依田宣夫の一言コラム

   

 第1751回から第1760回 

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第1760回 国庫歳入歳出状況 (令和5年度 令和6年7月分)


  令和6年9月20日

     国庫歳入歳出状況 (令和5年度 令和6年7月分)


財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和5年度の令和6年7月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。

1 一般会計

(1)歳入

単位 千円(千円未満切捨)
科目 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)
収入歩合(%)
本月分 前月までの累計 計
租税及印紙収入 69,611,000,000 7,777,285,417 51,665,574,187 72,076,146,950 2,465,146,950 103.5
12,633,287,346
租税 68,635,000,000 7,772,471,453 50,658,086,431 71,063,740,087 2,428,740,087 103.5
12,633,182,202
所得税 21,295,000,000 3,160,301,833 18,781,712,986 22,052,956,580 757,956,580 103.5
110,941,761
法人税 14,662,000,000 697,831,096 7,676,056,312 15,860,615,929 1,198,615,929 108.1
7,486,728,521
相続税 3,142,000,000 197,755,913 3,142,962,759 3,566,321,823 424,321,823 113.5
225,603,151
消費税 22,992,000,000 2,880,399,398 15,737,598,389 23,092,257,968 100,257,968 100.4
4,474,260,180
酒税 1,180,000,000 144,118,142 945,019,308 1,181,389,795 1,389,795 100.1
92,252,345
たばこ税 935,000,000 132,486,953 826,100,764 959,097,173 24,097,173 102.5
509,456
揮発油税 2,100,000,000 327,151,825 1,584,310,367 2,065,576,724 △ 34,423,275 98.3
154,114,531
石油ガス税 5,000,000 410,251 3,735,060 4,450,935 △ 549,064 89.0
305,622
航空機燃料税 34,000,000 4,358,721 27,908,975 32,268,813 △ 1,731,186 94.9
1,115
石油石炭税 647,000,000 95,389,168 465,415,145 596,588,210 △ 50,411,789 92.2
35,783,897
電源開発促進税 324,000,000 53,345,953 254,154,674 307,500,628 △ 16,499,371 94.9
-
自動車重量税 378,000,000 17,923,759 346,288,953 385,283,345 7,283,345 101.9
21,070,633
国際観光旅客税 20,000,000 4,444,287 31,757,404 39,945,123 19,945,123 199.7
3,743,432
関税 911,000,000 56,537,427 825,895,750 910,300,733 △ 699,266 99.9
27,867,554
とん税 10,000,000 16,722 9,160,480 9,177,202 △ 822,797 91.7
-
地価税 - - 9,097 9,097 9,097 -
-
印紙収入            
印紙収入 976,000,000 4,813,963 1,007,487,755 1,012,406,863 36,406,863 103.7
105,144
官業益金及官業収入            
官業収入 50,567,378 - 58,016,211 58,016,211 7,448,833 114.7
-
政府資産整理収入 690,617,211 - 763,620,771 763,620,771 73,003,560 110.5
-
国有財産処分収入 465,049,207 - 493,009,524 493,009,524 27,960,317 106.0
-
回収金等収入 225,568,004 - 270,611,246 270,611,246 45,043,242 119.9
-
雑収入 9,339,125,089 462 10,961,917,428 10,961,917,891 1,622,792,802 117.3
-
国有財産利用収入 119,470,559 - 149,819,495 149,819,495 30,348,936 125.4
-
納付金 1,629,221,486 - 2,852,514,232 2,852,514,232 1,223,292,746 175.0
-
諸収入 7,590,433,044 462 7,959,583,700 7,959,584,163 369,151,119 104.8
-
公債金            
公債金 44,498,000,000 2,199,999,992 32,797,999,782 34,997,999,775 △ 9,500,000,224 78.6
-
前年度剰余金受入            
前年度剰余金受入 3,391,090,153 - 21,343,914,541 21,343,914,541 17,952,824,388 629.4
-
合計 127,580,399,831 9,977,285,872 117,591,042,922 140,201,616,142 12,621,216,311 109.8
12,633,287,346

(注)本月分欄の上段は令和6年6月分、下段は令和6年7月分であり、前月までの累計欄は令和6年5月末現在である。

(2)歳出

単位 千円(千円未満切捨)
所管 歳出予算現額 支出済歳出額 歳出予算残額 支出
歩合
(%)
本月分 前月までの累計 計
皇室費 6,988,608 - 6,170,823 6,170,823 817,784 88.2
国会 139,435,928 - 129,263,257 129,263,257 10,172,671 92.7
裁判所 333,066,464 - 309,396,122 309,396,122 23,670,341 92.8
会計検査院 18,122,897 - 16,469,386 16,469,386 1,653,511 90.8
内閣 181,609,574 - 144,556,019 144,556,019 37,053,554 79.5
内閣府 6,511,164,543 - 4,522,101,024 4,522,101,024 1,989,063,518 69.4
デジタル庁 269,476,495 - 161,422,614 161,422,614 108,053,881 59.9
総務省 22,919,257,420 - 21,518,393,357 21,518,393,357 1,400,864,063 93.8
法務省 887,964,538 - 813,105,581 813,105,581 74,858,957 91.5
外務省 1,133,393,119 - 978,663,590 978,663,590 154,729,529 86.3
財務省 33,361,420,774 - 31,423,844,017 31,423,844,017 1,937,576,757 94.1
文部科学省 7,808,215,130 - 6,720,608,830 6,720,608,830 1,087,606,299 86.0
厚生労働省 36,324,480,026 - 32,723,251,741 32,723,251,741 3,601,228,285 90.0
農林水産省 4,138,587,917 - 3,134,316,685 3,134,316,685 1,004,271,232 75.7
経済産業省 10,564,600,376 - 9,064,879,463 9,064,879,463 1,499,720,912 85.8
国土交通省 12,086,683,242 - 8,251,899,315 8,251,899,315 3,834,783,927 68.2
環境省 673,793,525 - 499,112,052 499,112,052 174,681,472 74.0
防衛省 8,174,963,633 - 7,161,395,595 7,161,395,595 1,013,568,038 87.6
合計 145,533,224,217 - 127,578,849,479 127,578,849,479 17,954,374,738 87.6

2 特別会計

単位 千円(千円未満切捨)
会計名 歳入予算額
又は
歳出予算現額
収納済歳入額又は支出済歳出額 歳入予算額と収
納済歳入額との
差(△は減)又は歳出予算残額
収入歩合又は支出歩合(%)
本月分 前月までの累計 計
交付税及び譲与税配付金            
歳入 52,348,578,333 954,452,112 51,940,670,117 52,895,122,229 546,543,896 101.0
-
歳出 52,250,637,254 - 51,661,767,006 51,661,767,006 588,870,247 98.8
地震再保険            
歳入 108,980,454 - 109,166,297 109,166,297 185,843 100.1
歳出 108,980,454 - 9,295,464 9,295,464 99,684,989 8.5
国債整理基金            
歳入 236,005,037,202 61,682 234,483,012,638 234,483,074,321 △ 1,521,962,880 99.3
-
歳出 239,062,958,508 - 231,413,090,900 231,413,090,900 7,649,867,607 96.8
外国為替資金            
歳入 2,988,136,336 - 5,249,576,653 5,249,576,653 2,261,440,317 175.6
歳出 2,419,319,219 - 1,361,262,540 1,361,262,540 1,058,056,678 56.2
財政投融資            
財政融資資金勘定            
歳入 15,262,730,477 - 13,213,803,776 13,213,803,776 △ 2,048,926,700 86.5
歳出 15,262,730,477 - 13,187,634,455 13,187,634,455 2,075,096,021 86.4
投資勘定            
歳入 1,095,235,402 - 1,148,061,386 1,148,061,386 52,825,984 104.8
歳出 1,008,116,610 - 814,421,949 814,421,949 193,694,660 80.7
特定国有財産整備勘定            
歳入 70,044,264 - 57,403,770 57,403,770 △ 12,640,493 81.9
歳出 23,055,252 - 21,307,239 21,307,239 1,748,013 92.4
エネルギー対策            
エネルギー需給勘定            
歳入 4,099,518,104 - 4,511,912,326 4,511,912,326 412,394,222 110.0
歳出 4,420,349,458 - 3,304,219,150 3,304,219,150 1,116,130,307 74.7
電源開発促進勘定            
歳入 359,357,280 - 404,278,867 404,278,867 44,921,587 112.5
歳出 384,282,795 - 339,192,140 339,192,140 45,090,655 88.2
原子力損害賠償支援勘定            
歳入 10,937,846,597 - 8,620,629,255 8,620,629,255 △ 2,317,217,341 78.8
歳出 10,937,846,597 - 8,579,327,339 8,579,327,339 2,358,519,257 78.4
労働保険            
労災勘定            
歳入 1,223,192,987 - 1,227,717,298 1,227,717,298 4,524,311 100.3
歳出 1,073,928,111 - 1,004,400,246 1,004,400,246 69,527,865 93.5
雇用勘定            
歳入 3,649,437,987 - 3,488,551,288 3,488,551,288 △ 160,886,698 95.5
歳出 3,591,495,198 - 2,657,055,624 2,657,055,624 934,439,574 73.9
徴収勘定            
歳入 4,079,670,577 - 4,182,632,971 4,182,632,971 102,962,394 102.5
歳出 4,079,670,577 - 4,065,558,363 4,065,558,363 14,112,213 99.6
年金            
基礎年金勘定            
歳入 28,854,982,070 - 25,556,538,674 25,556,538,674 △ 3,298,443,395 88.5
歳出 28,854,982,070 - 25,063,332,169 25,063,332,169 3,791,649,900 86.8
国民年金勘定            
歳入 3,925,803,588 - 3,741,075,919 3,741,075,919 △ 184,727,668 95.2
歳出 3,925,803,588 - 3,503,287,483 3,503,287,483 422,516,104 89.2
厚生年金勘定            
歳入 50,408,732,452 - 49,070,073,291 49,070,073,291 △ 1,338,659,160 97.3
歳出 50,408,732,452 - 46,708,418,955 46,708,418,955 3,700,313,496 92.6
健康勘定            
歳入 12,514,890,322 - 12,974,223,094 12,974,223,094 459,332,772 103.6
歳出 12,514,890,322 - 12,509,463,150 12,509,463,150 5,427,171 99.9
子ども・子育て支援勘定            
歳入 3,435,949,192 - 3,609,576,393 3,609,576,393 173,627,201 105.0
歳出 3,447,639,810 - 3,200,893,898 3,200,893,898 246,745,911 92.8
業務勘定            
歳入 456,792,361 - 514,870,086 514,870,086 58,077,725 112.7
歳出 456,847,436 - 416,826,100 416,826,100 40,021,335 91.2
食料安定供給            
農業経営安定勘定            
歳入 251,423,994 - 252,605,620 252,605,620 1,181,626 100.4
歳出 251,423,994 - 206,554,380 206,554,380 44,869,613 82.1
食糧管理勘定            
歳入 1,114,801,701 - 793,595,911 793,595,911 △ 321,205,789 71.1
歳出 1,122,001,272 - 776,913,725 776,913,725 345,087,547 69.2
農業再保険勘定            
歳入 104,406,935 - 76,876,461 76,876,461 △ 27,530,473 73.6
歳出 104,199,562 - 66,483,458 66,483,458 37,716,103 63.8
漁船再保険勘定            
歳入 7,960,745 - 9,486,038 9,486,038 1,525,293 119.1
歳出 6,903,480 - 4,752,323 4,752,323 2,151,156 68.8
漁業共済保険勘定            
歳入 14,605,178 - 12,725,968 12,725,968 △ 1,879,209 87.1
歳出 12,879,124 - 12,139,905 12,139,905 739,218 94.2
業務勘定            
歳入 14,720,490 - 13,209,139 13,209,139 △ 1,511,350 89.7
歳出 14,720,490 - 13,209,139 13,209,139 1,511,350 89.7
国営土地改良事業勘定            
歳入 11,104,433 - 12,821,505 12,821,505 1,717,072 115.4
歳出 16,009,161 - 12,599,308 12,599,308 3,409,853 78.7
国有林野事業債務管理            
歳入 343,032,560 - 342,956,922 342,956,922 △ 75,637 99.9
歳出 343,032,560 - 342,956,922 342,956,922 75,637 99.9
特許            
歳入 218,141,685 - 236,356,593 236,356,593 18,214,908 108.3
歳出 149,501,960 - 138,547,413 138,547,413 10,954,547 92.6
自動車安全            
自動車事故対策勘定            
歳入 84,288,598 - 86,368,933 86,368,933 2,080,335 102.4
歳出 24,056,998 - 20,095,215 20,095,215 3,961,782 83.5
自動車検査登録勘定            
歳入 45,782,446 - 48,473,598 48,473,598 2,691,152 105.8
歳出 41,443,085 - 39,116,002 39,116,002 2,327,082 94.3
空港整備勘定            
歳入 392,769,517 - 460,162,471 460,162,471 67,392,954 117.1
歳出 471,461,307 - 376,154,031 376,154,031 95,307,276 79.7
東日本大震災復興            
歳入 798,464,800 2,285,778 859,201,792 861,487,570 63,022,770 107.8
-
歳出 861,669,492 - 704,186,149 704,186,149 157,483,342 81.7

(注)交付税及び譲与税配付金特別会計、国債整理基金特別会計及び東日本大震災復興特別会計の本月分欄の上段は令和6年6月分、下段は令
  和6年7月分であり、前月までの累計欄は令和6年5月末現在である。

(参考)沖縄振興開発金融公庫等収入支出状況調

単位 千円(千円未満切捨)
機関名 収入予算額
又は
支出予算現額
収入済額又は支出済額 収入予算額と収入済額との差(△は減) 又は
支出予算残額
収入歩合又は支出歩合(%)
本月分 前月までの累計 計
沖縄振興開発金融公庫            
収入 14,089,009 - 13,505,664 13,505,664 △ 583,344 95.8
支出 10,030,816 - 8,640,576 8,640,576 1,390,239 86.1
株式会社日本政策金融公庫            
国民一般向け業務            
収入 193,168,709 - 130,477,239 130,477,239 △ 62,691,469 67.5
支出 106,855,324 - 75,424,801 75,424,801 31,430,522 70.5
農林水産業者向け業務            
収入 43,127,213 - 49,305,481 49,305,481 6,178,268 114.3
支出 40,012,285 - 33,289,906 33,289,906 6,722,378 83.1
中小企業者向け業務            
収入 150,005,422 - 79,501,152 79,501,152 △ 70,504,269 52.9
支出 54,217,325 - 32,366,553 32,366,553 21,850,771 59.6
信用保険等業務            
収入 300,853,092 - 236,425,666 236,425,666 △ 64,427,425 78.5
支出 849,435,927 - 392,801,864 392,801,864 456,634,062 46.2
危機対応円滑化業務            
収入 12,484,333 - 7,672,494 7,672,494 △ 4,811,838 61.4
支出 105,937,344 - 39,572,287 39,572,287 66,365,056 37.3
特定事業等促進円滑化業務            
収入 4,087,550 - 267,011 267,011 △ 3,820,538 6.5
支出 4,087,549 - 266,714 266,714 3,820,834 6.5
株式会社国際協力銀行            
収入 1,363,395,424 - 1,290,923,459 1,290,923,459 △ 72,471,964 94.6
支出 1,329,702,421 - 1,133,407,097 1,133,407,097 196,295,323 85.2
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門            
収入 152,876,843 - 168,407,988 168,407,988 15,531,145 110.1
支出 145,880,712 - 100,660,785 100,660,785 45,219,926 69.0

(注)本表は、各機関からの通知により記載したものである。






第1759回 東京地下鉄株式会社株式の売出し(財務省・東京都)

 令和6年9月20日財務省

   東京地下鉄株式会社株式の売出しを実施します(令和6年9月20日)

政府が保有する東京地下鉄株式会社(以下、「東京地下鉄」という。)株式(国債整理基金特別会計所属)について、155,171,585株(発行済株式総数の約26.7%)の売出しを、下記のとおり実施します。
 なお、本売出しは、東京都と共同して実施することとしています。(東京都売出し分:135,328,415株(発行済株式総数の約23.3%))

記

 

   9月20日     東京地下鉄から関東財務局へ有価証券届出書等を提出
    東京証券取引所が東京地下鉄株式の上場申請を承認
   10月7日     仮条件価格の決定
   10月8日〜11日     ブックビルディング(需要積上げ)
   10月15日     売出価格の決定
   10月16日〜21日     申込期間
   10月23日     受渡期日(東京地下鉄 東京証券取引所 上場日)


(注)

  この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。東京地下鉄株式の売却は、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って行われます。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行い、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。

問い合わせ先

電話(代表) 03-3581-4111

財務省 理財局 国有財産企画課 政府出資室 有価証券第1係 (内線5258/直通03-3581-8799)



  2024年09月20日  都市整備局

   東京地下鉄株式会社株式の売出しを実施します


東京都が保有する東京地下鉄株式会社(以下、「東京地下鉄」という。)株式について、135,328,415株(発行済株式総数の約23.3%)の売出しを、下記のとおり実施します
なお、本売出しは、財務省と共同して実施することとしています。(財務省売出し分:155,171,585株(発行済株式総数の約26.7%))

                記

  • 9月20日 東京地下鉄から関東財務局へ有価証券届出書等を提出
    東京証券取引所が東京地下鉄株式の上場申請を承認
  • 10月7日 仮条件価格の決定
  • 10月8日〜11日 ブックビルディング(需要積上げ)
  • 10月15日 売出価格の決定
  • 10月16日〜21日 申込期間
  • 10月23日 受渡期日(東京地下鉄 東京証券取引所 上場日)

(注)この文書は、日本国内におけるいかなる有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘(以下「勧誘行為」という。)を構成するものでも、勧誘行為を行うためのものでもありません。東京地下鉄株式の売却は、金融商品取引法等の関連法令上必要な手続に従って行われます。また、この文書は、米国における証券の募集又は販売を構成するものではありません。上述の証券は1933年米国証券法に従って登録がなされたものでも、また今後登録がなされるものでもなく、1933年米国証券法に基づいて証券の登録を行い、又は登録の免除を受ける場合を除き、米国において証券の募集又は販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、1933年米国証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。その場合には、英文目論見書は、当該証券の発行会社又は売出人より入手することができますが、これには、発行会社及びその経営陣に関する詳細な情報並びにその財務諸表が記載されます。なお、本件においては米国における証券の公募は行われません。この文書の米国内での配布は禁止されています。

問い合わせ先
都市整備局都市基盤部調整課
電話 03-5388-3275





第1758回 令和6年9月 概算値人口推計総数1億2378万人男6022万人女6365万人


人口推計(令和6年(2024年)4月確定値、令和6年(2024年)9月概算値)

(2024年9月20日公表)
総務省


    令和6年(2024年)9月概算値 (2024年9月20日公表)

 
        男女計      男        女

     1億2378万人    6022万人      6365万人


 働く人(就業者)

 (2022年の就業構造基本調査)

   男女計      男        女

    6706万人       3670万6千人     3035万4千人

 (参考)

  
 国債及び借入金現在高(令和6年3月末現在)

    12,971,615億円
  

    国民一人当たり債務金額

     
 12,971,615億円÷ 1億2378万人 ≒1,047万円


  (2024年9月20日公表)総務省

≪ポイント≫

   【2024年(令和6年)9月1日現在(概算値)】
    <総人口> 1億2378万人で、前年同月に比べ減少                       ▲57万人        (▲0.46%)
   【2024年(令和6年)4月1日現在(確定値)】
    <総人口> 1億2400万2千人で、前年同月に比べ減少                  ▲55万3千人      (▲0.44%)
            ・15歳未満人口は       1400万3千人で、前年同月に比べ減少       ▲34万3千人    (▲2.39%)    
            ・15〜64歳人口は        7376万人で、前年同月に比べ減少            ▲25万人           (▲0.34%)
            ・65歳以上人口は       3623万9千人で、前年同月に比べ増加            4万1千人  ( 0.11%)
             うち75歳以上人口は 2045万7千人で、前年同月に比べ増加          70万2千人    (   3.55%)
           <日本人人口> 1億2072万2千人で、前年同月に比べ減少         ▲85万5千人      (▲0.70%)

 

総人口の推移





  • (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み

  • 男女共同参画社会基本法においては,男女共同参画社会の形成に関する基本理念として,

  • �|暴�の人権の尊重,

  • �⊆匆颪砲�ける制度又は慣行についての配慮,

  • ��政策等の立案及び決 定への共同参画,

  • �げ板軅験茲砲�ける活動と他の活動の両立,

  • �ス餾歸�協調
  • という5つの理念を定め,この基本理念にのっとり,国や地方公共団体は男女共同参画社会の
  • 形成の促進に 関する施策を策定・実施すること,国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
  • ように努めることという,それぞれの責務を明らかにしている。 その上で,男女共同参画基本
  • 計画等の策定,施策の策定等に当たっての配慮,国民の理解の促進,苦情の処理等,調査研究,
  • 国際的協調のための措置,地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる
  • 事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律(平成30年法律第28号)
〔平成30年5月23日公布・施行〕
(目的)

第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職(次条において「公選による公職等」という。)にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること(以下「政治分野における男女共同参画」という。)が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法(平成十一年法律第七十八号)の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。






第1757回