依田宣夫の一言コラム

   

 第1891回から第1900回 





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第1891回から第1900回

第1900回

令和6年賃金一般労働者 月額男性 363,100 円・女性 275,300 円

第1899回

令和7年度統計研修

第1898回

独立行政法人男女共同参画機構の設立

第1897回

2020年基準 消費者物価指数3.0%上昇 全国 2025年(令和7年)2月分

第1896回

暮らしの最前線 既婚女性の金融資産形成

第1895回

2025年1月の労働力調査、消費者物価指数、家計調査など

第1894回

賃金の持続的な上昇と 個人消費の力強い回復に向けて
第1893回 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律
第1892回 令和7年1月分現金給与総額は295,505円(2.8%増)

第1891回

令和6年度第3・四半期国庫の状況


第1900回 令和6年賃金一般労働者 月額男性 363,100 円・女性 275,300 円


      令和6年賃金構造基本統計調査

   一般労働者(短時間労働者以外の常用労働者)の賃金(月額)

    男性 363,100 円

    女性 275,300 円
















第1899回 令和7年度統計研修


  総務省統計研究研修所

    令和7年度統計研修













第1898回 独立行政法人男女共同参画機構の設立


    独立行政法人男女共同参画機構の設立

  男女共同参画局

   独立行政法人男女共同参画機構法案等の国会への提出について(令和7年3月14日)

男女共同参画に関する国の実施体制を強化するとともに、各地の男女共同参画センターを
強力に支援していくため、独立行政法人国立女性教育会館を改組し、独立行政法人男女共同参画機構を
設立すること等を内容とする「独立行政法人男女共同参画機構法案」及び
「独立行政法人男女共同参画機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」を
令和7年3月14日に閣議決定し、国会へ提出いたしました。













第1897回 2020年基準 消費者物価指数 3.0%上昇全国 2025年(令和7年)2月分


  3/21(金) 8:38配信時事通信社

  2月消費者物価、3.0%上昇 コメ、最大の80%超プラス 総務省


総務省が21日発表した
2月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が109.7と、前年同月比3.0%上昇した。
上昇は42カ月連続で、3カ月連続で3%台の高水準となった。

政府の補助金再開で電気・ガス代の伸びが鈍化した一方米類の上昇率は80.9%と過去最大だった。
生鮮食品を除く食料は5.6%上昇し、7カ月連続で伸び率は拡大。
このうち米類は需給の引き締まりや生産コストの上乗せが続き、5カ月連続で過去最大を更新した。
鳥インフルエンザの発生で供給量が減少している鶏卵も1年ぶりにプラスに転じ、1.4%上昇した。
電気代の伸び率は9.0%(前月は18.0%)、都市ガス代は3.5%(同9.6%)だった。
一方、政府の補助が縮小したガソリンは5.8%(同3.9%)、灯油は9.3%(同6.3%)にそれぞれ拡大した。

生活実感に近い生鮮食品を含む総合指数は3.7%プラス。キャベツやトマト、ブロッコリーなど生鮮野菜の価格が前月から下落し、上昇幅が縮小した。

生鮮食品とエネルギーを除く総合指数は2.6%伸びた。 




 令 和 7 年 3月 21 日 総務省

   
2020年基準 消 費 者 物 価 指 数 全 国 2025年(令和7年)2月分

  ポイント

 (1)  総合指数は2020年を100として110.8
    前年同月比は
3.7%の上昇  

 (2)  生鮮食品を除く総合指数は109.7
    前年同月比は
3.0%の上昇   

 (3)  生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.7
    前年同月比は
2.6%の上昇 













第1896回 暮らしの最前線 既婚女性の金融資産形成

   暮らしの最前線

   既婚女性の金融資産形成

       東京家政学院大学 佐野 潤子



















第1895回 2025年1月の労働力調査、消費者物価指数、家計調査など

   統計ヘッドライン −統計局月次レポート− No.181   (令和7年3月17日)

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果(労働力調査、消費者物価指数、家計調査など)を始め、

統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。

   2025年1月の労働力調査,消費者物価指数,家計調査など



















第1894回 賃金の持続的な上昇と 個人消費の力強い回復に向けて

  日本経済レポート(2024年度)

  令和7年2月内閣府政策統括官(経済財政分析担当)

   賃金と価格をシグナルとした経済のダイナミズムの復活へ


   第2章 賃金の持続的な上昇と 個人消費の力強い回復に向けて


第2章 賃金の持続的な上昇と個人消費の力強い回復に向けて

第1章では、33 年ぶりの高水準となった春季労使交渉の賃上げや堅調な夏のボーナス、 定額減税等もあって、名目のみならず実質でも総雇用者所得や家計可処分所得が増加に 転じていることを示した。
こうした所得環境の改善の一方で、個人消費については、持ち直しの動きは続いているものの、所得よりも伸びが緩やかなものにとどまっており、その結果として、2024 年に入り、貯蓄率が上昇(平均消費性向が低下)傾向にあること も確認した。
こうした議論を踏まえ、本章では、まず第1節において、個人消費が所得の伸びほど は回復していない背景、つまり平均消費性向が低下傾向にある背景について、「家計調査」等の世帯統計をもとに、長期的な観点も交えて分析する。
具体的には、2010 年代前 半から傾向として続いている平均消費性向の低下の一部は、この間の共働き世帯の増加 という世帯構造の変化や低金利環境下で進んだ持ち家比率の上昇といった要因から説明 されるが、これらを除いても平均消費性向は低下傾向で推移してきたことを示す。
その上で、平均消費性向の低下の背景について、恒常所得仮説、予想物価上昇率の影響、い わゆる長生きリスク等の老後への不安の影響といった理論的な考察を行うとともに、これらに関するいくつかの事実を示し、これらが複合的に作用して、近年にかけての平均消費性向の低下傾向が生じていることを分析する。
続いて、第2節では、個人消費の安定的な回復のための鍵となる賃金上昇について、近年の改善傾向が持続的なものであるかの展望を行う。
特に、コロナ禍前の2010 年代後半において、近年と同様の企業の人手不足感がみられたにもかかわらず賃金上昇がほと んどみられなかった点に着目し、当時、賃金の抑制に働いた各種の要因が、現時点にお いては賃金上昇を制約するものとなっていないか、といった観点での分析を行う。
具体的には、潜在的な労働供給の余地、雇用形態や産業・年齢といった労働者の構成変化の影響、転職等の外部労働市場の影響といった観点から実証的な分析を行う。
















第1893回 政治分野における男女共同参画の推進に関する法律



この法律は、公布の日から施行する。

理由

政治分野における男女共同参画が、国又は地方公共団体における政策の立案及び

決定において多様な国民
の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、

政治分野における男女共同参画を効果的かつ
積極的に推進するため、

男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の

推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかに

するとともに、政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を

定める必要がある。

これが、この法律案を提出する理由である。





第1892回 令和7年1月分現金給与総額は295,505円(2.8%増)

   令和7年3月10日厚生労働省

   毎月勤労統計調査 令和7年1月分結果速報

       現金給与総額は295,505円(2.8%増)



   実質賃金指数

      (令和2年平均=100)

事業所規模5人以上 事業所規模30人以上
    年 月 現 金 給 与 総 額 きまって支給 現 金 給 与 総 額 きまって支給
前年比% する給与 前年比% 前年比% する給与 前年比%
 令和3年 100.6 0.6 100.8 0.8 101.2 1.2 101.5 1.5
   4年 99.6 -1.0 99.2 -1.6 101.3 0.1 100.9 -0.6
   5年 97.1 -2.5 96.6 -2.6 99.3 -2.0 98.8 -2.1
   6年 99.3 -0.3 97.7 -1.2 99.0 0.1 97.8 -0.6
令和5年12月 166.5 -2.1 96.0 -1.7 180.7 -1.4 98.3 -1.2
   6年1月 83.5 -1.1 96.8 -1.4 81.1 -0.9 96.6 -1.3
     2月 81.7 -1.8 97.4 -1.6 79.5 -1.4 97.2 -1.3
     3月 87.5 -2.1 98.1 -1.5 85.8 -1.4 98.2 -0.9
     4月 85.2 -1.2 99.1 -1.2 83.0 -0.8 99.1 -0.5
     5月 85.3 -1.3 98.1 -1.2 83.6 -0.7 98.2 -0.5
     6月 143.0 1.1 98.7 -1.2 150.6 1.0 98.7 -0.5
     7月 115.0 0.3 98.3 -1.0 114.4 0.4 98.4 -0.4
     8月 83.9 -0.8 97.0 -1.1 80.9 -0.4 97.3 -0.4
     9月 83.0 -0.4 97.6 -0.7 81.1 0.2 97.8 -0.1
     10月 82.6 -0.4 97.7 -0.3 80.8 0.2 97.9 0.3
     11月 86.7 0.5 97.2 -0.9 84.4 1.0 97.6 -0.3
     12月 172.4 0.3 96.7 -1.6 180.5 0.6 97.1 -1.0
7年1月(速報) 82.0 -1.8 95.4 -1.4 80.5 -0.7 95.8 -0.8

注:実質賃金は、名目賃金指数を消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)で除して算出している。



    月間現金給与額

(事業所規模5人以上、令和7年1月速報)

産   業 現金給与総額 きまって支給する給与 所 定 内 給 与 所 定 外 給 与 特別に支払われた給与
就業形態計 前年比% 前年比% 前年比% 前年比% 前年比%
調 査 産 業 計 295,505 2.8 283,188 3.2 263,710 3.1 19,478 3.1 12,317 -3.7
鉱業,採石業等 347,754 2.0 343,816 16.8 317,514 17.1 26,302 13.6 3,938 -91.5
建  設  業 377,118 3.3 360,973 3.3 336,178 3.0 24,795 7.3 16,145 4.0
製  造  業 338,031 4.1 324,139 4.2 295,127 3.7 29,012 8.4 13,892 1.7
電気 ・ ガス業 557,689 4.5 473,332 2.8 417,377 3.3 55,955 -0.6 84,357 14.5
情 報 通 信 業 436,446 4.5 414,902 3.0 379,602 3.0 35,300 2.3 21,544 48.2
運輸業,郵便業 335,191 1.6 326,219 3.7 284,377 4.4 41,842 0.6 8,972 -43.7
卸売業,小売業 255,761 -0.1 245,814 1.1 233,461 1.2 12,353 -1.4 9,947 -22.6
金融業,保険業 428,053 1.6 404,731 4.7 375,805 4.0 28,926 13.5 23,322 -32.9
不動産・物品賃貸業 352,424 2.4 325,213 2.7 304,766 2.5 20,447 3.9 27,211 -0.2
学 術 研 究 等 411,884 0.2 399,232 2.4 375,278 2.7 23,954 -2.2 12,652 -39.2
飲食サービス業等 137,776 6.4 132,786 5.9 124,933 5.7 7,853 10.0 4,990 19.9
生活関連サービス等 214,695 4.5 210,287 6.2 200,660 6.0 9,627 9.5 4,408 -41.4
教育,学習支援業 321,810 5.8 305,530 2.2 299,487 2.2 6,043 1.6 16,280 244.8
医 療,福 祉 279,892 3.4 266,820 3.4 251,352 3.5 15,468 2.4 13,072 3.7
複合サービス事業 314,257 2.9 308,695 3.2 289,456 3.4 19,239 0.3 5,562 -13.4
その他のサービス業 258,132 5.0 251,444 5.3 232,587 5.7 18,857 1.0 6,688 -7.7
一般労働者
調 査 産 業 計 379,253 2.7 362,190 3.1 335,435 3.1 26,755 2.8 17,063 -5.2
鉱業,採石業等 365,926 6.9 361,673 22.4 333,435 22.6 28,238 21.3 4,253 -90.9
建  設  業 392,346 3.0 375,374 2.8 349,391 2.6 25,983 6.1 16,972 4.0
製  造  業 367,949 3.6 352,250 3.7 320,176 3.3 32,074 7.5 15,699 1.9
電気 ・ ガス業 573,138 3.7 486,614 2.3 428,405 2.9 58,209 -1.6 86,524 12.3
情 報 通 信 業 453,638 4.3 430,999 2.8 393,956 2.8 37,043 2.0 22,639 47.8
運輸業,郵便業 375,708 2.2 365,219 4.7 316,849 5.2 48,370 1.6 10,489 -43.8
卸売業,小売業 379,823 -0.1 362,177 1.3 341,612 1.5 20,565 -1.7 17,646 -22.6
金融業,保険業 458,757 1.4 433,254 4.7 401,519 4.0 31,735 12.9 25,503 -33.6
不動産・物品賃貸業 411,764 1.1 378,284 1.3 353,487 1.3 24,797 2.1 33,480 -1.3
学 術 研 究 等 448,117 0.7 435,388 3.2 408,608 3.4 26,780 -1.2 12,729 -44.0
飲食サービス業等 329,293 6.9 309,154 6.1 283,380 6.0 25,774 7.7 20,139 18.8
生活関連サービス等 330,739 3.1 323,175 5.3 306,680 5.3 16,495 7.0 7,564 -45.7
教育,学習支援業 429,961 6.4 407,085 2.2 398,585 2.2 8,500 1.2 22,876 268.0
医 療,福 祉 353,691 2.8 336,310 3.0 314,663 3.2 21,647 1.7 17,381 -2.0
複合サービス事業 348,149 2.3 341,752 2.7 320,223 3.0 21,529 -0.5 6,397 -16.1
その他のサービス業 312,587 3.5 303,648 4.0 279,227 4.4 24,421 -0.7 8,939 -12.1
パートタイム労働者
調 査 産 業 計 109,252 4.5 107,489 4.0 104,195 3.8 3,294 11.9 1,763 52.5
鉱業,採石業等 120,790 -12.7 120,790 -12.7 118,672 -12.8 2,118 -5.7 - 0.0
建  設  業 109,699 -1.6 108,068 -0.2 104,138 -2.2 3,930 122.5 1,631 -51.4
製  造  業 131,031 7.2 129,642 7.7 121,819 6.5 7,823 29.7 1,389 -25.3
電気 ・ ガス業 193,407 15.4 160,126 0.5 157,331 0.0 2,795 39.8 33,281 301.3
情 報 通 信 業 145,139 3.5 142,157 2.8 136,390 2.8 5,767 7.4 2,982 47.3
運輸業,郵便業 127,553 0.5 126,353 0.4 117,969 0.7 8,384 -4.7 1,200 23.3
卸売業,小売業 106,349 4.0 105,675 4.0 103,211 3.7 2,464 16.8 674 35.1
金融業,保険業 160,771 0.6 156,433 0.4 151,959 -0.5 4,474 42.3 4,338 12.4
不動産・物品賃貸業 114,257 9.7 112,210 9.7 109,224 9.0 2,986 42.9 2,047 13.4
学 術 研 究 等 140,330 3.6 128,255 -1.5 125,485 -1.1 2,770 -17.8 12,075 136.2
飲食サービス業等 80,838 3.8 80,352 3.8 77,827 3.6 2,525 10.4 486 4.7
生活関連サービス等 101,789 9.2 100,451 9.3 97,506 8.8 2,945 26.9 1,338 5.2
教育,学習支援業 97,293 3.7 94,707 2.7 93,762 2.6 945 17.7 2,586 63.2
医 療,福 祉 130,215 6.5 125,883 4.9 122,946 4.6 2,937 12.1 4,332 92.4
複合サービス事業 155,250 5.8 153,603 5.4 145,110 5.3 8,493 5.9 1,647 77.3
その他のサービス業 122,968 5.0 121,869 4.5 116,824 4.8 5,045 -0.8 1,099 103.1
事業所規模30人以上
調査産業計 332,594 3.8 318,088 3.8 293,583 3.8 24,505 3.6 14,506 1.2
402,376 3.7 383,667 3.9 352,413 3.9 31,254 3.6 18,709 -0.1
122,875 4.1 120,998 3.6 116,776 3.5 4,222 5.2 1,877 65.7

注:産業名については、最終頁の利用上の注意5)を参照。




第1891回 令和6年度第3・四半期国庫の状況


   令和6年度第3・四半期国庫の状況の概要


「国庫の状況」は財政法第46条第2項の規定に基づく国会及び国民に対する報告として、
  政府預金の増減並びにその原因となる財政資金対民間収支及び国庫対日銀収支の状況について
  財務省において集計したものです。

当期における国庫の状況の概要は次のとおりです。

△印は支払超過又は減少、括弧内は対前年同期比増減(単位億円)

前期末政府
預金残高(A)

期中増減(B)
(B)=(C)+(D)

当期末政府
預金残高
(A)+(B)

国庫対民間
収支(C)
(C)=(E)?(F)

国庫対日銀
収支(D)

財政資金対
民間収支(E)

調整項目(F)

36,050 27,000 119,171 115,105 △ 4,066 △ 92,170 63,050
(△ 117,516) (11,450) (△ 96,430) (△ 101,209) (△ 4,780) (107,880) (△ 106,066)


    令和6年度第3・四半期国庫の状況報告書(財務省調査)

第1財政資金対民間収支


令和6年度第3・四半期の財政資金対民間収支(*2)は、前年同期(21兆6,314億円の受取超過(*3))に比べ、10兆1,209億円受取超過額が減少して11兆5,105億円の受取超過となった。収入は、前年同期(247兆6,510億円)に比べ、27兆316億円減少して220兆6,193億円となった。一方、支出は、前年同期(226兆195億円)に比べ、16兆9,107億円減少して209兆1,089億円となった。

以下、主な項目についてみると次のとおりである。

一般会計(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

区分 令和6年度第3・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
租税 259,105 44,756 214,350 235,603 41,262 194,342
税外収入 5,433 - 5,433 6,107 - 6,107
社会保障費 - 43,455 △ 43,455 - 43,766 △ 43,766
地方交付税交付金 5,496 67,500 △ 62,004 4,712 60,374 △ 55,662
防衛関係費 - 14,465 △ 14,465 - 12,710 △ 12,710
公共事業費 - 8,780 △ 8,780 - 9,241 △ 9,241
義務教育費 - 4,906 △ 4,906 - 4,747 △ 4,747
その他支払 - 35,109 △ 35,109 - 48,370 △ 48,370
270,034 218,971 51,063 246,422 220,469 25,953

期中における一般会計の収支は、上表のとおり、5兆1,063億円の受取超過であって、前年同期(2兆5,953億円の受取超過)に比べ、2兆5,110億円受取超過額が増加した。

その内訳をみると、収入は、租税が前年同期(23兆5,603億円)に比べ、2兆3,502億円増加して25兆9,105億円となったこと等により、前年同期(24兆6,422億円)に比べ、2兆3,612億円増加して27兆34億円となった。一方、支出は、その他支払が前年同期(4兆8,370億円)に比べ、1兆3,261億円減少して3兆5,109億円となったこと等により、前年同期(22兆469億円)に比べ、1,497億円減少して21兆8,971億円となった。

特別会計等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

区分 令和6年度第3・四半期 前年同期
収入 支出 差引き 収入 支出 差引き
財政投融資 19,287 14,704 4,583 36,869 34,509 2,360
外国為替資金 25,784 23,774 2,010 21,502 21,691 △ 189
保険 133,537 217,344 △ 83,807 131,824 204,555 △ 72,731
その他 8,091 25,039 △ 16,949 7,430 23,008 △ 15,578
186,697 280,860 △ 94,163 197,625 283,762 △ 86,137

期中における特別会計等の収支は、上表のとおり、9兆4,163億円の支払超過(*4)であって、前年同期(8兆6,137億円の支払超過)に比べ、8,026億円支払超過額が増加した。

収入は、前年同期(19兆7,625億円)に比べ、1兆927億円減少して18兆6,697億円となった。一方、支出は、前年同期(28兆3,762億円)に比べ、2,902億円減少して28兆860億円となった。

主な項目についてみると次のとおりである。

(1)財政投融資特別会計(別表2参照)

財政投融資の収支は、4,583億円の受取超過であって、前年同期(2,360億円の受取超過)に比べ、2,223億円受取超過額が増加した。収入は、前年同期(3兆6,869億円)に比べ、1兆7,583億円減少して1兆9,287億円となった。一方、支出は、前年同期(3兆4,509億円)に比べ、1兆9,805億円減少して1兆4,704億円となった。

(2)外国為替資金特別会計(別表3参照)

外国為替資金の収支は、前年同期の189億円の支払超過から2,010億円の受取超過となった。収入は、前年同期(2兆1,502億円)に比べ、4,281億円増加して2兆5,784億円となった。一方、支出は、前年同期(2兆1,691億円)に比べ、2,083億円増加して2兆3,774億円となった。

(3)その他の特別会計等

その他の特別会計等の収支のうち、主な項目についてみると次のとおりである。

保険の収支は、収入13兆3,537億円、支出21兆7,344億円、差引き8兆3,807億円の支払超過であって、前年同期の7兆2,731億円の支払超過から、1兆1,076億円支払超過額が増加した。

国債等・国庫短期証券等(別表1参照)

△印は支払超過(単位億円)

区分 令和6年度第3・四半期 前年同期

発行

(借入)

償還 差引き

発行

(借入)

償還 差引き
国債等 367,350 110,715 256,635 391,704 104,011 287,693
国債(1年超) 346,588 90,603 255,985 371,568 83,486 288,082
借入金 20,762 20,112 650 20,136 20,525 △ 389
国庫短期証券等 849,415 943,779 △ 94,364 1,082,994 1,094,902 △ 11,908
国庫短期証券 719,415 813,779 △ 94,364 952,992 964,899 △ 11,907
一時借入金 130,000 130,000 0 130,002 130,003 △ 1

国債等及び国庫短期証券等の発行(借入)・償還状況は、上表のとおりである。

国債等の収支は、25兆6,635億円の受取超過であって、前年同期(28兆7,693億円の受取超過)に比べ、3兆1,057億円受取超過額が減少した。国債(1年超)の収支は、発行34兆6,588億円、償還9兆603億円、差引き25兆5,985億円の受取超過であった。借入金の収支は、借入2兆762億円、償還2兆112億円、差引き650億円の受取超過であった。

国庫短期証券等の収支は、9兆4,364億円の支払超過であって、前年同期(1兆1,908億円の支払超過)に比べ、8兆2,456億円支払超過額が増加した。国庫短期証券の収支は、発行71兆9,415億円、償還81兆3,779億円、差引き9兆4,364億円の支払超過であった。一時借入金の収支は、借入13兆円、償還13兆円であった。

(参考)実質収支

上で述べた財政資金対民間収支は、各会計等と民間との間における収入支出(窓口収支)のみをとらえたものであるが、各会計等の収支の実態をみるため、これに各会計等相互間の収支(国庫内振替収支)を加えた実質収支を示すと、次のとおりである。

△印は支払超過(単位億円)

区分

窓口収支

(A)

国庫内振替収支

(B)

(実質収支)

(A)+(B)

一般会計 51,063 △ 186,913 △ 135,851
特別会計等 △ 94,163 87,547 △ 6,616
財政投融資 4,583 △ 3,878 705
外国為替資金 2,010 1,093 3,102
保険 △ 83,807 74,575 △ 9,232
その他 △ 16,949 15,757 △ 1,191
小計 △ 43,100 △ 99,366 △ 142,467
国債等 256,635 △ 3,207 253,428
国債(1年超) 255,985 △ 3,196 252,790
借入金 650 △ 11 639
国庫短期証券等 △ 94,364 102,573 8,209
国庫短期証券 △ 94,364 79,993 △ 14,371
一時借入金 0 22,580 22,580
合計 119,171 - 119,171
調整項目 △ 4,066 - △ 4,066
総計 115,105 - 115,105

1.「一般会計」には、交付税及び譲与税配付金特別会計が含まれている。

2.「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。

3.(B)欄以下の内訳の数字は暫定的なものであって、後に若干変更することがある。

第2国庫対日銀収支(別表4及び別表6参照)

△印は支払超過(単位億円)

区分

令和6年度

第3・四半期

前年同期
国庫短期証券の発行・償還(△) △ 5,077 6,907
特別会計の債券売・買(△) 94,218 -
財政投融資 58,460 -
国債整理基金 35,758 -
その他 △ 181,311 △ 206,958
△ 92,170 △ 200,051

期中における国庫対日銀収支(*5)は、上表のとおり、9兆2,170億円の支払超過であって、前年同期(20兆51億円の支払超過)に比べ、10兆7,880億円支払超過額が減少した。

その内容についてみると次のとおりである。

国庫短期証券の発行・償還

国庫短期証券の発行・償還による日本銀行との間の資金調達・資金返済状況をみると、資金調達1兆7,000億円、資金返済2兆2,077億円、差引き5,077億円の支払超過であって、前年同期の6,907億円の受取超過から支払超過となった。

特別会計の債券売・買

特別会計と日本銀行との間の債券売・買の収支は、9兆4,218億円の受取超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の債券売・買はなかった。財政投融資の収支は、5兆8,460億円の受取超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の財政投融資金の売・買はなかった。国債整理基金の収支は、3兆5,758億円の受取超過であり、前年同期は、特別会計と日本銀行との間の国債整理基金の売・買はなかった。

その他

国庫と日本銀行との間の経常収支は、18兆1,311億円の支払超過であって、前年同期(20兆6,958億円の支払超過)に比べ、2兆5,647億円支払超過額が減少した。

第3政府預金(別表5及び別表6参照)

財政資金対民間収支(11兆5,105億円の受取超過)から政府預金(*6)の増減に関係のない調整項目(4,066億円の支払超過)を除いた収支は、11兆9,171億円の受取超過であった。また、国庫対日銀収支は、9兆2,170億円の支払超過であった。その結果、政府預金の期末残高は、前期末(3兆6,050億円)に比べ、2兆7,000億円増加して6兆3,050億円となった。