で前年同月を上回った。月間50件台は、2023年12月以来、5カ月ぶり。コロナ禍の2020年は、年間平均が53件（前年43件）に急増した。その後、コロナ関連支援策で企業倒産が大幅に抑制され、2021年は平均39件、2022年は同34件と減少に転じた。だが、2023年に入ると支援策の効果が薄まり、各種支援策も縮小・終了に向かった。また、コロナ禍が落ち着くタイミングで、円安に伴う物価高や人件費の上昇が企業の資金繰りを圧迫し、年間平均は41件に増加した。2024年は2月と3月を除く3カ月で前年同月を上回った。ゼロゼロ融資の返済に加え、コストアップに耐え切れない小・零細企業の負債1,000万円未満倒産は増勢をたどる可能性が高い。【産業別】10産業のうち、3産業が前年同月を上回る産業別は、10産業のうち、製造業、卸売業、小売業の3産業が前年同月を上回った。最多は、サービス業他の20件（前年同月比9.0％減）で、2年ぶりに前年同月を下回った。構成比は37.0％（前年同月41.5％）だった。農・林・漁・鉱業1件（前年同月2件）と情報通信業4件（前年同月比20.0％減）が2年ぶり、不動産業が1件（同75.0％減）で4年ぶり運輸業が3件（同25.0％減）で6年ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。また、金融・保険業が2年ぶりに発生がなかった（前年同月1件）。一方、製造業3件（前年同月比200.0％増）と卸売業6件（同200.0％増）、小売業10件（同66.6％増）が、それぞれ2年ぶりに前年同月を上回った。建設業は前年同月と同件数の6件だった。業種別では、受託開発ソフトウェア業と労働者派遣業が各3件（前年同月2件）、内装工事業、野菜卸売業、婦人服小売業、ジュエリー製品小売業、広告業が各2件。また、屋根工事業、電気通信工事業、肉加工品製造業、製版業、自動車部分品・附属品製造業、乾物卸売業、自動車部分品・附属品卸売業、荒物卸売業、菓子小売業、パン小売業、二輪自動車小売業、電気機械器具小売業、宗教用具小売業、機械設計業、お好み焼き・焼きそば・たこ焼店、持ち帰り飲食サービス業、看護業、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所、訪問介護事業が各1件で、それぞれ前年同月を上回った。
【形態別】消滅型の破産が9割超形態別は、破産が52件（前年同月比1.8％減）で、全体の96.2％を占めたが、4年ぶりに前年同月を下回った。負債1,000万円未満は大半が小・零細企業で、生産性向上など将来への投資は後手に回りやすい。また、対応力の面で新たな取引先の開拓もできず、経営再建や事業再生は難しい。こうしたことから、再建型より消滅型の破産で債務整理を進めるケースが多い。
【原因別】販売不振が5割原因別は、最多が「販売不振」の27件（前年同月比35.7％減、構成比50.0％）で、4年ぶりに前年同月を下回った。「既往のシワ寄せ（赤字累積）」は、前年同月と同件数の2件だった。「不況型倒産」（既往のシワ寄せ＋販売不振＋売掛金等回収難）は29件（前年同月比34.0％減）で、4年ぶりに前年同月を下回った。構成比は53.7％（前年同月83.0％）で、5月では2010年以降の15年間で2018年（65.7％）を下回り最低となった。このほか、「他社倒産の余波」が14件（前年同月比250.0％増）で2年連続、代表者の病気や死亡を含む「その他」が5件（同400.0％増）で3年ぶり、「事業上の失敗」が3件（同200.0％増）で2年ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。小・零細企業は、資金的な制約から経営再建や事業転換への取り組みが難しい。業績不振から抜け出すことができず倒産に至るケースも多い。【資本金別】1千万円未満が9割超資本金別は、1千万円未満が51件（前年同月比4.0％増）で、4年連続で前年同月を上回った。構成比は94.4％（前年同月92.4％）で、2.0ポイント上昇した。 内訳は、「1百万円以上5百万円未満」が22件（前年同月比46.6％増）、「個人企業他」が12件（同33.3％減）、「1百万円未満」が10件（同±0.0％）、「5百万円以上1千万円未満」が7件（同16.6％増）だった。このほか、「1千万円以上5千万円未満」が2件（同50.0％減）で、4年ぶりに前年同月を下回った。一方、「5千万円以上1億円未満」は1件で、6年ぶりに発生。「1億円以上」は2010年以降、5月では発生がない。