我が国の公的年金制度は、現役世代が納めた保険料がその時の受給者の給付に充てられる、いわゆる賦課（ふか）方式の仕組みを取っています。給付額は、賃金や物価の変動などを基準として改定することが法律で定められています。
　これに関して、保険料を負担する現役世代の人口の減少や年金給付を受ける高齢者の平均余命の伸びによる年金財政の悪化を避けるために、2004年に給付水準を自動的に調整する「マクロ経済スライド」が導入されました。給付水準の調整に当たっては、人口の増減や年齢構成の変化の根拠となる国勢調査（総務省統計局）や人口の将来推計、物価水準を示す消費者物価指数（総務省統計局）などの統計データが用いられています。

　年金給付額の改定は、基本的に賃金や物価の上昇率を改定指標として行ないます^（※1）が、マクロ経済スライドによる調整では、賃金や物価の上昇率に応じて、将来の人口増減や年齢構成の変化などに応じて算定される一定の率（スライド調整率（0.9％）^（※2））を引いたものを改定指標とします。その際は、賃金（物価）の上昇率によって、以下のような調整が行われます。
（1）賃金(物価）の上昇率≧スライド調整率（0.9％）のとき
『賃金（物価）の上昇率−スライド調整率＝年金改定率』として、改定します。
　例えば、賃金（物価）の上昇率が2.0％のとき、
　　年金改定率＝2.0％−0.9％＝1.1％
　となります。

（2）賃金(物価）の上昇率＜スライド調整率（0.9％）のとき

マクロ経済スライドによる調整によって、年金改定率がマイナスとなる場合、年金改定率を0.0％とし、年金給付額は前年と同額となります。

（3）賃金（物価）が下落したとき

賃金（物価）が下落した場合には、マクロ経済スライドによる調整は行わず、賃金（物価）の変動率が改定指標となります。
　例えば、賃金（物価）の上昇率が -0.5％のとき、
　　年金改定率＝-0.5％−0.9％＝-1.4％ ⇒ -0.5％
　となります。

（※1）　年金給付額の改定について、新規裁定者（年金受給し始める者）の年金給付額は、賃金の伸び率、既裁定者（年金を受給している者）の年金給付額は物価の伸び率（消費者物価指数）をそれぞれ用いて年金給付額の水準を改定しています。

（※2）　スライド調整率は、「公的年金制度の被保険者数の減少率」と「平均余命の伸び等を考慮した一定率（0.3％程度）」を合計したものです。スライド調整率は、被保険者数の実績により変化しますが、2025年までは平均0.9％程度と推計されています。

 参考文献
・第3回社会保障審議会年金部会 会議資料
・日本の年金政策―負担と給付・その構造と機能―、井口直樹、ミネルヴァ書房

　地方交付税は、国が地方に代わって徴収する地方税（地方の固有財源）であり、地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む住民にも一定の行政サービスができるよう財源を保障するため、地方公共団体の財政状況を考慮して配分されています。

　地方交付税の配分に当たっては、地方行政に必要な経費のうち、各地方公共団体の財政需要を合理的に測定するため、各種データに基づき配分額が算定されています^（※1）。
　総務省統計局が実施している国勢調査では、調査結果のうち「人口」、「町村部の人口」、「市部の人口」、「65歳以上人口」、「75歳以上人口」、「林業、水産業の従業者数」及び「世帯数」などの結果が配分額の算定の際に用いられています。

地方交付税制度（イメージ）


資料：島根県庁ウェブサイト（地方交付税の役割）を一部改編
（※1）　地方交付税の総額は、所得税・法人税の33.1％（平成27年度〜）、酒税の50％（平成27年度〜）、消費税の19.5％（令和2年度から）、地方法人税の全額（平成26年度〜）とされています（地方交付税法第６条）。
参考文献
総務省ウェブサイト 地方交付税制度の概要