第１８２１回から第１８３０回
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第1830回
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労働経済動向調査（令和６年11月）の結果 |
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第1829回
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2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）11月分 |
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第1828回
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人口推計（2024年（令和6年）7月確定値、2024年（令和6年）12月概算値） |
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第1827回
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2024年世界多次元貧困指数（MPI）紛争下の貧困 |
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第1826回
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令和７年度予算編成の基本方針 |
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第1825回
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2024年（令和６年）科学技術研究調査結果 |
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第1824回
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令和6年度第2・四半期国庫の状況報告書（財務省調査） |
| 第1823回 |
2024年10月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など |
| 第1822回 |
家計指標と１か月間の収入と支出（10月分） |
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第1821回
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「ジェ ンダー平等と女性のエンパワーメントの推進と実施のためのガイドライン」（ISO 53800） |
| 第１８３０回 労働経済動向調査（令和６年11月）の結果 |
労働経済動向調査（令和６年11月）の結果
産業別正社員等雇用判断状況及び雇用判断D.I.（季節調整値）
（「増加」−「減少」，単位：％、ポイント）
| 産 業 |
実績（令和６年７〜９月期） |
|
|
実績見込（令和６年10〜12月期） |
|
|
見込（令和７年１〜３月期） |
|
|
増加 |
減少 |
D.I. |
増加 |
減少 |
D.I. |
増加 |
減少 |
D.I. |
| 調査産業計 |
17 |
15 |
2 |
15 |
12 |
3 |
13 |
6 |
7 |
| 建設業 |
20 |
13 |
7 |
15 |
8 |
7 |
12 |
4 |
8 |
| 製造業 |
18 |
17 |
1 |
18 |
11 |
7 |
15 |
5 |
10 |
| 情報通信業 |
28 |
18 |
10 |
25 |
16 |
9 |
24 |
8 |
16 |
| 運輸業，郵便業 |
18 |
18 |
0 |
15 |
9 |
6 |
14 |
6 |
8 |
| 卸売業，小売業 |
13 |
13 |
0 |
12 |
9 |
3 |
9 |
5 |
4 |
| 金融業，保険業 |
14 |
20 |
△6 |
13 |
14 |
△1 |
16 |
14 |
2 |
| 不動産業，物品賃貸業 |
19 |
20 |
△1 |
20 |
7 |
13 |
20 |
3 |
17 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 |
20 |
28 |
△8 |
25 |
12 |
13 |
19 |
6 |
13 |
| 宿泊業，飲食サービス業 |
14 |
18 |
△4 |
10 |
10 |
0 |
10 |
8 |
2 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 |
9 |
14 |
△5 |
5 |
9 |
△4 |
8 |
4 |
4 |
| 医療，福祉 |
17 |
18 |
△1 |
12 |
16 |
△4 |
13 |
10 |
3 |
| サービス業（他に分類されないもの） |
14 |
5 |
9 |
14 |
6 |
8 |
10 |
1 |
9 |
注：無回答を除いて集計している。
産業別パートタイム雇用判断状況及び雇用判断D.I.（季節調整値）
（「増加」−「減少」，単位：％、ポイント）
| 産 業 |
実績（令和６年７〜９月期） |
|
|
実績見込（令和６年10〜12月期） |
|
|
見込（令和７年１〜３月期） |
|
|
増加 |
減少 |
D.I. |
増加 |
減少 |
D.I. |
増加 |
減少 |
D.I. |
| 調査産業計 |
9 |
10 |
△1 |
7 |
7 |
0 |
5 |
5 |
0 |
| 建設業 |
4 |
6 |
△2 |
6 |
3 |
3 |
1 |
1 |
0 |
| 製造業 |
5 |
9 |
△4 |
7 |
6 |
1 |
4 |
4 |
0 |
| 情報通信業 |
11 |
5 |
6 |
6 |
6 |
0 |
6 |
5 |
1 |
| 運輸業，郵便業 |
9 |
11 |
△2 |
8 |
4 |
4 |
3 |
5 |
△2 |
| 卸売業，小売業 |
10 |
13 |
△3 |
7 |
8 |
△1 |
8 |
6 |
2 |
| 金融業，保険業 |
4 |
14 |
△10 |
2 |
10 |
△8 |
4 |
6 |
△2 |
| 不動産業，物品賃貸業 |
10 |
17 |
△7 |
9 |
9 |
0 |
9 |
4 |
5 |
| 学術研究，専門・技術サービス業 |
5 |
10 |
△5 |
5 |
7 |
△2 |
2 |
8 |
△6 |
| 宿泊業，飲食サービス業 |
15 |
21 |
△6 |
18 |
11 |
7 |
12 |
12 |
0 |
| 生活関連サービス業，娯楽業 |
9 |
9 |
0 |
8 |
14 |
△6 |
10 |
12 |
△2 |
| 医療，福祉 |
10 |
11 |
△1 |
8 |
7 |
1 |
6 |
5 |
1 |
| サービス業（他に分類されないもの） |
14 |
9 |
5 |
13 |
5 |
8 |
7 |
5 |
2 |
無回答を除いて集計している。
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| 第１８２８回 人口推計（2024年（令和6年）7月確定値、2024年（令和6年）12月概算値） |
人口推計（2024年（令和6年）7月確定値、2024年（令和6年）12月概算値）
（2024年12月20日公表）
令和6年（2024年）１2月概算値 （2024年１2月2０日公表）
男女計 男 女
１億2374万人 6021万人 6353万人
働く人（就業者）
就業構造基本調査2022年（令和４年）10月１日現在
男女計 男 女
6706万人 3670万6千人 3035万4千人
（参考）
国債及び借入金現在高（令和６年３月末現在）
12,971,615億円
国民一人当たり債務金額
12,971,615億円÷ １億2374万人 ≒1,０48万円
（2024年11月20日公表）総務省
≪ポイント≫
【2024年（令和6年）12月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2374万人で、前年同月に比べ減少 ▲56万人 （▲0.45％）
【2024年（令和6年）7月1日現在（確定値）】
＜総人口＞ 1億2397万5千人で、前年同月に比べ減少 ▲54万1千人 （▲0.43％）
・15歳未満人口は 1393万9千人で、前年同月に比べ減少 ▲34万2千人 （▲2.40％）
・15〜64歳人口は 7378万4千人で、前年同月に比べ減少 ▲23万1千人 （▲0.31％）
・65歳以上人口は 3625万2千人で、前年同月に比べ増加 3万3千人 （ 0.09％）
うち75歳以上人口は 2061万人で、前年同月に比べ増加 69万5千人 （ 3.49％）
＜日本人人口＞ 1億2055万7千人で、前年同月に比べ減少 ▲88万4千人 （▲0.73％）
- (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
�｜暴�の人権の尊重，
�⊆匆颪砲�ける制度又は慣行についての配慮，
��政策等の立案及び決 定への共同参画，
�げ板軅験茲砲�ける活動と他の活動の両立，
�ス餾歸�協調- という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の
- 形成の促進に 関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
- ように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。 その上で，男女共同参画基本
- 計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，
- 国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる
- 事項について規定している。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
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| 第１８２７回 2024年世界多次元貧困指数（MPI）紛争下の貧困 |
2024年世界多次元貧困指数（MPI）紛争下の貧困
投稿日: 2024年10月17日
この2024年世界多次元貧困指数（MPI）報告書は、暴力紛争データと多次元貧困データを重ね合わせ、国や時間を超えた相互関係をより深く理解できるようにしています。ウプサラ紛争データプログラム（UCDP）が主なデータソースですが、他の主要な紛争データセットを使用した感度分析も実行されました。報告書によると、紛争の影響を受けた環境ではMPI値が大幅に高くなる傾向があります。また、長期にわたる紛争の影響を受けた国では、貧困削減が逆転、停滞、または遅くなっています。
今年の世界MPIデータベースの更新版には、20カ国からの新しいデータが含まれています。1,359の地方地域をカバーする112カ国からのMPIデータを示しています。結果によると、63億人のうち11億人が深刻な多次元貧困に陥っており、その半数以上が子供です。一般的な貧困には、適切な住居、衛生設備、電気、調理用燃料、栄養、学校への出席の不足などがあります。世界の貧困をなくすための最後の一歩を踏み出すには、暴力的な紛争の状況下で暮らす人々に細心の注意を払う必要があります。
世界多次元貧困指数とは何ですか?
世界多次元貧困指数 (MPI) は、健康、教育、生活水準という、人間開発指数と同じ 3 つの側面において、世帯および個人レベルでの多次元的貧困を特定します。この指数は世帯調査のマイクロデータを使用しており、不平等調整済み人間開発指数とは異なり、この指標を構成するために必要なすべての指標は同じ調査から取得する必要があります。特定の世帯内の各人は、その世帯、つまりその人が経験する貧困の加重数に応じて、多次元貧困者または非貧困者に分類されます。これらのデータは、多次元貧困の国別指標に集約されます。MPI は、多次元貧困の発生率 (多次元貧困者の人数) とその強度 (貧困者が経験する貧困の平均スコア) の両方を反映します。この指数は、多次元貧困で暮らす人々の包括的な姿を作成するために使用でき、国や地域間での比較、および国内で民族グループ、都市部または農村部、年齢、その他の主要な世帯およびコミュニティ特性による比較が可能です。 MPI は所得ベースの貧困指標を補完する貴重な指標です。詳細については、テクニカル ノートを参照してください。
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| 第１８２６回 令和７年度予算編成の基本方針 |
令 和 ６ 年 1 2 月 ６ 日
閣議決 定
令和７年度予算編成の基本方針
１． 基本的考え方
（１）経済の現状及び課題
�� 我が国経済は、600 兆円超の名目ＧＤＰ、33 年ぶりの高い水準となった賃上げを実現した。
成長と分配の好循環は、動き始めている。
現在は、長きにわ たったコストカット型経済から脱却し、デフレに後戻りせず、「賃上げと投資 が牽引する成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点にある。
�� こうした前向きな動きを、国民一人一人が実際の賃金・所得の増加という 形で、手取りが増え、豊かさが実感できるよう、更に政策を前進させなければ ならない。
賃金・所得が力強く増加していく状況が定着するまでの間、家計を温め、生活者が豊かさを実感できるよう、幅広い方策を検討することも必要
である。
�� 最重要課題は、全ての世代の現在・将来の賃金・所得の増加であり、賃金上昇が物価上昇を安定的に上回る経済を実現し、新たなステージとなる「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を確実にすることである。
�� 我が国経済が緩やかな回復を続けると見込まれる中、経済全体の需給バラ ンスは、今後、需要不足から供給制約の局面に入ると見られる。
官民が連携する形で成長分野における投資を促進するとともに、地方の中堅・中小企業の人手不足対策を含めた生産性向上の取組を支援するなど、日本経済及び地方経済の中長期的な成長力を強化することが必要となる。
それらの取組と人への投資及び労働市場改革を合わせ、賃上げの流れを構造的・持続的なものとする。
同時に、現下の物価高の下、誰一人取り残されない形で成長型経済に移行するためには、特に物価高の影響を受ける低所得者世帯への支援や地域の実情に応じたきめ細かい物価高対策など、当面の措置を講ずる必要がある。
東日本大震災や令和６年能登半島地震を始めとする自然災害からの復旧・ 復興、外交・安全保障環境の変化への適切な対応、防犯・治安対策の強化、公教育の再生、女性や高齢者の活躍・参画の推進を含め、「誰一人取り残されな
い社会」の実現に向けた取組を推進し、成長型経済への移行の礎となる国民令和
６ 年 1 2 月 ６ 日 閣議決定の安心・安全の確保に万全を期すことも必要である。
（２）経済財政運営の基本的考え方
�� 政府は、こうした重要課題に迅速に対応するため、日本経済・地方経済の成長、物価高の克服及び国民の安心・安全の確保を３つの柱とする「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和６年
11 月 22 日閣議決 定）を策定した。
経済対策の裏付けとなる令和６年度補正予算の早期成立を図り、その成立後には、できる限り速やかに関連する施策を実行する。
その上で、令和７年度の予算編成に取り組み、切れ目のない経済財政運営を行う。
�� 経済財政運営に当たっては、デフレを脱却し、新たな経済のステージに移行することを目指して、「経済あっての財政」との考え方に立ち、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」を実現しつつ、財政状況の改善を進め、力強く発展
する、危機に強靱な経済・財政を作っていく。
（３）施策の方向性
�� 物価格転嫁の円滑化を支援する。
中小企業等のＭ＆Ａ及び事業承継の環境整備、 資金繰り、経営改善・再生・成長の支援に取り組む。
�� 地方こそ成長の主役である。
ＩＣＴ技術も活用しながら、新たな地方創生施策（「地方創生２.０」）を展開する。「新しい地方経済・生活環境創生本部」 （令和６年 10 月 11 日設置）において、今後 10年間集中的に取り組む基本構想を策定する。
地域の産官学金労言が連携し、それぞれの知恵と情熱を活かして地域の可能性を引き出そうとする取組を後押しする中で、買物、医療、交通など日常生活に不可欠なサービスの維持向上や足元の経営状況の急変を踏
まえた医療・介護の提供体制の確保、デジタルトランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）・グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）の面的展開等の取組を進め、
新たな需要創出や生産性向上につなげる。
地方創生の交付金を当初予算ベー スで倍増することを目指して取り組む。
�� 賃上げの原資となる企業の稼ぐ力や地方経済の潜在力を引き出すための国内投資を促進する。
科学技術の振興及びイノベーションの促進、創薬力の上昇を上回る賃金上昇の普及・定着に向け、地域の中堅・中小企業及び
小規模事業者を含め、最低賃金の引上げを始めとする賃上げの環境について、
その業種・規模に応じた環境整備を行う。
国民一人一人の生産性と所得を向上させる全世代のリ・スキリング支援、成長分野への労働移動の円滑化など、 三位一体の労働市場改革を推進する。
建設・物流、医療・介護等の現場におけるロボット・ＩＣＴ機器の活用を通じた生産性向上・職場環境改善等による
更なる賃上げ等を支援する。
公正取引委員会の下請代金支払遅延等防止法（昭和 31年法律第 120 号）の執行強化、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉
に関する指針」（令和５年 11 月 29 日公表）に基づく取組の徹底、国等及び地
方公共団体の官公需における入札制度の適切な運用を含め、中小企業等の価強化、ＧＸ・ＤＸ及びＡＩ・半導体の分野における官民連携での投資の促進や産
業用地の確保、宇宙・海洋のフロンティアの開拓、スタートアップへの支援等に取り組むことによって、成長力を強化するとともに、新たな需要を創出す
る。 半導体を始めとする重要な物資のサプライチェーンの強靱化や先端的な重
要技術の育成など、経済安全保障の確保に向けた取組を推進する。
併せて、食料安全保障及びエネルギー安全保障に係る政策対応を強化する。
�� 農林水産業の持続可能な成長、文化芸術・スポーツ及びコンテンツ産業の振興、交通・物流インフラの整備、観光立国に向けた取組を推進する。2050年
カーボンニュートラルを目指したグリーン社会、地域・くらしの脱炭素化やサーキュラーエコノミーの実現等に取り組む。2025
年大阪・関西万博の準備及び安全な運営に取り組むとともに、我が国の魅力を世界に発信し、交流人口の拡大及び地方活性化につなげる。
�� 令和６年能登半島地震等の自然災害からの復旧・復興に取り組む。
今後も 想定される災害への備えに万全を期すため、令和８年度中の防災庁の設置に
向けた検討と並行して、まず、内閣府防災担当の機能を予算・人員の両面で抜本的に強化するとともに、避難所環境の整備など、防災・減災及び国土強靱化
の取組を着実に推進する。
「５か年加速化対策」後も、中長期的かつ明確な見通しの下、継続的・安定的に切れ目なくこれまで以上に必要な事業が着実に進められるよう、「国土
強靱化実施中期計画」の策定に係る検討を最大限加速し、早急に策定する。
東日本大震災からの復興・創生に取り組む。
ＡＬＰＳ処理水に関し、一部の 国・地域による日本産水産物の輸入停止に対し、即時撤廃を強く求めるととも
に、安全性の確保と風評対策・なりわい継続支援に万全を期す。
�� 日米同盟を基軸に、自由で開かれたインド太平洋というビジョンの下、法 の支配に基づく国際秩序を堅持するため、各国・地域との協力連携を深めるとともに、ルールに基づく自由貿易体制を推進する。
戦後最も厳しく複雑な状況となっている安全保障環境を踏まえ、国家及び国民を守り抜くため、令和５年度から令和９年度までの５年間で43兆円程度
の防衛力整備の水準を確保し、防衛力の抜本的強化を速やかに実現する。
「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会4議」における検討を踏まえた人的基盤の強化に係る施策に取り組む。
�� 若い世代の所得の増加と社会全体の構造・意識の変革、全てのこども・子育て世帯に対し切れ目のない支援を行う観点から、「こども未来戦略」（令和５年12月22日閣議決定）で示された「こども・子育て支援加速化プラン」を着実に実施する。
「こども誰でも通園制度」の制度化やこどもの貧困等の多様な支援ニーズへの対応の強化、育児休業制度の充実等に取り組む。
�� 誰一人取り残されない安心・安全な社会の実現を目指し、都市部を含む社会全体での防犯・治安対策の強化、厳格かつ円滑な出入国在留管理、全世代型
社会保障の構築、健康寿命の延伸による生涯活躍社会の実現、公教育の再生、女性や高齢者の活躍・参画の推進、障害者の社会参加や地域移行の推進、孤独・孤立対策・就職氷河期世代のリ・スキリングの支援等に取り組む。
２．予算編成についての考え方
�� 令和７年度予算は、令和６年度補正予算と一体として、
１．の基本的考え方及び「経済財政運営と改革の基本方針 2024」（令和６年６月
21 日閣議決定。 以下「骨太方針 2024」という。）に沿って編成する。
足元の物価高、賃金や調達価格の上昇に対応しつつ、デフレを脱却し新 たなステージとなる「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現することを目指して、物価上昇を上回る賃金上昇の普及・定着、地方創生２.０の起動、官民連携による投資の拡大、防災・減災及び国土強靱化、防衛力の
抜本的強化を始めとする我が国を取り巻く外交・安全保障環境の変化への対 応、充実した少子化・こども政策の着実な実施など、重要政策課題に必要な予
算措置を講ずることによって、メリハリの効いた予算編成を行う。
�� その際、骨太方針2024に基づき、経済・物価動向等に配慮しながら、「中期的な経済財政の枠組みに沿った予算編成を行う。
ただし、重要な政策の選択肢をせばめることがあってはならない」との方針を踏まえる。
�� 骨太方針 2024 を踏まえ、経済・財政一体改革の工程を具体化するとともに、
ＥＢＰＭ1 やＰＤＣＡ2 の取組を推進し、効果的・効率的な支出（ワイズスペン
ディング）を徹底する。
Evidence Based Policy Making の略称。証拠に基づく政策立案をいう。
2 企画立案（Plan）、実施（Do）、評価（Check）、改善（Act）をいう。
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| 第１８２４回 令和6年度第2・四半期国庫の状況報告書（財務省調査） |
令和6年度第2・四半期国庫の状況報告書（財務省調査）
第１財政資金対民間収支
令和6年度第2・四半期の財政資金対民間収支(＊２)は、前年同期（24兆5,306億円の受取超過(＊３)）に比べ、3兆6,175億円受取超過額が減少して20兆9,132億円の受取超過となった。収入は、前年同期（249兆9,400億円）に比べ、2兆8,516億円減少して247兆884億円となった。一方、支出は、前年同期（225兆4,093億円）に比べ、7,660億円増加して226兆1,753億円となった。
以下、主な項目についてみると次のとおりである。
１一般会計(別表１参照)
△印は支払超過(単位億円)
| 区分 |
令和6年度第2・四半期 |
前年同期 |
| 収入 |
支出 |
差引き |
収入 |
支出 |
差引き |
| 租税 |
213,505 |
75,170 |
138,335 |
234,797 |
85,512 |
149,285 |
| 税外収入 |
9,819 |
- |
9,819 |
9,441 |
- |
9,441 |
| 社会保障費 |
- |
54,148 |
△54,148 |
- |
55,484 |
△55,484 |
| 地方交付税交付金 |
8,871 |
56,784 |
△47,913 |
7,075 |
50,067 |
△42,992 |
| 防衛関係費 |
- |
11,970 |
△11,970 |
- |
10,730 |
△10,730 |
| 公共事業費 |
- |
6,841 |
△6,841 |
- |
7,142 |
△7,142 |
| 義務教育費 |
- |
2,845 |
△2,845 |
- |
2,798 |
△2,798 |
| その他支払 |
- |
30,348 |
△30,348 |
- |
38,448 |
△38,448 |
| 計 |
232,195 |
238,104 |
△5,908 |
251,313 |
250,181 |
1,132 |
期中における一般会計の収支は、上表のとおり、5,908億円の支払超過(＊４)であって、前年同期（1,132億円の受取超過）に比べ、7,040億円支払超過額が増加した。
その内訳をみると、収入は、租税が前年同期（23兆4,797億円）に比べ、2兆1,292億円減少して21兆3,505億円となったこと等により、前年同期（25兆1,313億円）に比べ、1兆9,118億円減少して23兆2,195億円となった。一方、支出は、社会保障費が前年同期（5兆5,484億円）に比べ、1,337億円減少して5兆4,148億円となったこと等により、前年同期（25兆181億円）に比べ、1兆2,077億円減少して23兆8,104億円となった。
２特別会計等(別表１参照)
期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、5兆2,116億円の受取超過であって、前年同期（2兆5,534億円の受取超過）に比べ、2兆6,583億円受取超過額が増加した。
収入は、前年同期（24兆7,635億円）に比べ、5兆7,229億円増加して30兆4,864億円となった。一方、支出は、前年同期（22兆2,101億円）に比べ、3兆646億円増加して25兆2,747億円となった。
主な項目についてみると次のとおりである。
(1)財政投融資特別会計(別表２参照)
財政投融資の収支は、2兆8,566億円の受取超過であって、前年同期（3兆932億円の受取超過）に比べ、2,367億円受取超過額が減少した。収入は、前年同期（6兆6,079億円）に比べ、5,970億円減少して6兆109億円となった。一方、支出は、前年同期（3兆5,146億円）に比べ、3,602億円減少して3兆1,544億円となった。
(2)外国為替資金特別会計(別表３参照)
外国為替資金の収支は、前年同期の1,414億円の支払超過から5兆3,631億円の受取超過となった。収入は、前年同期（1兆9,387億円）に比べ、5兆8,895億円増加して7兆8,282億円となった。一方、支出は、前年同期（2兆801億円）に比べ、3,850億円増加して2兆4,651億円となった。
(3)その他の特別会計等
その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。
保険の収支は、収入15兆8,753億円、支出14兆526億円、差引き1兆8,227億円の受取超過であって、前年同期の2兆790億円の受取超過から、2,563億円受取超過額が減少した。
３国債等・国庫短期証券等(別表１参照)
国債等及び国庫短期証券等の発行（借入）・償還状況は、上表のとおりである。
国債等の収支は、27兆1,737億円の受取超過であって、前年同期（28兆5,876億円の受取超過）に比べ、1兆4,139億円受取超過額が減少した。国債（１年超）の収支は、発行37兆211億円、償還9兆6,604億円、差引き27兆3,607億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入1兆9,813億円、償還2兆1,682億円、差引き1,869億円の支払超過であった。
国庫短期証券等の収支は、11兆3,011億円の支払超過であって、前年同期（6兆874億円の支払超過）に比べ、5兆2,138億円支払超過額が増加した。国庫短期証券の収支は、発行89兆9,646億円、償還101兆2,655億円、差引き11兆3,009億円の支払超過であった。一時借入金の収支は、借入11兆3,450億円、償還11兆3,452億円、差引き2億円の支払超過であった。
(参考)実質収支
上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出（窓口収支）のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支（国庫内振替収支）を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。
期中における国庫対日銀収支(＊５)は、上表のとおり、24兆4,241億円の支払超過であって、前年同期（22兆7,452億円の支払超過）に比べ、1兆6,789億円支払超過額が増加した。
その内容についてみると次のとおりである。
１国庫短期証券の発行・償還
国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達はなく、資金返済1兆2,294億円、差引き1兆2,294億円の支払超過であって、前年同期（2兆126億円の支払超過）に比べ、7,832億円支払超過額が減少した。
２特別会計の債券売・買
特別会計と日本銀行との間の債券売・買の収支は、4兆2,594億円の支払超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。財政投融資の収支は、3兆2,260億円の支払超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の財政投融資金の売・買はなかった。国債整理基金の収支は、1兆334億円の支払超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の国債整理基金の売・買はなかった。
３その他
国庫と日本銀行との間の経常収支は、18兆9,353億円の支払超過であって、前年同期（20兆7,326億円の支払超過）に比べ、1兆7,973億円支払超過額が減少した。
第３ 政府預金(別表５及び別表６参照)
財政資金対民間収支（20兆9,132億円の受取超過）から政府預金(＊６)の増減に関係のない調整項目（4,197億円の受取超過）を除いた収支は、20兆4,934億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、24兆4,241億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末（7兆5,357億円）に比べ、3兆9,307億円減少して3兆6,050億円となった。
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| 第１８２３回2024年10月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など |
統計ヘッドライン −統計局月次レポート− No.178 （令和6年12月12日）
「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果（労働力調査、消費者物価指数、家計調査など）を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
2024年10月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など
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| 第１８２２回 家計指標と１か月間の収入と支出（10月分） |
家計指標と１か月間の収入と支出（10月分）
１世帯当たり１か月間の収入と支出 −二人以上の世帯
2024 年 10 月 分
| 項 目 |
|
二人以上の世帯 |
|
|
うち勤労者世帯
|
|
|
うち無職世帯
|
|
|
|
|
実 数
|
対前年同月増減率
実 質 |
|
実 数
|
対前年同月増減率
実 質 |
|
実 数
|
対前年同月増減率実 質 |
|
| （消費支出の内訳は品目分類） |
|
|
|
寄与度
Contribution |
|
|
寄与度
Contribution |
|
|
寄与度
Contribution |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 集計世帯数 |
|
7,202 |
** 7,309 |
- |
3,926 |
** 3,930 |
- |
2,542 |
** 2,568 |
- |
| 世帯数分布(抽出率調整) |
|
10,000 |
**10,000 |
- |
5,462 |
** 5,374 |
- |
3,490 |
** 3,457 |
- |
| 世帯人員 |
(人) |
2.88 |
** 2.89 |
- |
3.22 |
** 3.23 |
- |
2.33 |
** 2.35 |
- |
| 有業人員 |
(人) |
1.34 |
** 1.32 |
- |
1.82 |
** 1.77 |
- |
0.40 |
** 0.42 |
- |
| 世帯主の配偶者のうち女の有業率 |
(％) |
42.1 |
** 41.5 |
- |
58.5 |
** 56.1 |
- |
12.7 |
** 11.8 |
- |
| 世帯主の年齢 |
(歳) |
60.6 |
** 60.2 |
- |
51.0 |
** 50.3 |
- |
75.4 |
** 75.4 |
- |
| 持家率 |
(％) |
87.7 |
** 87.1 |
- |
82.9 |
** 82.1 |
- |
94.3 |
** 94.3 |
- |
|
|
円 |
％ |
％ |
円 |
％ |
％ |
円 |
％ |
％ |
| 実収入 |
|
- |
- |
- |
580,675 |
1.1 |
1.1 |
474,677 |
4.1 |
4.1 |
| 経常収入 |
|
- |
- |
- |
572,149 |
0.8 |
0.76 |
467,090 |
3.7 |
3.65 |
| 勤め先収入 |
|
- |
- |
- |
485,751 |
0.2 |
0.19 |
32,426 |
-7.1 |
-0.55 |
| 世帯主収入 |
|
- |
- |
- |
384,789 |
0.2 |
0.13 |
- |
- |
- |
| うち男 |
|
- |
- |
- |
364,406 |
0.1 |
0.08 |
- |
- |
- |
| 定期収入 |
|
- |
- |
- |
373,217 |
-0.3 |
-0.20 |
- |
- |
- |
| 臨時収入・賞与 |
|
- |
- |
- |
11,572 |
19.8 |
0.33 |
- |
- |
- |
| 世帯主の配偶者の収入 |
|
- |
- |
- |
87,790 |
0.1 |
0.01 |
11,727 |
-8.2 |
-0.23 |
| うち女 |
|
- |
- |
- |
85,189 |
0.2 |
0.03 |
11,329 |
-10.1 |
-0.28 |
| 他の世帯員収入 |
|
- |
- |
- |
13,172 |
2.0 |
0.05 |
20,699 |
-6.5 |
-0.32 |
| 事業・内職収入 |
|
- |
- |
- |
4,192 |
-22.0 |
-0.21 |
8,864 |
61.6 |
0.74 |
| 他の経常収入 |
|
- |
- |
- |
82,206 |
5.8 |
0.78 |
425,800 |
3.8 |
3.46 |
| うち社会保障給付 |
|
- |
- |
- |
77,782 |
2.6 |
0.34 |
420,525 |
4.7 |
4.09 |
| うち公的年金給付 |
|
- |
- |
- |
60,585 |
9.8 |
0.95 |
417,792 |
4.7 |
4.09 |
| 特別収入 |
|
- |
- |
- |
8,526 |
27.8 |
0.32 |
7,586 |
35.7 |
0.44 |
| 実収入以外の受取（繰入金を除く） |
|
- |
- |
- |
490,036 |
* 4.6 |
- |
366,149 |
* 7.9 |
- |
| うち預貯金引出 |
|
- |
- |
- |
344,751 |
* 1.2 |
- |
261,053 |
* 3.9 |
- |
| 実支出 |
|
- |
- |
- |
423,688 |
* -0.8 |
- |
318,240 |
* 4.2 |
- |
| 消費支出 |
|
305,819 |
-1.3 |
-1.3 |
327,613 |
-3.4 |
-3.4 |
272,399 |
3.2 |
3.2 |
|
|
264,749 |
-1.0 |
- |
281,502 |
-2.6 |
- |
236,930 |
1.9 |
- |
| 食料 |
|
89,730 |
-0.8 |
-0.23 |
90,547 |
-1.7 |
-0.48 |
87,317 |
0.3 |
0.11 |
| 住居 |
|
19,679 |
-10.7 |
-0.77 |
21,000 |
-18.5 |
-1.40 |
17,885 |
4.6 |
0.30 |
| 光熱・水道 |
|
21,926 |
8.0 |
0.52 |
21,922 |
12.0 |
0.69 |
21,457 |
3.8 |
0.30 |
| 家具・家事用品 |
|
11,617 |
-5.6 |
-0.21 |
11,073 |
-12.6 |
-0.46 |
11,848 |
7.4 |
0.30 |
| 被服及び履物 |
|
9,314 |
-13.7 |
-0.48 |
10,882 |
-14.7 |
-0.56 |
6,008 |
-14.8 |
-0.40 |
| 保健医療 |
|
16,200 |
-2.4 |
-0.13 |
14,412 |
-7.3 |
-0.33 |
18,950 |
5.0 |
0.34 |
| 交通・通信 |
|
45,166 |
0.0 |
- |
53,594 |
1.4 |
0.22 |
36,099 |
3.7 |
0.50 |
| 教育 |
|
13,361 |
-14.0 |
-0.73 |
21,068 |
-15.4 |
-1.16 |
188 |
-85.4 |
-0.43 |
| 教養娯楽 |
|
30,556 |
-3.0 |
-0.30 |
31,699 |
-4.8 |
-0.46 |
28,844 |
0.0 |
- |
| その他の消費支出 |
|
48,270 |
7.2 |
1.05 |
51,415 |
4.7 |
0.68 |
43,802 |
13.5 |
1.97 |
| 非消費支出 |
|
- |
- |
- |
96,075 |
* -0.4 |
- |
45,842 |
* -4.7 |
- |
| 勤労所得税 |
|
- |
- |
- |
13,388 |
* -3.6 |
- |
380 |
* -32.5 |
- |
| 個人住民税 |
|
- |
- |
- |
21,557 |
* 3.5 |
- |
6,069 |
* -13.3 |
- |
| 他の税 |
|
- |
- |
- |
1,446 |
* -42.4 |
- |
2,421 |
* -57.8 |
- |
| 社会保険料 |
|
- |
- |
- |
59,623 |
* 0.7 |
- |
36,951 |
* 6.3 |
- |
| 実支出以外の支払（繰越金を除く） |
|
- |
- |
- |
666,626 |
* 6.4 |
- |
535,586 |
* 8.0 |
- |
| うち預貯金 |
|
- |
- |
- |
498,654 |
* 7.9 |
- |
473,549 |
* 7.5 |
- |
| 可処分所得 |
|
- |
- |
- |
484,600 |
1.9 |
- |
428,835 |
5.5 |
- |
| 黒字 |
|
- |
- |
- |
156,987 |
- |
- |
156,436 |
- |
- |
| 平均消費性向 |
(％) |
- |
- |
- |
67.6 |
** 71.3 |
- |
63.5 |
** 64.9 |
- |
| エンゲル係数 |
(％) |
27.9 |
** 27.6 |
- |
26.7 |
** 26.0 |
- |
29.8 |
** 30.7 |
- |
| その他の消費支出 |
|
54,256 |
6.2 |
1.03 |
56,071 |
4.1 |
0.65 |
51,948 |
12.5 |
2.18 |
|
|
