依田宣夫の一言コラム

　　　

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３



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  特集コラム１　１０００兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

  　特集コラム２  １０００兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

　


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　第１８８１回から第１８９０回

第1890回

 ネットショッピングの状況について （二人以上の世帯）2025年1月分

第1889回

 ２０２５年１月分消費動向指数

第1888回

 家計調査（二人以上の世帯）２０２5年1月分家計収入と消費支出

第1887回

 ２０２５年２月全国企業倒産件数７６４件

第1886回

 男女間賃金格差の解消

第1885回

 公益法人制度の改革

第1884回

 令和７年度の国民負担率
第1883回 産業別営業状況 2023 年の個人１企業当たりの年間売上高等
第1882回 労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）1月分結果　

第1881回

 日本の統計２０２５　家計



第１８９０回　ネットショッピングの状況について （二人以上の世帯）2025年1月分


　　　ネットショッピングの状況について （二人以上の世帯）2025年1月分





　全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）

　2025年1月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位円
項　　目 全国 地方
北海道		 東北
関東		 北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・
沖縄
世帯数分布（抽出率調整） 10,000 410 652 3,735 396 1,179 1,673 565 289 1,102
集計世帯数 19,500 897 1,555 6,712 879 2,267 3,096 1,226 596 2,272
世帯人員（人） 2.88 2.70 2.96 2.87 3.00 2.95 2.85 2.88 2.80 2.90
有業人員（人） 1.51 1.40 1.59 1.50 1.65 1.58 1.46 1.45 1.48 1.53
世帯主の年齢（歳） 61.5 61.1 61.2 61.5 60.1 61.5 62.2 61.2 62.2 61.6
インターネットを利用した支出総額（２２品目計） 25,116 20,152 18,776 30,823 21,666 20,606 25,607 17,981 21,439 21,302
贈答用
　５１　贈答品 756 397 401 856 672 536 842 1,013 495 832
自宅用
　自宅用計 24,360 19,755 18,375 29,967 20,994 20,070 24,765 16,968 20,944 20,470
　５２〜５４計（食料） 5,540 4,176 3,521 7,120 4,727 4,144 5,927 3,320 4,714 4,436
　５２　食料品 3,889 2,958 2,380 5,036 3,353 2,921 4,238 2,356 3,163 2,917
　５３　飲料 887 771 686 1,096 757 651 935 549 930 725
　５４　出前 764 446 454 988 617 572 755 415 621 794
　５５　家電 1,415 1,142 1,209 1,629 1,366 1,449 1,162 1,416 1,352 1,295
　５６　家具 437 468 350 511 491 390 525 381 340 173
　５７〜５９計（衣類・履物） 2,702 2,180 2,446 3,222 2,506 2,248 2,527 1,626 2,715 2,656
　５７　紳士用衣類 731 407 663 877 855 606 694 539 556 690
　５８　婦人用衣類 1,311 1,309 1,188 1,561 1,045 1,064 1,215 712 1,638 1,266
　５９　履物・その他の衣類 659 464 595 784 607 577 618 375 521 700
　６０〜６１計（保健・医療） 1,043 731 733 1,269 988 836 979 991 1,084 933
　６０　医薬品 283 201 142 353 223 229 312 215 223 245
６１　健康食品 761 530 591 916 765 607 667 776 861 688
６２　化粧品 890 710 736 979 1,026 780 931 790 833 823
　６３　自動車等関係用品 424 193 409 452 289 367 407 233 651 601
　６４　書籍 441 267 358 556 445 334 481 307 241 338
　６５　音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 363 344 241 436 418 489 263 292 211 270
　６６〜６７計（デジタルコンテンツ） 558 325 412 776 630 345 479 358 532 421
　６６　電子書籍 240 123 152 358 262 112 201 155 295 149
　６７　ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 318 202 260 418 368 233 278 203 237 272
　６８　保険 1,187 896 803 1,506 555 1,047 1,047 732 734 1,379
　６９〜７０計（旅行関係費） 4,879 4,746 3,834 5,982 3,448 3,544 5,583 3,173 3,865 3,814
　６９　宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済） 3,903 3,343 3,137 4,774 2,880 2,933 4,706 1,834 2,882 3,125
　７０　宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済） 976 1,403 697 1,209 567 612 878 1,339 983 690
　７１　チケット 1,040 824 778 1,412 865 1,034 941 686 415 581
　７２　上記に当てはまらない商品・サービス 3,441 2,754 2,545 4,115 3,241 3,062 3,515 2,663 3,257 2,751
(参考)
　インターネットを通じて注文をした世帯数 10,424 419 734 4,018 453 1,144 1,704 597 304 1,051
　インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比） 5,532 197 317 2,301 210 608 935 285 148 530
　インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 45,397 41,840 38,585 50,043 40,796 39,971 45,784 35,656 41,759 44,247






第１８８９回　２０２５年１月分消費動向指数

　　　２０２５年１月分消費動向指数


　　　世帯消費動向指数（CTIミクロ）

　　　　世帯における平均消費支出額について、基準年の平均月額を100として表す指数です。
　　　家計調査の結果に、家計消費状況調査及び家計消費単身モニター調査の結果を合成した
　　　金額によって作成しています。

　　　総消費動向指数（CTIマクロ）

　　　　我が国の世帯全体における消費支出総額について、基準年の平均月額を100として表す指数です。
　　　　時系列回帰モデルにより消費支出の総額を推定し、毎月の公表時に、過去に遡って改定しています。
　　　　世帯消費動向指数と推定対象が異なり、総消費動向指数の動きには、世帯数の増減等の
　　　　影響が含まれます。





第１８８８回　家計調査（二人以上の世帯）２０２5年1月分家計収入と消費支出


　総務省(２０２5年３月１１日公表）

　　　家計調査（二人以上の世帯）２０２５年（令和７年）１月分
　 年平均（前年比 ％） 月次（前年同月比、【  】内は前月比（季節調整値）  ％）
2022年 2023年 2024年 2024年10月 11月 12月 2025年1月
【二人以上の世帯】
消費支出（実質）		 1.2 ▲2.6 ▲1.1 ▲1.3
【2.5】		 ▲0.4
【0.4】		 2.7
【1.6】		 0.8
【▲4.5】
【勤労者世帯】
      実収入（名目、< >内は実質）		 2.0
<▲1.0>		 ▲1.5
<▲5.1>		 4.6
<1.4>		 3.7
<1.1>		 4.1
<0.7>		 7.2
<2.9>		 3.5
<▲1.1>

　※　季節調整値は、2025年1月分公表時（2025年3月11日）に、遡及改定を行いました。


≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は、  1世帯当たり  305,521円
           前年同月比                    実質 0.8%の増加      名目 5.5%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 4.5%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり  514,877 円
           前年同月比                    実質 1.1%の減少      名目 3.5%の増加
    



　　　　2025年(令和7年)度収支月次推移表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

　　　　2025年(令和７年)度 　　　　　2024年(令和6年)度
　　　実収入 　消費支出 　収支差額 　　　実収入 　消費支出 　収支差額
1月 ５１４,８７７ ３０５,５２１ ２０９,３５６ ４９７,３８３ ２８９,４６７ ２０７,９１６
２月 ５６１,４９５ ２７９,８６８ ２８１,６２７
３月 ５１３,７３４ ３１８,７１３ １９５,０２１
４月 ５６６,４５７ ３１３,３００ ２５３,１５７
５月 ５００,２３１ ２９０,３２８ ２０９,９０３
６月 ９５７,４５７ ２８０,８８８ ６７６,５６９
７月 ６９４,４８３ ２９０,９３１ ４０３,５５２
８月 ５７４,３３４ ２９７,４８７ ２７６,８４７
９月 ４９３,９４２ ２８７,９６３ ２０５,９７９
10月 ５８０,６７５ ３０５,８１９ ２７４,８５６
11月 ５１４,４０９ ２９５,５１８ ２１８,８９１
12月 １,１７９,２９５ ３５２,６３３ ８２６,６６２
合計 ７,６３３,８９５ ３,６０２,９１５ ４,０３０,９８０
平均 ６３６,１５７ ３００,２４２ 　３３５,９１５











第１８８７回　２０２５年２月全国企業倒産件数７６４件


　東京商工リサーチ2025/03/10

　　　２０２５年２月全国企業倒産件数７６４件



倒産件数　2月では4年連続で増加、人件費高騰による倒産が高水準


　2025年2月度の全国企業倒産（負債1,000万円以上）は、件数が764件（前年同月比7.3％増）、
負債総額は1,712億7,700万円（同22.6％増）だった。
　件数は、2月としては4年連続で前年を上回り、月次では2024年9月から6カ月連続で前年同月を上回った。
また、月700件台は2024年8月（723件）以来、6カ月ぶり。
　負債総額は、2024年2月から13カ月連続で1,000億円超を持続。負債10億円以上50億円未満が22件（前年同月9件）など
同10億円以上が24件（同12件）と急増し、同500億円以上も1件（前年同月ゼロ）発生して負債を押し上げた。
ただ、同1億円未満は577件（前年同月比9.6％増）と全体の75.5％を占め、小規模倒産を中心に中堅規模の増勢が目立った。
　
　物価高や人件費上昇に加え、今後は金利上昇も経営上の課題になってきた。
さらに、トランプ米大統領の関税引き上げ次第では、国内産業への影響も危惧される。
　年度末を控え、企業倒産は業績不振の息切れを中心に、新たな資金手当てが難しい黒字倒産を加え、増勢ピッチを速める可能性が高い。





第１８８６回　男女間賃金格差の解消

　　　　男女間賃金格差の解消







　　令和7年3月03日（月）



第１８８５回　公益法人制度の改革

　　令和7年4月から

　　　「公益法人制度」の改革









公益法人会計基準における公益法人について
公益法人会計基準における公益法人は、以下に定めた法人とする。
�� 認定法第２条第３号に定めのある公益法人（以下「公益社団・財団法人」という。）
�� 整備法第１２３条第１項に定めのある移行法人（以下「移行法人」という。）
�� 整備法第６０条に定めのある特例民法法人（整備法第４４条、第４５条の申請をす る際の計算書類を作成する場合。）
�� 認定法第７条の申請をする一般社団法人又は一般財団法人（以下「一般社団・財団 法人」という。）





第１８８４回　令和７年度の国民負担率


　　令和７年３月５日財務省

　　　令和７年度の国民負担率を公表します

　租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率について、令和７年度の見通しを推計しましたので、公表します。

  • 　令和７年度の国民負担率は、46.2％となる見通しです（詳細は資料参照）。
令和５年度（実績）  令和６年度（実績見込み） 令和７年度（見通し）
46.1％ 45.8％ 46.2％

（注１）令和６年度と比較すると、制度的な要因も含めた一般会計税収の増収もあり、
小幅に上昇していますが、令和６年度の定額減税による影響を除けば、租税負担率及び
国民負担率ともに、小幅の低下となります。
（注２）令和７年度の数値は、修正後の令和７年度予算（令和７年３月４日衆議院可決・参議院送付）に
基づくものです。

  • 　国民負担に財政赤字を加えた潜在的国民負担率は、48.8％となる見通しです。
令和５年度（実績） 令和６年度（実績見込み） 令和７年度（見通し）
50.0％ 50.9％ 48.8％













第１８８３回　産業別営業状況 2023 年の個人１企業当たりの年間売上高等

　令和７年３月３日総務省

　　　　　2024 年（令和６年）個人企業経済調査結果

１ 営業状況

（１）産業別営業状況 2023 年の１企業当たりの年間売上高は 1376 万 3000 円で、
前年（1326 万 8000 円）に比べ 3.7％の増加となっている。
年間営業利益は 212万 8000 円で、前年（209 万円）に比べ 1.8％ の増加となっている。
産業大分類別に１企業当たりの年間売上高の前年比をみると、最も増加したのは
「生活関連サービス業，娯楽業」で 7.1％の増加、次いで「卸売業，小売業」が 6.8％の
増加などとなっ ている。
１企業当たりの年間営業利益の前年比をみると、最も増加したのは「生活関連サービス業，
娯楽業」で 11.0％の増加、次いで「宿泊業，飲食サービス業」が 7.2％の増加などとなってい る。
なお、１企業当たりの年間営業利益率（売上高に対する営業利益の割合）をみると、
「その 他のサービス業」が 31.1％と最も高く、産業別１企業当たりの年間売上高が
最も多い「卸売 業，小売業」は 6.4％と最も低くなっている。




　　２事業経営上の問題点の状況





第１８８２回　労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）1月分結果　

　　　2025年3月4日公表

　　労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）1月分結果　
　 年平均 月次（季節調整値）
2022年 2023年 2024年 2024年10月 11月 12月 2025年1月
完全失業率 2.6% 2.6% 2.5% 2.5% 2.5% 2.5% 2.5%
<<ポイント>>

　(1) 就業者数
　　　就業者数は6779万人。前年同月に比べ65万人の増加。30か月連続の増加
　(2) 完全失業者数
　　　完全失業者数は163万人。前年同月と同数
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月と同率





第１８８１回　日本の統計２０２５　家計

　　　日本の統計２０２５
　　　「日本の統計」は、我が国の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な
　　　　分野に関して、基本的な統計を選んで手軽に利用しやすい形に編集したものです。


　　　第22章　家計

　　１世帯当たり１か月間の収入と支出（総世帯）

　　　（単位　金額　円）

項目 令和4年
平均		 5年平均 勤労者世帯 年間収入五分位階級別
I
〜373
万円		 II
373〜515		 III
515〜667		 IV
667〜873		 V
873万円〜
世帯数分布
（抽出率調整）		 10,000 10,000 10,000 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
世帯人員 2.22 2.20 2.47 1.40 2.00 2.70 3.06 3.20
有業人員 1.05 1.05 1.52 1.12 1.28 1.56 1.72 1.91
世帯主の年齢 59.5 59.5 48.0 46.4 46.0 47.9 49.6 49.9
実収入 … … 522,334 256,052 370,450 466,894 600,880 917,393
# 世帯主の勤め先収入 … … 404,175 210,582 309,871 365,316 464,823 670,282
世帯主の配偶者の
　勤め先収入		 … … 64,249 3,982 17,525 48,616 78,291 172,834
消費支出 244,231 247,322 272,285 162,964 216,976 257,602 316,731 407,149
　食料 63,597 67,078 70,609 43,647 57,740 71,032 80,859 99,768
　住居 20,330 20,141 23,187 26,051 24,829 20,287 21,453 23,314
　光熱・水道 20,398 19,867 19,501 14,291 16,877 19,642 22,495 24,199
　家具・家事用品 9,724 9,815 10,230 5,259 6,941 9,711 13,252 15,989
　被服及び履物 7,640 7,505 9,237 4,250 6,717 8,365 10,787 16,068
　保健医療 12,061 11,956 11,159 6,881 8,928 10,396 13,049 16,541
　交通・通信 33,419 34,927 42,769 22,419 31,366 42,233 52,106 65,721
　教育 7,306 6,588 11,115 1,317 3,501 8,278 15,693 26,783
　教養娯楽 23,517 24,996 27,823 15,428 23,897 24,570 31,606 43,616
その他の消費支出 46,239 44,448 46,654 23,421 36,179 43,088 55,433 75,151
可処分所得 … … 425,967 220,945 309,801 387,319 492,101 719,666
平均消費性向(%) … … 63.9 73.8 70.0 66.5 64.4 56.6

総世帯とは、二人以上の世帯と単身世帯を合わせた世帯
1)　可処分所得＝実収入−非消費支出　
2)　可処分所得に対する消費支出の割合
資料　総務省統計局「家計調査結果　家計収支編」


年間収入五分位階級別１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）


　　　（単位　金額　円）
項目 令和4年
平均		 5年平均
 構成比
（％）		 年間収入五分位階級別

I
〜333
万円		 II
333〜470		 III
470〜639		 IV
639〜864		 V
864万円
〜
世帯数分布
（抽出率調整）		 10,000 10,000 - 2,000 2,000 2,000 2,000 2,000
世帯人員 2.91 2.90 - 2.29 2.55 3.05 3.26 3.32
有業人員 1.33 1.34 - 0.52 0.90 1.54 1.76 1.96
世帯主の年齢 60.1 60.2 - 72.0 67.2 56.3 52.9 52.8
消費支出 290,865 293,997 100.0 200,588 251,615 279,741 321,339 416,701
食料 77,474 81,738 27.8 64,241 75,125 79,399 86,383 103,541
住居 18,645 18,006 6.1 13,673 17,829 18,953 17,807 21,765
光熱・水道 24,522 23,855 8.1 21,384 23,420 23,627 24,624 26,220
家具・家事用品 12,121 12,190 4.1 8,325 10,350 11,737 13,700 16,840
被服及び履物 9,106 9,297 3.2 4,073 6,165 8,113 11,016 17,116
保健医療 14,705 14,645 5.0 12,089 14,434 13,335 15,137 18,231
交通・通信 41,396 42,693 14.5 24,267 32,993 44,211 49,300 62,693
教育 11,436 10,446 3.6 1,256 2,301 7,449 15,108 26,117
教養娯楽 26,642 28,630 9.7 16,830 23,278 25,414 32,046 45,581
その他の消費支出 54,817 52,498 17.9 34,450 45,721 47,502 56,220 78,595

年間収入五分位階級とは、世帯を年間収入（過去１年間の収入）の低い方から順番に並べ、それを調整集計世帯数（抽出率を調整した世帯数）により５等分する分類で、年間収入の低い方から順次第�機�第�供�第�掘�第�検�第�晃淙�位階級という。
資料　総務省統計局「家計調査結果　家計収支編」



　購入先別１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）（令和元年）

　（単位　金額　円）
品目 総数 購入先別
通信販売
（インター
ネット）		 通信販売
（その他）		 一般
小売店		 スーパー
世帯数分布
（抽出率調整）		 32,575,312 32,575,312 32,575,312 32,575,312 32,575,312
世帯人員 2.98 2.98 2.98 2.98 2.98
有業人員 1.50 1.50 1.50 1.50 1.50
世帯主の年齢 58.1 58.1 58.1 58.1 58.1
消費支出 274,959 4,506 1,825 25,750 46,695
　食料 76,319 620 618 7,059 39,553
　住居 19,484 36 1 267 76
　光熱・水道 20,564 1 5 864 18
　家具・家事用品 10,283 605 215 1,965 1,816
　被服及び履物 12,188 581 243 3,738 1,776
　保健医療 14,769 292 305 1,138 757
　交通・通信 39,512 431 38 6,077 175
　教育 7,846 9 9 17 8
　教養娯楽 26,137 1,446 114 2,980 1,214
　その他の消費支出 47,858 486 279 1,646 1,301
品目 購入先別
コンビニエンス
ストア		 百貨店 生協・
購買		 ディスカウントストア・
量販専門店		 その他
世帯数分布
（抽出率調整）		 32,575,312 32,575,312 32,575,312 32,575,312 32,575,312
世帯人員 2.98 2.98 2.98 2.98 2.98
有業人員 1.50 1.50 1.50 1.50 1.50
世帯主の年齢 58.1 58.1 58.1 58.1 58.1
消費支出 4,342 5,903 4,778 13,932 68,145
　食料 3,066 1,994 3,903 3,389 14,413
　住居 0 2 7 326 7,734
　光熱・水道 0 0 43 90 1,318
　家具・家事用品 52 327 265 3,432 1,179
　被服及び履物 17 2,194 184 2,150 1,110
　保健医療 78 61 62 1,039 10,597
　交通・通信 69 31 64 505 11,961
　教育 - 1 1 - 2,626
　教養娯楽 251 492 143 1,771 9,071
　その他の消費支出 807 802 106 1,231 8,137

調査は10、11月の２か月実施。１か月平均消費支出　1)　不詳を含む。
資料　総務省統計局「全国家計構造調査（家計収支に関する結果）」