依田宣夫の一言コラム

第１７7１回から第１７８０回
第1780回	2020年基準　消費者物価指数　全国　2024年（令和6年）９月分
第1779回	衆議院議員総選挙の投票率
第1778回	2024年8月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など
第1777回	男女共同参画の取組状況
第1776回	政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
第1775回	家計調査報告家計収支編 2023年(令和５年)平均結果の概要
第1774回	世帯消費動向指数（CTIミクロ）と総消費動向指数（CTIマクロ）
第1773回	家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）2024年8月分
第1772回	実質賃金0.6%の減少　毎月勤労統計調査　令和６年８月分結果
第1771回	家計調査（二人以上の世帯）２０２４年８月分家計収入と消費支出

第１７８０回　2020年基準　消費者物価指数　全国　2024年（令和6年）９月分

　10/18(金) 9:20配信TBSNEWSGDIG

9月の消費者物価指数2.4%上昇…コメ類は44.7%上昇と49年ぶりの歴史的上昇率に

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の全国の消費者物価指数は、2.4%上昇しました。コメ類は49年ぶりの高い上昇率です。総務省が発表した9月の全国の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除いた総合が108.2で、去年9月と比べて、2.4%上昇しました。「酷暑乗り切り緊急支援」として、政府が期間限定で電気・ガス補助金を再開したため、伸び率は前の月より0.4ポイント減少し、5か月ぶりに縮小しています。一方、大幅に上昇したのはコメ類で、44.7%上昇しました。去年夏の猛暑で流通量が減ったことや新米の需要が高いことが要因で、1975年9月以来、49年ぶりの歴史的な上昇率です。また、原材料の高騰などで、▼チョコレートは9.8%、▼おにぎりは4.9%上昇しました。

　2024年（令和6年）10月18日公表

　　　　2020年基準　消費者物価指数　全国　2024年（令和6年）９月分

≪ポイント≫

　(1)　 総合指数は2020年を100として108.9
　　　　前年同月比は2.5%の上昇　　
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は108.2
　　　　前年同月比は2.4％の上昇　
　(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は107.5
　　　　前年同月比は2.1%の上昇　　

第１７７９回　衆議院議員総選挙の投票率

　　　　衆議院議員総選挙の投票率

第１７７８回　2024年8月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など

　　2024年8月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など

　No.175（令和6年10月15日）

　　　統計ヘッドライン　－統計局月次レポート－

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果（労働力調査、消費者物価指数、家計調査など）を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。

第１７７７回　男女共同参画の取組状況

令和６年４月内閣府男女共同参画局

　各政党における男女共同参画の取組状況と課題

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成 30 年法律第 28 号）の趣旨に沿って、
以下の項目における「現状の取組」、「各項目に関する取組を行うに当たっての課題や問題点」及び「今後実施予定の取組」について、各政党に対し調査を行い、その回答を取りまとめました。

１．女性候補者の割合を高めるための自主的な取組
(1) 女性議員に関する数値目標 ① 女性議員に関する数値目標（女性候補者比率等） ② ①の根拠規定等 (2) 人材発掘・育成の取組 ① （立候補前の）候補者となりうる女性の人材発掘・育成のための取組 ② 候補者の選考過程における取組
(3) 女性候補者・女性の新人当選者に対する支援等 ① 女性候補者に対する支援 ② 女性の新人当選者に対する支援
(4) 男女問わず議員が活躍しやすい両立支援策（議員活動と家庭生活（出産、育児、介護等）の両立のために行っている取組や支援、議員活動と家庭生活の両立のために見直した慣行や制度等）
(5) ハラスメント防止のための取組 ① 議員活動中のハラスメント防止のための取組 ② 選挙活動中の有権者からのハラスメント防止のための取組
(6) (1)～(5)以外の取組（候補者の一定割合を女性に割り当てるクオータ制等の積極的改善措置（ポジティブ・アクション）の導入等）

２．政党内役員の女性割合を高めるための取組（1）女性役員に関する数値目標（2）(1)以外の取組

３．女性国会議員、地方公共団体の長及び地方議会議員のネットワーク形成に関する取組

○自由民主党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
○立憲民主党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
○日本維新の会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
○公明党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
○日本共産党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
○国民民主党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
○れいわ新選組・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
○社会民主党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・30
○みんなでつくる党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
○参政党・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・36

第１７７６回　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

　　　政治分野における男女共同参画の推進に関する法律

第１７７５回　家計調査報告家計収支編 2023年(令和５年)平均結果の概要

　　家計調査報告家計収支編 2023年(令和５年)平均結果の概要

　　家計収支の概況（二人以上の世帯）

１二人以上の世帯の家計消費
(1) 消費支出は実質2.6％の減少となり、３年ぶりの実質減少 2023年の二人以上の世帯（平均世帯人員2.90人、世帯主の平均年齢60.2歳）の消費支出は、１世帯当たり１か月平均293,997円で前年に比べ名目1.1％の増加となった。
一方、物価変動（3.8％）の影響を除いた実質では2.6％の減少となった。
消費支出の対前年実質増減率の近年の推移をみると、2014年は、消費税率引上げ（４月）に伴う駆け込み需要の反動減や夏場の天候不順の影響などで実質減少（-2.9％）となり、2018年まで５年連続の実質減少となった。
2019年は、ゴールデンウィークの10連休や、消費税率引上げ（10月）に伴う駆け込み需要などにより、実質増加（0.9％）となった。
2020年は、新型コロナウイルス感染症の影響などにより２年ぶりの実質減少（-5.3％）となるとともに、比較可能な2001年以降で最大の減少幅となった。
2021年、2022年と新型コロナウイルス感染症の影響は続いたが、2021年は感染状況が落ち着いた時期の外出増加などで実質増加（0.7％）、2022年は総じて外出した人が増加したことなどにより、２年連続の実質増加（1.2％）となった。
2023年は、物価高騰、新型コロナウイルス感染症の５類移行、気温の上昇などが影響し、「外食」や「教養娯楽サービス」などが増加となった一方、「食料」などの幅広い分野で減少となり、新型コロナウイルス感染症の影響があった2020年以来３年ぶりの実質減少（-2.6％）となった。
2023年の消費支出を月別にみると、１月は、外出した人が増えたことにより「教養娯楽サービス」、「外食」などが増加した一方、携帯電話の低廉な料金プランへ移行した人が増え、「通信」が減少したほか、内食需要の縮小により「魚介類」などが減少し、実質0.3％の減少とおおむね横ばいとなった。
２月も引き続き、「外食」、「教養娯楽サービス」などが増加し、実質1.6％の増加となった。
なお、２月は、前年が「まん延防止等重点措置」により低水準だった反動もあった。
３月は、「通信」などが減少したほか、内食需要の縮小が続いたことにより「魚介類」などが減少し、実質1.9％の減少となった。
４月及び５月の消費支出は、新型コロナウイルス感染症の５類移行を控えたゴールデンウィークや全国旅行支援などで外出した人が増えたことにより、「教養娯楽サービス」、「外食」などが増加した一方、「通信」などが減少し、それぞれ実質4.4％、実質4.0％の減少となった。
６月は、巣ごもり需要の反動により「家庭用耐久財」が減少したほか、「通信」などが減少し、実質4.2％の減少となった。
７月の消費支出は、外出した人が増えたことや物価上昇などで、これまでと同様、内食需要の縮小が続き、「魚介類」などが減少したほか、猛暑などでマスクの需要が縮小したことにより「保健医療用品・器具」が減少したことなどで、実質5.0％の減少となった。
８月は、「通信」の減少が続いたことなどから、実質2.5％の減少となったが、新型コロナウイルス感染症の５類移行後初の夏休みで旅行需要が回復したことなどにより、「外食」、「交通」などが増加したことで、７月から減少幅は縮小した。
９月は、内食需要の縮小に加え、生育不良による価格高騰の影響などで、「野菜・海藻」が減少したほか、気温が高く、秋物衣料が低調だったことにより「洋服」などが減少し、実質2.8％の減少となった。 10月の消費支出は、気温が高かったことにより、巣ごもり需要の反動に加え暖房需要が伸びず、「家庭用耐久財」が減少したほか、冬物衣料が低調で「洋服」などが減少し、実質2.5％の減少となった。 11月及び12月は、携帯電話の低廉な料金プランへ移行した人の増加が継続したことに加え、年賀はがきの需要が縮小したことで「通信」が減少したほか、内食需要の縮小や生育不良による価格高騰の影響が続いたことなどで「野菜・海藻」などが減少し、それぞれ実質2.9％、実質2.5％の減少となった。

2023年の家計をめぐる主な動き
所得・消費関係
・「電気・ガス価格激変緩和対策事業」で１月以降の使用分から電気・都市ガス料金の値引き支援を開始（１月）・主要な携帯電話事業者各社が提供する、従来に比べて低廉な料金プランの契約数が約5000万に（１月）
・経団連がまとめた、2023年春季労使交渉の大企業の賃上げ幅は１万3362円、賃上げ率は3.99％と、それぞれ 5800円、1.72ポイントの増加。増加幅は、共に、現行の集計方法となった1976年以降最高（８月）
・新型コロナウイルス感染症の５類移行後初のお盆の旅客数は、鉄道・航空共に前年超（８月）
・改正酒税法の施行により、350ml当たり、ビール・発泡酒（麦芽比率50％以上）が約７円値下げ、発泡酒（麦芽比率25％以上50％未満）が約４円値下げ、新ジャンルが約９円値上げ（10月）
・全国加重平均の最低賃金は、43円引き上げられ、1004円に改定。初めて1000円を超え、比較可能な2002年度以降最大の引上げ幅（10月）
・「年収の壁」への当面の対応として、厚生年金や健康保険の加入に併せて、手取り収入を減らさない取組を実施する企業に対し支援するほか、事業主の証明による被扶養者認定の円滑化を実施（10月）
・日本銀行は、イールドカーブ・コントロールの運用を更に柔軟化し、長期金利の上限のめどを1.0％に（10月）・「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定。物価高への対応として、令和６年度税制改正による所得税・個人住民税の定額減税等の実施や燃料油価格、電気・都市ガス料金の激変緩和措置の継続を決定（11月）
・約32年ぶりの円安ドル高となった前年に続き、東京外国為替市場で、円相場が１ドル＝151円台後半に（11月）
・日経平均株価は、一時３万3853円と、1990年３月以来約33年ぶりの水準で、バブル崩壊後の高値を更新（11月）
・消費者物価指数（総務省）のサービスの指数は、中間投入の財の価格と人件費の上昇を背景に、11月の前年同月比が2.3％上昇。消費税率改定の影響を除くと、1993年10月以来約30年ぶりの上昇幅に（11月）
・ニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均が終値３万7710ドルと、史上最高値を更新（12月）

直接税・社会保険料関係
・介護保険第２号保険料率の引上げ（４月）
・国民年金保険料の引下げ（４月）
・雇用保険料率の引上げ（４月）
・自動車やバイクの所有者に加入が義務付けられている自賠責保険の保険料が平均で11.4％引下げ（４月）

その他
・マスクの着用は、個人の判断が基本に（３月）
・車いすの部男子シングルスで初めて四大大会、パラリンピックを全制覇したテニスの国枝慎吾氏が、国民栄誉賞を受賞（３月）
・ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）で日本が３大会ぶりの優勝。大谷翔平選手がＭＶＰに（３月）
・こども家庭庁が発足（４月）
・改正道路交通法の施行により、全ての自転車利用者のヘルメット着用が努力義務化（４月）
・東京ディズニーリゾートが開業40周年（４月）。最も混雑する時期の大人１日券が初の１万円超（10月）
・石川県能登地方を震源とする地震が発生。石川県で震度６強の揺れを観測（５月）
・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、いわゆる２類相当から５類感染症に（５月）
・Ｇ７広島サミット開催（５月）
・台風13号の影響により関東甲信地方や東北太平洋側で大雨。福島県、茨城県、東京都、千葉県で１時間降水量が観測史上１位の値を更新（９月）
・ 10月の訪日外国人旅行者数は、2019年同月比0.8％増（推計値）で、新型コロナウイルス感染症拡大後初めて 2019年の水準超（10月）
・将棋の藤井聡太棋士が、史上初の八冠（10月）
・プロ野球の日本シリーズに阪神タイガースとオリックス・バファローズが出場。59年ぶりに関西の球団同士が対決し、阪神タイガースが38年ぶり２度目の優勝（10月及び11月）
・Ｇ７は、生成ＡＩの開発者から利用者までを含む世界初の包括ルールを承認（12月）
・１年を通した日本の平均気温は、統計を開始した1898年以降最高。最も暑い年に

第１７７４回　世帯消費動向指数（CTIミクロ）と総消費動向指数（CTIマクロ）

　世帯消費動向指数（CTIミクロ）

　　世帯における平均消費支出額について、基準年の平均月額を100として表す指数です。家計調査の結果に、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査の結果を合成した金額によって作成しています。

　　総消費動向指数（CTIマクロ）

　　我が国の世帯全体における消費支出総額について、基準年の平均月額を100として表す指数です。時系列回帰モデルにより消費支出の総額を推定し、毎月の公表時に、過去に遡って改定しています。世帯消費動向指数と推定対象が異なり、総消費動向指数の動きには、世帯数の増減等の影響が含まれます。

第１７７３回