第1701回から第1710回
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第1710回
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国庫歳入歳出状況(令和5年度 令和6年5月分 |
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第1709回
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令和6年7月 概算値人口推計総数1億2396万人男6030万人女6366万人 |
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第1708回
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2020年基準 消費者物価指数全国2024年(令和6年)6月分 |
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第1707回
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責任という倫理 不安の時代に問う |
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第1706回
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2022年5月〜2024年5月二人以上の世帯消費支出月別推移 |
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第1705回
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女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化 |
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第1704回
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我が国財政の現状(令和6年度) |
| 第1703回 |
第4回世界女性会議 行動綱領 |
| 第1702回 |
2024年5月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など |
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第1701回
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「日本の財政」一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 |
| 第1710回 国庫歳入歳出状況(令和5年度 令和6年5月分) |
令和6年7月19日 財務省
国庫歳入歳出状況(令和5年度 令和6年5月分)
財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和5年度の令和6年5月末における国庫歳入歳出状況は、
次のとおりである。
1一般会計
(1)歳入
(2)歳出
2 特別会計
(参考)沖縄振興開発金融公庫等収入支出状況調
(注)本表は、各機関からの通知により記載したものである。
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| 第1709回 令和6年7月 概算値人口推計総数1億2396万人男6030万人女6366万人 |
人口推計(令和6年(2024年)2月確定値、令和6年(2024年)7月概算値)
(2024年7月19日公表)総務省
令和6年(2024年)7月概算値 (2024年7月19日公表)
男女計 男 女
1億2396万人 6030万人 6366万人
働く人(就業者)
(2022年の就業構造基本調査)
男女計 男 女
6706万人 3670万6千人 3035万4千人
(参考)
国債及び借入金現在高(令和6年3月末現在)
12,971,615億円 12,971,615
国民一人当たり債務金額
12,971,615億円÷ 1億2396万人 ≒1,046万円
(2024年7月19日公表)総務省
≪ポイント≫
【2024年(令和6年)7月1日現在(概算値)】
<総人口> 1億2396万人で、前年同月に比べ減少 ▲55万人 (▲0.44%)
【2024年(令和6年)2月1日現在(確定値)】
<総人口> 1億2410万5千人で、前年同月に比べ減少 ▲52万6千人 (▲0.42%)
・15歳未満人口は 1405万6千人で、前年同月に比べ減少 ▲33万9千人 (▲2.35%)
・15〜64歳人口は 7382万人で、前年同月に比べ減少 ▲23万6千人 (▲0.32%)
・65歳以上人口は 3622万9千人で、前年同月に比べ増加 4万9千人 ( 0.14%)
うち75歳以上人口は 2032万2千人で、前年同月に比べ増加 73万人 ( 3.73%)
<日本人人口> 1億2088万5千人で、前年同月に比べ減少 ▲83万7千人 (▲0.69%)


- (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,
�|暴�の人権の尊重,
�⊆匆颪砲�ける制度又は慣行についての配慮,
��政策等の立案及び決 定への共同参画,
�げ板軅験茲砲�ける活動と他の活動の両立,
�ス餾歸�協調
- という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の
- 形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
- ように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本
- 計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,
- 国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる
- 事項について規定している。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号) 〔平成30年5月23日公布・施行〕
(目的)
第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
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| 第1707回 責任という倫理 不安の時代に問う |
財務省 「ファイナンス」令和6年4月号
ファイナンスライブラリー
評者 渡部 晶
國部 克彦/後藤 玲子 編著
責任という倫理 不安の時代に問う
ミネルヴァ書房 2023年8月 定価 本体3,800円+税
本書の扉裏には「国際紛争、経済格差の拡大、そしてパ ンデミック。
文明社会が容易に解答を見出せない問題に直面するなか、求められている倫理とはどのようなものなの
だろうか。
本書はこの問いに応答するための鍵概念として 『責任』に着目する。
リスク社会、政策決定、政治過程、 隣人、公平、ジェンダー、企業といった領域に生じている
問題を分析するなかで、『責任』という手垢のついた概念 を再検討し、時代に対応した形に鍛えなおすことで、問題解決への糸口を探っていく。
新たな時代の倫理を示す、総合的研究の成果。」とある。
編者らによれば、「哲学、法学、 経済学、経営学、会計学の研究者が、コロナ禍の不安な時代背景のもとで、それぞれの立場から『責任』について議論したもの」である。
「人文社会科学の領域も、自然科学 と同様に学問の縦割りが進行しており、相互の研究交流は驚くほど細くなって」いるという。「しかし、責任や倫理 という社会の基底的な概念は、細分化した学問分野だけでは十分に捉えることができ」ない。
そのため、「私たちのささやかな試みが、この閉塞状況に一縷の望みをつなぐこ とができれば、これほど嬉しいことは」ないとする。
本書の構成は、
はしがき、
序章 現代的な不安と責任という倫理(國部克彦・神戸大学大学院経営学研究科教授)、
1章 リスク社会における責任と倫理―混乱を克服する ために(國部克彦)、
第2章 許容可能なリスクの責任ある 決定―費用便益分析と契約主義(瀧川裕英・東京大学大
学院法学研究科教授)、
第3章 公共政策と責任―コロ ナ禍の政策過程(山本清・東京大学名誉教授)、
第4章 隣人への責任―ケイパビリティと「外出自粛」(後藤玲 子・帝京大学経済学部経済学科・先端総合研究機構教授)、
第5章 責任の基盤としての自制―アダム・スミスと「公平な観察者」(金森絵里・立命館大学経営学部教授)、
第6章 ジェンダー正義への責任―ロールズ「財産所有のデ モクラシー」の可能性(神島裕子・立命館大学総合心理学
部教授
第7章 企業の社会的責任の展開―レスポン シビリティを組み込むために(國部克彦)、
終章 責任とい う倫理が成立する条件(後藤玲子)、
索引、となっている。
編者の1人である國部教授は、「序章」にて、諸論考の 共通点について「未来に対する人間の主体的な行為が人間の責任として求められることと、そのために必要な倫理的な思考の道筋と、それを支える制度のあり方である」と
整理する。
そして、1979年に世に問われた哲学者ハン ス・ヨナスの『責任という原理』の言葉を引きながら、
「現代的な不安に対処するためには、人間という存在が人間に『突きつけられる要求に対して開かれている』ことが
必要である。
ヨナスはそれを『人間の未来に対する責任の 目標』であると主張する。
その目標が人類に共有されるとき、目標は倫理として人の行為を支援することになるであ
ろう」とする。
また、もう1人の編者後藤教授は、「終章」 にて、責任概念には、「倫理としての責任」と「財として の責任」の2つの側面があり、その2つが交錯性を持つとする。
また、「悪」を「悪」として同定し、加害主体の応答責任の無限性を無効にすることなく、被害者の抱え込まされた損害を能うる限り補償すること、すなわち、誠意を もって死者を悼み、生者の生存を支えること、という責任 のあり方を提示する。
この論点につき昨年12月2日に出版を記念して開催されたシンポジウムでは批判的な意見が強く述べられたが、今後とも冷静な議論の中で鍛え上げ られていくことを期待したい。
なお、評者は、以前、J.E.ミードの『理性的急進主義者 の経済政策―混合経済の提言』を紹介する機会を『ケイ
ンズとその時代を読む』(大瀧雅之・加藤晋編 東京大学出版会 2017年)の中でいただいたことがある。
ミード が提唱した「財産所有のデモクラシー」について、第6章 でロールズを通じて現代的課題として考察がなされている ことに深い感慨を持った。
この構想の根底に「私たちが他 者と共に生きる存在者としての責任を引き受けることに依 存している」ことがあるという指摘にも頷かされた。
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| 第1706回 2022年5月〜2024年5月二人以上の世帯消費支出月別推移 |
2022年5月〜2024年5月
二人以上の世帯消費支出月別推移
主 要 家 計 指 標 二 人 以 上 の 世 帯
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世帯人員
(人) |
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|
(品目分類) |
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|
|
実数(円) |
消費支出 |
消費支出(除く住居等※) |
食 料 |
住 居 |
光 熱
水 道 |
家 具
家事用品 |
被 服及 び履 物 |
保健医療 |
交 通
通 信 |
教 育 |
教養娯楽 |
その他の
消費支出 |
うち諸雑費 |
財・サービス支出計 |
内
サービス |
| 2022年 |
5 |
月 |
2.91 |
287,687 |
250,374 |
82,066 |
17,495 |
23,879 |
12,685 |
9,960 |
13,859 |
40,384 |
10,447 |
28,155 |
48,757 |
25,546 |
264,475 |
107,941 |
|
6 |
|
2.91 |
276,885 |
239,810 |
78,160 |
22,101 |
20,753 |
12,829 |
9,303 |
15,372 |
38,655 |
7,541 |
27,278 |
44,892 |
24,761 |
256,754 |
106,972 |
|
7 |
|
2.91 |
285,313 |
248,303 |
82,750 |
20,625 |
19,207 |
14,153 |
9,137 |
15,162 |
42,133 |
8,753 |
27,705 |
45,687 |
26,706 |
266,331 |
108,272 |
|
8 |
|
2.91 |
289,974 |
253,691 |
85,949 |
18,059 |
21,341 |
13,010 |
7,218 |
15,696 |
42,384 |
7,997 |
30,826 |
47,495 |
26,953 |
269,433 |
111,011 |
|
9 |
|
2.91 |
280,999 |
245,020 |
80,789 |
17,679 |
21,893 |
12,711 |
7,594 |
14,289 |
40,104 |
13,946 |
26,338 |
45,657 |
24,352 |
259,694 |
105,669 |
|
10 |
|
2.91 |
298,006 |
260,251 |
84,151 |
19,482 |
22,335 |
12,646 |
11,339 |
15,527 |
41,346 |
14,023 |
28,459 |
48,699 |
26,513 |
275,820 |
115,849 |
|
11 |
|
2.90 |
285,947 |
248,187 |
81,509 |
21,000 |
22,265 |
12,346 |
10,547 |
15,828 |
41,340 |
7,928 |
28,104 |
45,080 |
25,255 |
266,122 |
107,724 |
|
12 |
|
2.90 |
328,114 |
292,897 |
102,662 |
20,056 |
25,806 |
15,366 |
12,043 |
15,777 |
41,004 |
11,219 |
31,544 |
52,635 |
29,809 |
305,288 |
114,971 |
| 2023年 |
1 |
月 |
2.90 |
301,646 |
256,599 |
81,152 |
16,230 |
33,465 |
11,425 |
10,203 |
13,186 |
45,610 |
7,767 |
28,459 |
54,151 |
26,007 |
273,503 |
104,245 |
|
2 |
|
2.90 |
272,214 |
240,756 |
76,771 |
15,499 |
35,275 |
9,800 |
7,168 |
13,372 |
39,746 |
8,513 |
25,491 |
40,578 |
22,701 |
254,337 |
96,693 |
|
3 |
|
2.90 |
312,758 |
271,001 |
84,743 |
17,315 |
32,022 |
11,801 |
11,097 |
15,748 |
48,448 |
10,731 |
31,775 |
49,077 |
24,994 |
288,675 |
111,363 |
|
4 |
|
2.90 |
303,076 |
266,034 |
82,565 |
15,660 |
26,419 |
11,124 |
9,907 |
14,572 |
43,908 |
19,618 |
30,837 |
48,466 |
24,276 |
278,885 |
117,592 |
|
5 |
|
2.90 |
286,443 |
255,837 |
86,750 |
17,498 |
22,820 |
12,658 |
9,848 |
13,810 |
36,564 |
11,632 |
30,192 |
44,671 |
24,717 |
266,489 |
111,732 |
|
6 |
|
2.90 |
275,545 |
237,431 |
81,412 |
22,311 |
19,505 |
11,478 |
9,248 |
14,408 |
41,057 |
6,905 |
27,528 |
41,691 |
24,712 |
258,566 |
105,872 |
|
7 |
|
2.90 |
281,736 |
249,943 |
87,528 |
17,441 |
17,911 |
15,397 |
10,166 |
14,324 |
40,865 |
7,111 |
28,232 |
42,760 |
25,074 |
264,050 |
105,327 |
|
8 |
|
2.89 |
293,161 |
254,809 |
91,014 |
19,620 |
18,624 |
13,219 |
7,089 |
14,260 |
43,843 |
6,999 |
33,366 |
45,127 |
25,234 |
273,268 |
112,680 |
|
9 |
|
2.89 |
282,969 |
246,214 |
84,837 |
16,339 |
18,860 |
11,517 |
6,417 |
14,416 |
46,647 |
12,758 |
27,114 |
44,064 |
25,637 |
264,542 |
109,002 |
|
10 |
|
2.89 |
301,974 |
260,690 |
87,387 |
21,540 |
19,668 |
11,776 |
10,542 |
16,309 |
44,950 |
15,703 |
30,231 |
43,869 |
24,094 |
282,199 |
119,770 |
|
11 |
|
2.89 |
286,922 |
254,130 |
86,395 |
16,939 |
19,576 |
13,712 |
12,514 |
15,697 |
40,294 |
7,150 |
30,317 |
44,329 |
25,305 |
267,897 |
106,239 |
|
12 |
|
2.89 |
329,518 |
291,505 |
108,101 |
19,761 |
22,119 |
14,595 |
11,525 |
16,633 |
42,121 |
10,492 |
33,639 |
50,533 |
27,279 |
306,264 |
115,152 |
| 2024年 |
1 |
月 |
2.89 |
289,467 |
251,628 |
83,399 |
13,274 |
26,109 |
11,952 |
10,699 |
14,592 |
40,814 |
10,202 |
27,673 |
50,753 |
24,646 |
263,360 |
103,504 |
|
2 |
|
2.89 |
279,868 |
246,720 |
82,072 |
17,270 |
27,860 |
10,095 |
8,206 |
14,893 |
40,442 |
12,199 |
26,955 |
39,876 |
23,195 |
263,187 |
105,391 |
|
3 |
|
2.89 |
318,713 |
273,842 |
90,461 |
16,592 |
27,616 |
12,119 |
11,434 |
15,868 |
51,214 |
12,085 |
32,111 |
49,214 |
26,387 |
295,886 |
113,035 |
|
4 |
|
2.88 |
313,300 |
273,702 |
83,816 |
16,482 |
25,614 |
11,619 |
11,269 |
14,929 |
40,495 |
24,487 |
29,738 |
54,851 |
26,046 |
284,495 |
126,375 |
|
5 |
|
2.88 |
290,328 |
255,295 |
87,511 |
17,130 |
21,983 |
11,715 |
10,028 |
14,865 |
38,992 |
12,585 |
29,114 |
46,406 |
25,281 |
269,203 |
112,639 |
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| 第1705回 女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化 |
女性活躍・男女共同参画の重点方針 2024
(女性版骨太の方針 2024)
令 和 6 年 6 月 1 1 日
すべての女性が輝く社会づくり本部
男 女 共 同 参 画 推 進 本 部
�� 女性活躍・男女共同参画の取組の一層の加速化
これまで、政府においては、様々な分野における男女共同参画の推進に取り組んできた
ところであるが、女性と男性では、体格や身体の構造・機能の違い、加齢に伴う変化の違
35
いなどの性差があり、表面的には男女に中立的な施策であっても、実際には一方の性の視
点のみに立脚しており、もう一方の性には必ずしも適切に当てはまらないものとなってお
り、効果を十全に発揮できない場合があることについて、近年、新たな知見が蓄積されつ
つあり、性差の視点を踏まえてイノベーションを創出する「ジェンダード・イノベーショ
ン」も広がりを見せている。
このような中において、例えば、災害時における女性の安全・安心やニーズを踏まえた
避難所運営、男女の性差に配慮した医療や薬品の提供、女性の体格に適合した安全装備の
推進、生成AIによる固定的な性別役割分担意識の助長防止など、防災・復興、医療・薬
品、工学、科学技術など多岐にわたる分野において、男女の性差による影響に配慮した施
策が求められているところであり、政府としても、新たな知見を得つつ取組を進める。
また、政治・行政分野を始め、あらゆる分野における政策・方針決定過程への女性の参
画を促進する。
(1)男女共同参画の視点に立った政府計画の策定等の推進
各府省は、あらゆる分野の政策・事業の計画、実施、評価において、男女別の影響や ニーズの違いを踏まえた検討・立案を行う。その前提として、男女の性差を考慮すると ともに、関連するデータの男女別の把握に取り組む。【全府省】
また、各府省における取組がより的確かつ実効的なものとなるよう、性差への配慮が 有効な施策分野を抽出するための調査研究を行い、各府省に情報提供を行う。【内閣府】
男女の置かれている状況を客観的に把握するための統計(ジェンダー統計)の充実の
観点から、基幹統計を中心に男女別データの有無等の状況を把握する調査を行ったとこ
ろ、調査範囲を基幹統計以外にも拡充して整備状況を調査し、公表する。【内閣府、総務省】
さらに、上記の取組を担保するため、あらゆる分野における政策・方針決定過程への 女性の参画を促進する。引き続き、5次計画に基づき、国の審議会等委員又は審議会等 専門委員等について、女性の割合が 40%以上、60%以下となることを目指すとともに、 「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023(女性版骨太の方針 2023)」に基づき、行政 運営を補佐するため各行政機関において開催される複数の外部有識者が含まれるあら ゆる合議体(複数の外部有識者から個別に意見聴取を行い、それらの意見を総合的に参考とするような場合を含む。)において、その外部有識者たる構成員に性別の偏りがない よう努めるものとする。【全府省】
女性と男性では交通機関の利用の仕方やニーズに違いがあることを踏まえ、女性の移 動ニーズを取り入れた交通サービスの提供や、交通分野で働く従業員や管理職及び交通 政策の意思決定の場における女性参画の促進の重要性について機運を醸成するため、国 際交通フォーラム(ITF)と協力して、「ジェンダーと交通」に関するセミナーを開催 する。【国土交通省】
(2)政治・行政分野における男女共同参画の推進
�� 政治分野
「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」(平成 30 年法律第 28 号)及 び5次計画を踏まえ、女性の政治参画への障壁について調査を行う。調査の実施に当た 36 っては、前回の令和2年度調査結果において主な障壁であったハラスメントについて、より実態に則した把握に資するよう、具体的な状況や態様についてどのようなものがあ るかや、政治に参画する上での課題や悩み、不安についてもより詳細な調査を行うこと とし、その結果について関係機関の連携・協力も得ながら、様々な機会を通じ、周知・ 啓発を行う。【内閣府】
令和5年度に実施した地方議会調査の結果を踏まえ、地方議会における女性の政治参画に資する先進的な取組事例について、地方公共団体等へ周知・啓発等を行い、横展開
を図る。【内閣府】
また、女性を含む多様な人材が議会に関わる機会を広げるため、住民から議会に対す
る請願書の提出など議会に関連する手続について、令和6年4月1日からオンラインに
より行うことが可能となること等を踏まえ、手続のオンライン化に係る各議会の取組状況や、デジタル技術の活用状況について情報提供を行うとともに、オンラインによる委
員会の開催上の課題等の収集・検証を行う。【総務省】
�� 行政分野
5次計画に定める国家公務員の各役職段階に占める女性の割合に関する成果目標を踏まえ、各府省において、各役職段階に占める女性の割合に関する数値目標を定め、よ
り一層の女性登用に向けた取組を検討し実行する。なお、目標や取組の内容、実施状況
については、各府省において公務員を志望する女性等に分かりやすい形で公表を行うも
のとする。【内閣官房、内閣府、各府省】
5次計画に定める国家公務員採用試験からの採用者に占める女性割合に関する成果目標及び国家公務員の各役職段階に占める女性の割合に関する成果目標を念頭に置きながら、各府省は選考による採用を行うに当たっても、女性の採用・登用について、それ
ぞれの実情に応じて、目標の設定や広報の充実など、必要な対応を行う。【内閣官房、各府省(人事院)】
性別による離職割合や離職意向に偏りがないかなど、各府省における働きやすさや働
きにくさにジェンダー・ギャップやジェネレーション・ギャップがないか等を明らかにするために、調査等により実態の把握を進める。【内閣官房(、人事院)】
また、中間年フォローアップの結果を踏まえ、地方公共団体における女性職員の採用・ 登用を推進するため、女性職員の採用・登用拡大に向けた目標やその達成方法について、次世代育成支援対策推進法又は女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画等に盛り 込むなど、更なる取組の強化を図るよう、地方公共団体に要請する。【内閣府、こども家 庭庁、総務省】 地方公共団体で働く非常勤職員について、地方公共団体の業務において重要な役割を 果たしている会計年度任用職員に対し、勤勉手当の支給を可能とする「地方自治法の一 部を改正する法律」(令和5年法律第 19 号)が令和6年4月に施行されたことを踏まえ、 地方公共団体において適切な対応がされるよう必要な助言を行うなど、会計年度任用職 員の適正な処遇の確保・改善に引き続き取り組む。【総務省】
(3)国際的な分野における女性の参画拡大
在外公館の各役職段階に占める女性の割合(令和5年7月現在:公使、参事官以上
37 7.9%、特命全権大使、総領事 4.8%)などを令和7年までに引き上げる目標(公使、参
事官以上 10%、特命全権大使、総領事 8%)を掲げているところ、これらの目標を着実
に達成するため、人材の着実な育成や昇任意欲の向上につながる取組を進め、女性職員
の採用拡大、能力向上につながる適材適所な人材配置を行うとともに、省内公募の活用、
管理職や管理職候補への中途採用や民間登用の推進等により、管理職登用を直接行うだ
けでなく、中長期的な観点からもその候補者を増やす取組を進める。【外務省】
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| 第1703回 第4回世界女性会議 行動綱領 |
男女共同参画局
第4回世界女性会議 行動綱領
第1章 使命の声明
- 1.
- この「行動綱領」は,女性のエンパワーメント(力をつけること)に関するアジェンダ(予定表)である。これは,「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」(注1)の実施と経済的,社会的,文化的及び政治的意思決定の完全かつ平等な分担を通じて,公的及び私的生活のすべての分野への女性の積極的な参加に対するあらゆる障害の除去を促進することを目的とする。これはまた,家庭,職場及び広くは国家社会及び国際社会における女性と男性の権力及び責任の分担の原則を打ち立てることである。女性と男性の平等は,人権の問題であり,社会正義への条件であり,また,平等,開発及び平和への必要かつ基本的な前提条件である。女性と男性の平等に基づく変容したパートナーシップが,人間中心の持続可能な発展の条件である。21世紀の挑戦に対処するべく,女性と男性が自らのため,その子どもたちのため及び社会のために共に働くことができるようにするためには,継続的かつ長期的なコミットメント(関与)が必須である。
- 2.
- 行動綱領は,「世界人権会議」で採択された「ウィーン宣言及び行動計画」(注2)に述べられている,女性及び女児の人権は普遍的人権の不可侵,不可欠かつ不可分な部分である,という基本原則を再確認する。行動へのアジェンダとして,行動綱領は,あらゆる女性の,そのすべてのライフサイクル(生涯)を通じての,あらゆる人権と基本的自由の完全な享受を促進し,保護することを追求する。
- 3.
-
行動綱領は,世界中の男女(ジェンダー)の平等という共通の目標に向けて男性と共に連携して働くことによってのみ取り組むことができる共通の関心事を女性は分かち持っていることを強調する。行動綱領は女性の状況及び条件の多様性を全面的に尊重し評価するとともに,そのエンパワーメントを阻む特別の障害に直面している女性たちもいることを認識する。
- 4.
-
行動綱領は,あらゆる年齢及びあらゆる職業の,あらゆる人々の平等の原則を含む,人権と基本的自由に基づく,平和で公正で人間的な世界の創造のために,すべての人々による早急の,かつ一致した行動を必要としており,また,この目的に向けて,社会開発及び社会正義の維持のために,持続可能な開発の枠組みの中での,基盤の広いかつ持続的な経済成長が必要であることを認識する。
- 5.
-
行動綱領の成功には,政府,国際機関及びあらゆるレベルの機関の強力なコミットメントが必要となろう。また,国内及び国際レベルにおける資源並びに女性の地位向上のための多国間,二国間及び民間の財源を含む利用可能なあらゆる資金提供機構からの開発途上国に対する新規かつ追加的資源の十分な動員,国内,小地域,地域及び国際機関の能力を強化するための財政的資源,さらに,平等な権利,平等な責任及び平等な機会への,また,あらゆる国内,地域及び国際機関並びに政策決定過程への女性及び男性の平等な参加へのコミットメント及び世界の女性に対する責任のための,あらゆるレベルにおける仕組みの創設若しくは強化を必要とするであろう。
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| 第1701回「日本の財政」 一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移 |
2024年5月10日 財務総合政策研究所
東京大学名誉教授 吉川 洋

財政赤字のリスク





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