依田宣夫の一言コラム

第１７３１回から第１７４０回
第1740回	最近の家計消費の動き（２０２３年）
第1739回	国民負担率（対国民所得比）
第1738回	＜特集＞AIの発達やパンデミック後の経済社会と税制
第1737回	令和６年６月分現金給与総額は498,887円(前年同月比4.5％増)
第1736回	2020年基準　消費者物価指数　全国　2024年（令和6年）7月分
第1735回	国庫歳入歳出状況（令和6年度　令和6年6月分）
第1734回	令和6年8月概算値人口推計総数１億2385万人男6025万人女6359万人
第1733回	日本の税の歴史
第1732回	「満足度・生活の質に関する調査報告書2024」
第1731回	国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和6年6月末現在）

第１７４０回　最近の家計消費の動き（２０２３年）

　　　総務省統計局

　　　家計からわかる暮らしの特徴

　　最近の家計消費の動き（２０２３年）

2023年の消費支出は実質2.6％の減少となり、3年ぶりの実質減少

2023年の二人以上の世帯（平均世帯人員2.90人、世帯主の平均年齢60.2歳）の消費支出は、1世帯当たり1か月平均293,997円で前年に比べ名目1.1％の増加となりました。一方、物価変動（3.8％）の影響を除いた実質では2.6％の減少となりました。物価高騰、新型コロナウイルス感染症の5類移行、気温の上昇などが影響し、「外食」や「教養娯楽サービス」などが増加となった一方、「食料」などの幅広い分野で減少となり、2020年以来3年ぶりの減少となりました。

2023年における月別の動き

2023年の消費支出を月別にみると、1月は「教養娯楽サービス」や「外食」などが増えた一方、「通信」や「魚介類」などが減少し、実質0.3％の減少となりました。

2月も「外食」、「教養娯楽サービス」などが増加し、また、前年が「まん延防止等重点措置」により低水準だった反動もあり、実質1.6％の増加となりました。

3月は「通信」などが減少したほか、内食需要の縮小により「魚介類」などが減少し、実質1.9％の減少となりました。

4月及び5月は、新型コロナウイルス感染症の5類移行を控えたゴールデンウィークや全国旅行支援などで外出した人が増えたことで「教養娯楽サービス」、「外食」などが増加した一方、「通信」などが減少し、それぞれ実質4.4％、実質4.0％の減少となりました。

6月は、巣ごもり需要の反動により「家庭用耐久財」などが減少し、7月は、「魚介類」が減少したほか、猛暑などでマスクの需要が縮小し、「保健医療用品・器具」が減少したことなどで、それぞれ実質4.2％、実質5.0％の減少となりました。
図 3-1　消費支出の対前年同月増減率（二人以上の世帯）

統計豆知識　～名目と実質～

「名目」とは額面どおりの金額で、普段私たちがスーパーなどで目にしている金額そのものです。一方、「実質」とは、物価の変動の影響を取り除いたものです。

支出金額の名目増減率は、支払った金額の動きを示し、実質増減率は、支払った金額（名目）から消費者物価指数の変化分を取り除いた実質的な金額の動きを示します。実質増減率は、数量や品質の変化分に当たります。

2023年における主な品目別の動き

「電気代」の1か月当たりの支出金額を月別にみると、「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で2023年1月の使用分から値引き支援を開始したことなどの影響により、4月以降は前年同月と比べ、低い水準で推移しました。
図 3-2-1　月別支出金額の推移（二人以上の世帯）

「卵」についてみると、2022年10月以降、鳥インフルエンザの感染が全国各地で確認されたことによる、価格高騰などの影響で、2023年は1年を通じて、前年同月と比べ、高い水準で推移しました。
図 3-2-2　月別支出金額の推移（二人以上の世帯）

マスクなどを含む「保健用消耗品」についてみると、2023年は、前年同月に比べ、特に新型コロナウイルス感染症が5類へ移行した5月以降、低い水準で推移しました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響がない2019年と比べると、高い水準が続いています。
図 3-2-3　月別支出金額の推移（二人以上の世帯）

「飲酒代」についてみると、新型コロナウイルス感染症の影響がない2019 年の水準に近づいており、1年を通じて、前年同月に比べ、高い水準で推移しました。新型コロナウイルス感染症の5類移行に加え、物価上昇などの影響があったと考えられます。
図 3-2-4　月別支出金額の推移（二人以上の世帯）

あの日には欠かせない、この日にはほしい、この品目

特定の日に購入が集中する「天ぷら・フライ」と「調理食品」

1年の中でも特定の日に購入が特に多くなる商品があります。

2023年12月の「天ぷら・フライ」の支出金額は、多くの家庭で年越しそばが食べられる大晦日の31日には142.5円と最も支出が多くなっており、年間を通じた1日当たりの平均支出金額の3.9倍になっています。また、フライドチキンやからあげなどがよく食べられるクリスマス・イブの24日にも支出が多くなっています。

また、「調理食品」の支出金額は、クリスマス・イブの24日に支出が増加しており、さらに、大晦日の31日には年間を通じた1日当たりの平均支出金額の4倍となっています。

図 3-3　1世帯当たり1日当たりの支出金額（二人以上の世帯）

天ぷら・フライの1世帯当たり1日当たりの支出金額の推移（二人以上の世帯）のグラフ。2023年12月1日～12月31日までの各日の支出金額を示している。12月24日（クリスマス・イブ）は93.7円、12月31日（大晦日）は142.5円、年間（2023）の1日当たり平均支出金額は36.3円調理食品の1世帯当たり1日当たりの支出金額の推移（二人以上の世帯）のグラフ。2023年12月1日～12月31日までの各日の支出金額を示している。12月24日（クリスマス・イブ）は845.2円、12月31日（大晦日）は1608.3円、年間（2023）の1日当たり平均支出金額は416.1円

第１７３９回　国民負担率（対国民所得比）

　　国民負担率（対国民所得比）

国民負担率（対国民所得比）の推移

　「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率です。「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたものです。

（注）１．令和４年度までは実績、令和５年度は実績見込み、令和６年度は見通しである。

２．財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。

具体的には、平成10年度は国鉄長期債務の一般会計承継、平成20年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、

平成23年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

３．平成６年度以降は08SNA、昭和55年度以降は93SNA、昭和54年度以前は68SNAに基づく計数である。

ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

国民負担率及び租税負担率の推移（対国民所得比）

○　「国民負担率」は、租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率で表されます。

○　「財政赤字を含む国民負担率」は、これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えた額の比率で表され、「潜在的国民負担率」と呼ぶこともあります。

○　個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等は租税負担率の内訳です。

（注）

１．2022年度までは実績、2023年度は実績見込み、2024年度は見通しである。

２．租税負担率は国税及び地方税の合計の数値である。また、所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

３．財政赤字を含む国民負担率のうち財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、1998年度は国鉄長期債務の一般会計承継、2008年度は日本高速道路保有・債務返済機構債務の一般会計承継、2011年度は日本高速道路保有・債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

４．国民所得については、内閣府「令和４年度国民経済計算年次推計（フロー編）」（令和５年12月25日公表）の計数を使用している。

５．1994年度以降は08SNA、1980年度以降は93SNA、1979年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担に関する計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。

諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較

（注１）?本は令和３年度（2021年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics ”及び同“National Accounts ”による。

（注２）租税負担率は、国税及び地?税の合計の数値。また、個?所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

（注３）?年???率は、?本は総務省「??推計」、諸外国は国際連合"World Population Prospects 2022"による。

（注４）四捨五?の関係上、各項?の計数の和が合計値と?致しないことがある。

諸外国における国民負担率（対国民所得比）の内訳の比較（北欧諸国との比較）

（注１）?本は令和３年度（2021年度）実績。諸外国は、OECD "Revenue Statistics "及び同"National Accounts "による。

（注２）租税負担率は、国税及び地?税の合計の数値。また、個?所得課税には資産性所得に対する課税を含む。

（注３）?年???率は、?本は総務省「??推計」、諸外国は国際連合"World Population Prospects 2022"による。

（注４）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。

国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）

（注１）OECD加盟国38カ国中36カ国。オーストラリア、エストニア、ドイツについては推計による暫定値。それ以外の国は実績値。コロンビア及びアイスランドについては、国民所得の計数が取得できないため掲載していない。

（注２）括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。

（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等　諸外国：OECD “National Accounts”、 “Revenue Statistics”

第１７３８回　＜特集＞AIの発達やパンデミック後の経済社会と税制

　　　財務省令和6年8月発行

　　　フィナンシャル・レビュー　令和6年（2024年）第3号（通巻第157号）

　　　　　＜特集＞AIの発達やパンデミック後の経済社会と税制

第１７３７回　令和６年６月分現金給与総額は498,887円(前年同月比4.5％増)

　　厚生労働省

　　　毎月勤労統計調査　令和６年６月分結果確報

（前年同月と比較して）　

　○現金給与総額は498,887円(4.5％増)となった。うち一般労働者が665,313円(5.0％増)、
パートタイム労働者が121,664円(5.7％増)となり、パートタイム労働者比率が30.70％(0.54ポイント上昇)となった。

なお、一般労働者の所定内給与は334,354円(2.7％増)、パートタイム労働者の時間当たり給与は1,335円(4.7％増)となった。

第１７３６回