第１７４１回から第１７５０回
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第1750回
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2023 年（令和５年） 貯蓄・負債の概要・貯蓄現在高は1904万円・負債現在高は655万円 |
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第1749回
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家計調査（二人以上の世帯）２０２４年（令和６年）7月分家計収入と消費支出 |
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第1748回
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令和６年７月分実質賃金指数と月間現金給与額 |
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第1747回
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令和５年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査の結果の概要 |
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第1746回
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国庫歳入歳出状況（令和6年度 令和6年6月分） |
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第1745回
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2024年9月1日の財産対照表と8月分の消費損益計算書を作りましょう！ |
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第1744回
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最新の四半期別GDP速報 2024年4-6月期・1次速報 |
| 第1743回 |
2020年基準消費者物価指数東京都区部 2024年（令和6年）８月分 |
| 第1742回 |
労働力調査 (基本集計) 2024年(令和６年)７月分結果（就業者数・失業者数） |
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第1741回
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２０２４年７月全国の移動者数（移動者、日本人移動者、外国人移動者） |
| 第１７５０回 2023 年（令和５年） 貯蓄・負債の概要・貯蓄現在高は1904万円・負債現在高は655万円 |
総務省
2023 年（令和５年） 貯蓄・負債の概要
・貯蓄現在高は1904万円
・貯蓄現在高が平均値（1904万円）を下回る世帯が約３分の２を占める
・負債現在高は655万円
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| 第１７４９回 家計調査（二人以上の世帯）２０２４年（令和６年）7月分家計収入と消費支出 |
9/6(金) 10:05配信テレビ朝日報道局
【総務省家計調査】7月の消費支出は前年同月比で0.1％増加 3カ月ぶりプラスに
7月に、2人以上の世帯が消費に使ったお金は29万931円で物価の変動を除いた実質で、前の年の同じ月と比べて0．1パーセント増加し、3カ月ぶりにプラスに転じました。
総務省が行った家計調査によりますと、住宅の外壁リフォームやシステムキッチンの導入など住居の設備の修繕や維持のための費用が前の年の同じ月と比べて34．6％増加しました。
またパリオリンピック・パラリンピックの開催による影響などでテレビの購入が74．2％と大きく増加しました。
一方、物価高による影響で肉類への支出は前の年の同じ月と比べて5．7％減少しました。
牛肉や豚肉から値ごろ感のある鶏肉にシフトした影響が考えられるということです。
また、電気代が6．2％、ガス代が8．4％減少するなど光熱費も減りました。
政府による補助金がいったん終了し、価格が上昇したことにより使用を節約した可能性があるということです。
7月の働く世帯の実収入は69万4483円と、前の年の同じ月と比べて5．5％増加するなど今年に入ってから収入は右肩上がりが続いています。
ただ消費支出の増加が小幅となっていることについて総務省は、「貯蓄に回っている部分もある」と分析しています。
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総務省(２０２４年９月６日公表）
家計調査（二人以上の世帯）２０２４年（令和６年）7月分
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年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比、【 】内は前月比（季節調整値） ％） |
| 2021年 |
2022年 |
2023年 |
2024年4月 |
5月 |
6月 |
7月 |
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） |
0.7 |
1.2 |
▲2.6 |
0.5
【▲1.2】 |
▲1.8
【▲0.3】 |
▲1.4
【0.1】 |
0.1
【▲1.7】 |
【勤労者世帯】
実収入（名目、< >内は実質） |
▲0.7
<▲0.4> |
2.0
<▲1.0> |
▲1.5
<▲5.1> |
2.3
<▲0.6> |
6.4
<3.0> |
6.5
<3.1> |
8.9
<5.5> |
≪ポイント≫
消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は、 1世帯当たり 290,931円
前年同月比 実質 0.1%の増加 名目 3.3%の増加
前月比（季節調整値） 実質 1.7%の減少
実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 694,483 円
前年同月比 実質 5.5%の増加 名目 8.9%の増加
202４年(令和６年)度収支月次推移表
単位：円
|
2024年(令和6年)度 |
2023年(令和5年)度 |
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実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
| 1月 |
４９７,３８３ |
２８９,４６７ |
２０７,９１６ |
４９５,７０６ |
３０１,６４６ |
１９４,０６０ |
| ２月 |
５６１,４９５ |
２７９,８６８ |
２８１,６２７ |
５５７,６５５ |
２７２,２１４ |
２８５,４４１ |
| ３月 |
５１３,７３４ |
３１８,７１３ |
１９５,０２１ |
４９８,５８１ |
３１２,７５８ |
１８５,８２３ |
| ４月 |
５６６,４５７ |
３１３,３００ |
２５３,１５７ |
５５３,９７５ |
３０３,０７６ |
２５０,８９９ |
| ５月 |
５００,２３１ |
２９０,３２８ |
２０９,９０３ |
４６９,９９２ |
２８６,４４３ |
１８３,５４９ |
| ６月 |
９５７,４５７ |
２８０,８８８ |
６７６,５６９ |
８９８,９８４ |
２７５,５４５ |
６２３,４３９ |
| ７月 |
６９４,４８３ |
２９０,９３１ |
４０３,５５２ |
６３７,８６６ |
２８１,７３６ |
３５６,１３０ |
| ８月 |
|
|
|
５４４,０４３ |
２９３,１６１ |
２５０,８８２ |
| ９月 |
|
|
|
４８７,４９９ |
２８２,９６９ |
２０４,５３０ |
| 10月 |
|
|
|
５５９,８９８ |
３０１,９７４ |
２５７,９２４ |
| 11月 |
|
|
|
４９４,１８１ |
２８６,９２２ |
２０７,２５９ |
| 12月 |
|
|
|
１,０９９,８０５ |
３２９,５１８ |
７７０，２８７ |
| 合計 |
|
|
|
７,２９８,１８５ |
3,４９０,９６０ |
3,８７０,２２５ |
| 平均 |
|
|
|
６０８,１８２ |
２９０,９１３ |
３２２,５１８ |
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| 第１７４８回 令和６年７月分実質賃金指数と月間現金給与額 |
9/5(木) 8:37配信時事通信社
7月の実質賃金、0．4％増 2カ月連続プラス、伸び率は縮小
厚生労働省が5日発表した7月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、現金給与総額（名目賃金）に物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比0．4％増だった。
賃上げ効果が浸透しつつあり、2カ月連続のプラスとなった。
夏のボーナス支給で押し上げられた前月（1．1％増）に比べ、伸び率は縮小した。
基本給と残業代などを合わせた名目賃金は、労働者1人当たり平均で3．6％増と、31カ月連続のプラス。
このうち基本給が中心の「所定内給与」は2．7％増で、1992年11月以来、31年8カ月ぶりの伸び率だった。
今春闘での歴史的な賃上げが寄与した。
ボーナスなど「特別に支払われた給与」は6．2％増と、前月の7．8％増からは縮小した。
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厚生労働省
時系列表実質賃金指数
（令和２年平均＝１００）
|
事業所規模５人以上 |
|
|
|
事業所規模30人以上 |
|
|
| 年 月 |
現 金 給 与 総 額 |
前年比％ |
きまって支給する給与 |
前年比％ |
現 金 給 与 総 額 |
前年比％ |
きまって支給する給与 |
前年比％ |
| ２年 |
100.0 |
-1.2 |
100.0 |
-0.7 |
100.0 |
-1.7 |
100.0 |
-1.1 |
| ３年 |
100.6 |
0.6 |
100.8 |
0.8 |
101.2 |
1.2 |
101.5 |
1.5 |
| ４年 |
99.6 |
-1.0 |
99.2 |
-1.6 |
101.3 |
0.1 |
100.9 |
-0.6 |
| ５年 |
97.1 |
-2.5 |
96.6 |
-2.6 |
99.3 |
-2.0 |
98.8 |
-2.1 |
| 令和５年６月 |
136.8 |
-1.6 |
97.7 |
-2.5 |
150.0 |
-0.5 |
99.5 |
-2.1 |
| ７月 |
111.9 |
-2.7 |
97.0 |
-2.5 |
114.6 |
-2.2 |
99.1 |
-1.8 |
| ８月 |
82.7 |
-2.8 |
95.9 |
-2.4 |
81.4 |
-2.2 |
98.0 |
-1.8 |
| ９月 |
81.3 |
-2.9 |
96.0 |
-2.6 |
81.1 |
-2.3 |
98.1 |
-2.0 |
| 10月 |
80.9 |
-2.3 |
95.7 |
-2.6 |
80.8 |
-1.7 |
97.9 |
-2.0 |
| 11月 |
84.3 |
-2.5 |
95.8 |
-2.3 |
83.8 |
-2.6 |
98.1 |
-1.6 |
| 12月 |
166.5 |
-2.1 |
96.0 |
-1.7 |
180.7 |
-1.4 |
98.3 |
-1.2 |
| ６年１月 |
83.5 |
-1.1 |
96.8 |
-1.4 |
81.1 |
-0.9 |
96.6 |
-1.3 |
| ２月 |
81.7 |
-1.8 |
97.4 |
-1.6 |
79.5 |
-1.4 |
97.2 |
-1.3 |
| ３月 |
87.5 |
-2.1 |
98.1 |
-1.5 |
85.8 |
-1.4 |
98.2 |
-0.9 |
| ４月 |
85.2 |
-1.2 |
99.1 |
-1.2 |
83.0 |
-0.8 |
99.1 |
-0.5 |
| ５月 |
85.3 |
-1.3 |
98.1 |
-1.2 |
83.6 |
-0.7 |
98.2 |
-0.5 |
| ６月 |
143.0 |
1.1 |
98.7 |
-1.2 |
150.6 |
1.0 |
98.7 |
-0.5 |
| ７月速報 (速報) |
115.2 |
0.4 |
98.5 |
-0.8 |
114.4 |
0.4 |
98.7 |
-0.1 |
注：実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）で除して算出している。
月間現金給与額
（事業所規模５人以上、令和６年７月速報）
| 産 業 |
現金給与総額 |
前年比 |
きまって支給する給与 |
前年比 |
所 定 内 給 与 |
前年比 |
所 定 外 給 与 |
前年比 |
特別に支払われた給与 |
前年比 |
| 就業形態計 |
円 |
％ |
円 |
％ |
円 |
％ |
円 |
％ |
円 |
％ |
| 調 査 産 業 計 |
403,490 |
3.6 |
284,683 |
2.5 |
265,093 |
2.7 |
19,590 |
-0.1 |
118,807 |
6.2 |
| 鉱業，採石業等 |
484,657 |
14.8 |
351,129 |
15.3 |
329,633 |
18.9 |
21,496 |
-21.6 |
133,528 |
13.4 |
| 建 設 業 |
543,435 |
9.6 |
367,426 |
4.0 |
343,680 |
4.3 |
23,746 |
-1.9 |
176,009 |
23.5 |
| 製 造 業 |
572,553 |
3.9 |
326,807 |
2.9 |
296,515 |
3.1 |
30,292 |
0.8 |
245,746 |
5.3 |
| 電気 ・ ガス業 |
498,897 |
4.9 |
471,049 |
4.2 |
416,001 |
4.3 |
55,048 |
3.8 |
27,848 |
19.2 |
| 情 報 通 信 業 |
521,028 |
-0.8 |
416,883 |
4.8 |
381,028 |
4.8 |
35,855 |
5.9 |
104,145 |
-18.6 |
| 運輸業，郵便業 |
425,181 |
-0.7 |
324,271 |
1.4 |
282,572 |
2.5 |
41,699 |
-5.7 |
100,910 |
-7.1 |
| 卸売業，小売業 |
397,930 |
5.4 |
248,135 |
1.8 |
235,841 |
1.8 |
12,294 |
1.0 |
149,795 |
12.0 |
| 金融業，保険業 |
467,065 |
3.0 |
404,868 |
4.6 |
377,118 |
4.3 |
27,750 |
8.7 |
62,197 |
-6.6 |
| 不動産・物品賃貸業 |
495,229 |
2.3 |
323,526 |
-2.2 |
302,995 |
-2.0 |
20,531 |
-6.4 |
171,703 |
12.1 |
| 学 術 研 究 等 |
598,405 |
1.1 |
409,176 |
4.3 |
384,217 |
5.1 |
24,959 |
-5.8 |
189,229 |
-4.9 |
| 飲食サービス業等 |
150,035 |
2.2 |
129,151 |
0.8 |
121,738 |
0.7 |
7,413 |
3.0 |
20,884 |
11.7 |
| 生活関連サービス等 |
260,485 |
6.4 |
209,889 |
5.3 |
199,982 |
4.9 |
9,907 |
12.1 |
50,596 |
10.7 |
| 教育，学習支援業 |
374,172 |
7.9 |
306,227 |
2.1 |
299,311 |
2.0 |
6,916 |
6.8 |
67,945 |
45.7 |
| 医 療，福 祉 |
336,852 |
2.8 |
263,768 |
2.1 |
249,263 |
2.2 |
14,505 |
2.4 |
73,084 |
5.5 |
| 複合サービス事業 |
364,019 |
4.5 |
295,897 |
0.8 |
279,204 |
0.9 |
16,693 |
0.9 |
68,122 |
23.8 |
| その他のサービス業 |
307,428 |
5.2 |
255,593 |
5.1 |
236,092 |
5.5 |
19,501 |
0.6 |
51,835 |
5.7 |
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| 第１７４７回 令和５年度高齢者の住宅と生活環境に関する調査の結果の概要 |
内閣府令和５年度 高齢社会対策総合調査
（高齢者の住宅と生活環境に関する調査）の結果の概要
２．基本的な生活の状況
（１）現在の健康状態
（問１）
問１ 現在の健康状態はいかがですか。次の中から 1 つだけ選んでお答えください。
（〇は１つ）
現在の健康状態をみると、全体で「普通」(41.6％)が最も高い。
「良い」（14.2％）と「まあ良い」 （18.3％）を合わせると、32.5％が現在の健康状態が良いと回答している。
性・年齢でみると、男女ともに年代が高くなるほど、「良い（再掲）」が低くなり、「良くない（再
掲）」が高くなる。
同居者でみると、親（配偶者の親を含む）と同居している者は「良い（再掲）」（41.4％）が高い。
収入がある仕事の有無でみると、仕事をしている者は「良い（再掲）」（44.9％）が高い。
家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が 80 万円以上は「良い（再掲）」
日常生活での活動状況を、“階段を手すりや壁をつたわらずに昇っているか”“椅子に座った状態か
ら何もつかまらずに立ち上がっているか”“15 分位続けて歩いているか”“バスや電車、自家用車、バ
イク、シニアカーを使って１人で外出しているか”“自分で食品・日用品の買物をしているか”“自分
で食事の用意をしているか”“自分で請求書の支払いをしているか”“自分で預貯金の出し入れをして
いるか”の８項目について聞いた。
「している」が最も高いのは、“バスや電車、自家用車、バイク、シニアカーを使って１人で外出し ているか”の 78.9％で、以下、“自分で預貯金の出し入れをしているか”（75.9％）、“自分で食品・日 用品の買物をしているか”（75.5％）、“自分で請求書の支払いをしているか”（74.4％）、“15 分位続け て歩いているか”（70.0％）、“椅子に座った状態から何もつかまらずに立ち上がっているか” （69.7％）、“自分で食事の用意をしているか”（65.9％）、“階段を手すりや壁をつたわらずに昇ってい るか”（55.4％）の順である。
いずれの項目も「している」が５割を超えている。
「できるが、していない」は、“階段を手すりや壁をつたわらずに昇っているか”（21.0％）と“自
分で食事の用意をしているか”（20.0％）が２割を超えている。
３．住宅の状況
（１）現在の住居形態（問 16）
問 16 あなたのお住まいは、次の中ではどれにあたりますか。１つだけ選んでお答えくださ
い。（〇は１つ）
現在の住まいの住居形態をみると、全体で「持家（一戸建て）」(76.2％)が最も高い。
次いで、「持 家（分譲マンション等の集合住宅）」(8.3％)、「賃貸住宅（民営のアパート、マンション）」(5.9％)、 「賃貸住宅（公営・公社・ＵＲ等の集合住宅）」(4.5％)、「賃貸住宅（一戸建て）」(2.4％)が続く。
性・年齢でみると、男性の 85 歳以上は「持家（一戸建て）」（84.0％）が高い。
現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者は「持家（一戸建て）」（50.0％）が低く、「持家
（分譲マンション等の集合住宅）」（13.8％）、「賃貸住宅（民営のアパート、マンション）」（17.4％）
が高くなっている。
配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「持家（一戸建て）」（46.1％） が低く、「賃貸住宅（民営のアパート、マンション）」（20.4％）、「賃貸住宅（公営・公社・ＵＲ等の集 合住宅）」（12.6％）が高くなっている。
子供の有無（同居、別居別）でみると、子供あり（同居のみ）と子供あり（同居・別居ともに）の
者は「持家（一戸建て）」（それぞれ 83.3％、84.9％）が高い。
子供はいない者は「持家（一戸建て）」 （53.1％）が低い。
同居者でみると、親と同居している者は「持家（一戸建て）」が 92.9％と、９割を超えている。
同居 者はいない者は「賃貸住宅（民営のアパート、マンション）」（15.1％）、「賃貸住宅（公営・公社・Ｕ
Ｒ等の集合住宅）」（11.2％）が高い。
子と同居している者は「持家（一戸建て）」（85.0％）が高い。
家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が５万円未満は「賃貸住宅（民営 のアパート、マンション）」（14.8％）、「賃貸住宅（一戸建て）」（14.8％）が高い。
５万円〜10 万円未 満は「賃貸住宅（公営・公社・ＵＲ等の集合住宅）」（14.3％）が高い。
20 万円以上は「持家（一戸建 て）」が高く、８割を超えている。
都市規模でみると、大都市は「持家（分譲マンション等の集合住宅）」（16.9％）が高い。
都市規模 が大きいほど「持家（一戸建て）」は低くなる。 地域（６区分）でみると、関東は「持家（分譲マンション等の集合住宅）」（16.1％）が高い。
中部 は「持家（一戸建て）」（88.6％）が高い。
（２）65 歳以降に入居を断られた経験の有無（問 17）
問 17 65 歳になってから今までに入居を断られたことがありますか。次の中から１つだけ選ん でお答えください。（〇は１つ）
65 歳になってから入居を断られたことがあるかをみると、全体で「ある」が 1.5％、「ない」が 81.3％となっている。
現在の結婚状況でみると、配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「ある」（6.8％）が高
い。
家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が５万円未満は「ある」（7.4％）
が高い。
（３）入居を断られた理由（問 18）（複数回答）
【問 17 で「１ ある」と答えた方にお伺いします。】 問 18 どのような理由で入居を断られましたか。次の中からあてはまるものを全て選んでくだ さい。（〇はいくつでも）
どのような理由で入居を断られたかをみると、全体で「高齢のため」(61.5％)が最も高い。
次い で、「万一の時の身元引受人がいないため」(28.2％)、「家賃の連帯保証人がいないため」(20.5％)が
続く。
（４）現在の住居の問題点（問 19）（複数回答）
問 19 現在お住まいの住宅にどのような問題を感じていますか。次の中からあてはまるものを
全てお答えください。（〇はいくつでも）
現在の住宅にどのような問題を感じているかをみると、全体で「住まいが古くなり、いたんでい る」(29.5％)が最も高い。次いで、「地震、風水害、火災などの防災面や防犯面で不安がある」 (24.4％)、「断熱性や省エネ性能が不十分」(16.9％)、「家賃、税金、住宅維持費など住宅に関する経 済的負担が重い」(15.5％)、「段差や階段等があり使いにくい」(12.7％)が続く。
「何も問題点を感じ ていない」は 29.9％。
性・年齢でみると、男女ともに 80〜84 歳は「段差や階段等があり使いにくい」（それぞれ男性
18.2％、女性 16.7％）が高い。
85 歳以上は「何も問題点を感じていない」（それぞれ男性 38.0％、女 性 35.5％）が高い。
現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者は「住まいが古くなり、いたんでいる」（37.0％） が高い。
配偶者あるいはパートナーとは離婚している者は「家賃、税金、住宅維持費など住宅に関す
る経済的負担が重い」（23.0％）が高い。
家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が 40 万円以上はいずれも「何も問
題点を感じていない」が高く、特に 80 万円以上は 47.9％と高い。
地域（６区分）でみると、九州は「地震、風水害、火災などの防災面や防犯面で不安がある」
（29.1％）が高い。
（５）地震などの災害に備えてとっている対策（問 20）（複数回答）
問 20 現在のお住まいは、地震などの災害に備えて、どのような対策をとっていますか。次の
中からあてはまるものを全てお答えください。（〇はいくつでも）
地震などの災害に備えて、対策はしているかをみると、全体で「近くの学校や公園など、避難する
場所を決めている」(44.8％)が最も高い。
次いで、「自分が住む地域に関する地震や火災、風水害など に対する危険性についての情報を入手している（ハザードマップ、防災マップなど）」(36.8％)、「非
常食や避難用品などの準備をしている」(34.3％)、「家族・親族との連絡方法などを決めている」
(26.0％)が続く。
性・年齢でみると、男性の 65〜69 歳は「特に何もしていない」（28.2％）が高い。
一方、女性では 70〜74 歳は「自分が住む地域に関する地震や火災、風水害などに対する危険性についての情報を入手
している（ハザードマップ、防災マップなど）」（42.8％）が高い。
80〜84 歳は「家族・親族との連絡方法などを決めている」（33.9％）が高い。
85 歳以上は「特に何もしていない」（28.0％）が高い。
現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者と配偶者あるいはパートナーとは離婚している者
は「特に何もしていない」（それぞれ 34.1％、30.9％）が高い。 子供の有無（同居、別居別）でみると、子供はいない者は「特に何もしていない」（28.9％）が高
い。
家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が 80 万円以上は「近くの学校や公
園など、避難する場所を決めている」（53.2％）、「自分が住む地域に関する地震や火災、風水害などに
対する危険性についての情報を入手している（ハザードマップ、防災マップなど）」（51.1％）、「非常食や避難用品などの準備をしている」（53.2％）がいずれも高く、５割を超える。
都市規模でみると、大都市は「非常食や避難用品などの準備をしている」（40.6％）が高い。
地域（６区分）でみると、関東は「非常食や避難用品などの準備をしている」（44.2％）が高い。
中 国・四国は「自分が住む地域に関する地震や火災、風水害などに対する危険性についての情報を入手
している（ハザードマップ、防災マップなど）」（43.2％）が高い。
九州は「特に何もしていない」 （28.7％）が高い。
（６）身体が虚弱化してきたら住宅の改修をどうするか（問 21）（複数回答）
問 21 もし、身体が虚弱化してきたら、住宅をどのようにしたいと思いますか。次の中からあ
てはまるものを全てお答えください。（〇はいくつでも）
身体が虚弱化してきたら住宅の改修をどうするかをみると、全体で「現在の住居に、とくに改修な どはせずそのまま住み続けたい」(44.5％)が最も高い。
次いで、「介護を受けられる特別養護老人ホー ムなどの施設に入居する」(21.0％)、「現在の住宅を改修し住みやすくする」(15.7％)、「介護を受け られる有料老人ホームなどの施設に入居する」(11.5％)が続く。
性・年齢でみると、「現在の住宅を改修し住みやすくする」は男女とも年代が高くなるほど低くなる傾向にある。
男性では、「現在の住居に、とくに改修などはせずそのまま住み続けたい」が 75〜79 歳 （49.8％）と 80〜84 歳（52.1％）で高い。
女性の 65〜69 歳では「介護を受けられる特別養護老人ホ ームなどの施設に入居する」（31.1％）が高い。
現在の結婚状況でみると、結婚したことがない者は「介護を受けられる特別養護老人ホームなどの
施設に入居する」（28.3％）、「介護を受けられる有料老人ホームなどの施設に入居する」（21.0％）が
高い。
配偶者あるいはパートナーとは死別している者は「介護を受けられる特別養護老人ホームなど の施設に入居する」（25.9％）が高い。
子供の有無（同居、別居別）でみると、子供はいない者は「介護を受けられる特別養護老人ホーム
などの施設に入居する」（27.1％）、「介護を受けられる有料老人ホームなどの施設に入居する」
（17.7％）が高い。
同居者でみると、親と同居している者は「介護を受けられる特別養護老人ホームなどの施設に入居
する」（29.3％）、「現在の住宅を改修し住みやすくする」（21.2％）、「介護を受けられる有料老人ホー
ムなどの施設に入居する」（17.2％）が高い。
家庭の１か月の平均収入額でみると、家庭の１か月の平均収入額が 30 万円以上は「現在の住宅を改 修し住みやすくする」が２割以上となっている。
60万円〜80 万円未満、80 万円以上では「介護を受け られる有料老人ホームなどの施設に入居する」（それぞれ
18.9％、24.5％）も高い。
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