依田宣夫の一言コラム

   

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第1700回

2024年5月現金給与と実質賃金指数

第1699回

家計調査(二人以上の世帯)2024年(令和6年)5月分

第1698回

家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)2024年5月分

第1697回

家計調査結果の最近の動向等

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「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会 報告書

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令和6年版 男女共同参画白書

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消費者物価地域差指数2023年結果
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第1691回

財務総研で働く経済学の専門家たち


第1700回 2024年5月現金給与と実質賃金指数






 7/9(火) 7:05配信時事通信社

   実質賃金、マイナス幅拡大 1.4%減、基本給上昇も物価高で

8日発表された5月の毎月勤労統計調査(速報、従業員5人以上)では、物価の変動を反映させた実質賃金が前年同月比1.4%減だった。
26カ月連続の減少で、マイナス幅も前月(1.2%減)から拡大した。
今年の春闘での高水準の賃上げを反映し、基本給は31年ぶりの伸び率を記録。
実質賃金のプラス転換へ明るい兆しも見られるが、物価高のペースには追い付いていない状況だ。
連合の集計では、今春闘は33年ぶりの高水準の賃上げ率を達成し、基本給を底上げするベースアップも多くの組合が獲得した。
この結果、5月は基本給を中心とする「所定内給与」が2.5%増と1993年1月以来、31年4カ月ぶりの高い伸びとなった。
従業員30人以上の事業所に限れば3.6%増と、実質賃金の算定に使用する消費者物価指数(3.3%増)の伸びを上回った。
もっとも、従業員30人未満の所定内給与は0.7%増にとどまる。中小・小規模事業者への賃上げが広がりを欠く中、円安による物価高の再燃もあって、政府の掲げる「物価を上回る賃金の上昇」の目標実現は道半ばだ。
実質賃金のプラス転換の時期を巡っては、政府による電気・ガス料金補助が8月の使用分から再開される影響で、「(物価統計に反映される)9月以降、プラスに転換する確度が高まっている」(明治安田総合研究所・吉川裕也エコノミスト)との見方が出る。
ただ、補助金の効果は一時的で、持続的に実質賃金のプラスを維持・拡大していくためには、最低賃金の引き上げに加え、来年の春闘に向けて中小・小規模事業者を含めてどこまで賃上げの動きが広がるかがカギを握りそうだ。 




















第1699回 家計調査(二人以上の世帯)2024年(令和6年)5月分


   家計調査(二人以上の世帯)2024年(令和6年)5月分(2024年7月5日公表
  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2021年 2022年 2023年 2024年2月 3月 4月 5月
【二人以上の世帯】
      消費支出(実質)
0.7 1.2 ▲2.6 ▲0.5
【1.4】
▲1.2
【1.2】
0.5
【▲1.2】
▲1.8
【▲0.3】
【勤労者世帯】
      実収入(名目、< >内は実質)
▲0.7
<▲0.4>
2.0
<▲1.0>
▲1.5
<▲5.1>
0.7
<▲2.5>
3.0
<▲0.1>
2.3
<▲0.6>
6.4
<3.0>

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  290,328円
           前年同月比                    実質 1.8%の減少      名目 1.4%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 0.3%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  500,231 円
           前年同月比                    実質 3.0%の増加      名目 6.4%の増加

    





2024年(令和6年)度収支月次推移表
                                                  単位:

     2024年(令和6年)度      2023年(令和5年)度
   実収入 消費支出  収支差額    実収入 消費支出  収支差額
1月 497,383 289,467 207,916 495,706 301,646 194,060
2月 561,495 279,868 281,627 557,655 272,214 285,441
3月 513,734 318,713 195,021 498,581 312,758 185,823
4月 566,457 313,300 253,157 553,975 303,076 250,899
5月 500,231 290,328 209,903 469,992 286,443 183,549
6月 898,984 275,545 623,43
7月 637,866 281,736 356,130
8月 544,043 293,161 250,882
9月 487,499 282,969 204,530
10月 559,898 301,974 257,924
11月 494,181 286,922 207,259
12月 1,099,805 329,518 770,287
合計 7,298,185 3,490,960 3,870,225
平均  608,182  290,913  322,518










第1698回 家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)2024年5月分  


   家計消費状況調査 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)

   −2024年(令和6年)5月分結果−






全国・地方・都市階級別
インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)

2024年5月

項  目 全国 地方
北海道
東北 関東 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄
世帯数分布(抽出率調整) 10,000 414 654 3,721 399 1,190 1,667 566 288 1,101
集計世帯数 19,654 905 1,551 6,776 853 2,288 3,144 1,244 614 2,279
世帯人員(人) 2.89 2.71 2.97 2.88 3.00 2.96 2.86 2.90 2.82 2.90
有業人員(人) 1.51 1.33 1.54 1.52 1.59 1.57 1.47 1.48 1.51 1.46
世帯主の年齢(歳) 61.3 60.5 61.3 60.9 60.8 61.3 61.8 61.4 62.3 61.9
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 23,484 19,668 18,402 29,597 18,680 20,743 22,561 17,801 17,972 17,739
贈答用
 51 贈答品 643 559 461 832 441 544 620 459 756 427
自宅用
 自宅用計 22,840 19,109 17,940 28,765 18,239 20,200 21,942 17,342 17,216 17,312
 52〜54計(食料) 4,964 4,444 3,277 6,725 2,981 4,365 4,736 3,081 3,173 3,353
 52 食料品 3,392 2,950 2,230 4,594 1,914 3,129 3,290 2,078 1,890 2,224
 53 飲料 898 925 557 1,204 586 649 860 603 846 666
 54 出前 674 569 490 927 481 587 586 400 437 463
 55 家電 968 574 684 1,108 1,013 1,185 1,020 1,057 246 621
 56 家具 374 204 137 484 188 197 423 350 333 418
 57〜59計(衣類・履物) 2,527 2,570 2,208 2,905 2,157 2,286 2,725 2,111 1,758 1,937
 57 紳士用衣類 613 728 542 695 511 694 676 361 351 384
 58 婦人用衣類 1,245 1,188 1,058 1,485 964 1,107 1,232 1,083 762 1,042
 59 履物・その他の衣類 670 655 609 724 682 485 817 667 645 511
 60〜61計(保健・医療) 1,029 806 804 1,282 901 924 1,002 670 764 845
 60 医薬品 252 197 209 346 144 203 228 141 159 185
61 健康食品 777 609 595 936 757 721 774 529 605 659
62 化粧品 830 706 565 935 652 819 910 755 723 699
 63 自動車等関係用品 459 534 477 430 965 402 539 422 612 252
 64 書籍 391 279 292 516 244 273 379 416 223 299
 65 音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 331 136 225 430 317 344 271 298 253 251
 66〜67計(デジタルコンテンツ) 516 391 504 705 379 390 500 341 370 271
 66 電子書籍 245 193 168 362 128 173 224 145 233 122
 67 ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 271 198 336 343 251 216 277 196 138 150
 68 保険 1,185 1,538 901 1,393 1,163 1,081 1,084 772 1,092 1,031
 69〜70計(旅行関係費) 5,042 3,917 4,012 6,473 3,765 4,644 4,319 3,887 4,056 4,083
 69 宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 3,787 3,280 3,198 4,980 2,403 3,259 3,059 3,113 3,205 2,973
 70 宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 1,255 637 814 1,492 1,362 1,386 1,260 774 851 1,110
 71 チケット 1,094 702 790 1,587 1,019 896 959 653 600 560
 72 上記に当てはまらない商品・サービス 3,131 2,306 3,065 3,792 2,496 2,394 3,075 2,529 3,013 2,693
(参考)
 インターネットを通じて注文をした世帯数 10,396 429 711 4,085 433 1,146 1,692 600 289 1,011
 インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 5,468 203 310 2,300 202 607 921 280 138 506
 インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 42,950 40,080 38,816 47,887 36,870 40,653 40,821 36,025 37,569 38,559










第1697回  家計調査結果の最近の動向等


   家計調査結果の最近の動向等
















第1696回 「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会 報告書


   「国際収支から見た日本経済の課題と処方箋」懇談会 報告書

  2024年7月2日













第1695回 令和6年版 男女共同参画白書


        令和6年版 男女共同参画白書

    
令和6年6月 内閣府男女共同参画局
























第1694回 消費者物価地域差指数2023年結果

  令和6年6月 28 日

    消費者物価地域差指数

 −小売物価統計調査(構造編)2023年(令和5年)結果−
















第1693回 2024年7月1日の財産対照表と6月分の消費損益計算書を作りましょう! 


   2024年7月1日の財産対照表と6月分の消費損益計算書を作りましょう!

         ・2024年7月1日の財産対照表   

                    2024年7月1日度財産対照表
                          
                  (2024年7月1日現在)
      (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

     負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産

 

  ・ 
2024年6月1日から6月30日の消費損益計算書

   当月度(1月1日から1月31日)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は6月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   7月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                 2024年6月度消費損益計算書

                (2024年6月1日から6月30日)      (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない








第1692回  労働力調査 (基本集計) 2024年(令和6年)5月分

   労働力調査 (基本集計) 2024年(令和6年)5月分結果

   2024年6月28日公表

  年平均 月次(季節調整値)
2021年 2022年 2023年 2024年2月 3月 4月 5月
完全失業率 2.8% 2.6% 2.6% 2.6% 2.6% 2.6% 2.6%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6766万人。前年同月に比べ21万人の増加。22か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は193万人。前年同月に比べ5万人の増加。2か月連続の増加
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.6%。前月と同率













第1691回  財務総研で働く経済学の専門家たち

       財務総研で働く経済学の専門家たち

       〜財務総研の研究活動を支える「研究官」〜