依田宣夫の一言コラム

   

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労働力調査(基本集計) 2025年(令和7年)2月分結果

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給与所得控除の概要と人的控除
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国庫歳入歳出状況(令和6年度令和7年1月分)



第1910回 食品値上げ 4月は4000品目超

 
  •   2025年4月1日NHK

   首都圏ネットワーク



   食品値上げ 4月は4000品目超 コメや野菜は?

  値上げ理由と見通しは?


ことしの値上げは、これまでに公表されているものだけでも1万1707品目にのぼる見通しで、すでに去年1年間の9割を超える水準に達しています。さらに4月に値上げされる食品は1年半ぶりに4000品目を超えることが民間の調査会社のまとめでわかりました。コメや野菜をはじめ、食品の相次ぐ値上げの状況や見通しについてまとめました。


農林水産省は全国のスーパーおよそ1000店でのコメの平均価格をまとめ、毎週、公表しています。
それによりますと、3月17日から23日までの1週間の平均価格は、5キロあたりの税込みで4197円でした。前の週より25円上昇し、12週連続の値上がりとなりました。

去年(2024年)の同じ時期は5キロあたり2041円で、1年前の2倍を超える高値が続いています。

キャベツとはくさいは平年の2倍を超える高値が続いています。農林水産省が毎週公表しているスーパーなどでの主な野菜の平均価格によりますと、3月24日から26日にかけての調査では、▼キャベツは消費税込みで1キロあたり347円となり、平年の2.2倍になりました。▼はくさいも消費税込みで1キロあたり447円と平年の2.3倍になりました。

これについて農林水産省は冬の間、主な産地で雨が少なく出荷量が減ったことが影響しているとしています。ただ、春に収穫されるものの生育は順調で、価格も徐々に落ち着くとみています。

民間の調査会社「帝国データバンク」が国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によりますと、4月、値上げされる食品は4225品目にのぼり、2023年10月以来、1年半ぶりに4000品目を超えました。

主な品目では▼みそやドレッシングなど「調味料」が2034品目と最も多く、次いで、▼缶ビールや缶チューハイ、コーヒーなどの「酒類・飲料」が1222品目、▼ハムやソーセージ、冷凍食品などの「加工食品」が659品目などとなっています。

調査会社によりますと、原材料の調達コストの増加に加えて、人件費や物流費の上昇などを値上げの理由にあげるメーカーが多いということで、ことしに入って去年を上回るペースで値上げが続いています。


また、ことし1年間の値上げは、これまでに公表されているものだけでも1万1707品目にのぼる見通しで、すでに去年1年間の実績の9割を超える水準に達しています。

帝国データバンクは「人件費や物流費などのコスト増を要因とする値上げがトレンドとなっていて、少なくとも夏にかけて断続的な値上げラッシュが見込まれる」としています。

総務省が発表した東京23区の3月の消費者物価指数は、生鮮食品を除いた総合の速報値で2020年を100として109.1となり、去年の同じ月より2.4%上昇しました。上昇率は2月の2.2%から0.2ポイント高くなり、5か月連続で2%台となりました。

3月も食料品の値上がりが続いていて、このうち「米類」は89.6%の上昇と、上昇率は2月から12.1ポイント高くなり、記録が残る1971年以降、6か月連続で過去最高を更新しています。
コメに関連した品目でも▼「おにぎり」が11.8%、▼外食の「すし」が8.7%、それぞれ上昇しています。

また「生鮮食品」は12.9%の上昇で、2月と比べると上昇率は低くなったものの値上がりが続いています。具体的には「キャベツ」が91.2%、「はくさい」が71.7%、「りんご」が19.7%、それぞれ上昇しました。









第1909回 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)2025年2月分


 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)2025年2月分





  全国・地方・都市階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)

 2025年2月

項  目 全国 北海道 東北 地方
関東
北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄
世帯数分布(抽出率調整) 10,000 412 652 3,730 395 1,180 1,672 566 290 1,103
集計世帯数 19,403 906 1,557 6,646 869 2,238 3,112 1,222 605 2,248
世帯人員(人) 2.88 2.70 2.96 2.87 3.01 2.95 2.85 2.89 2.79 2.90
有業人員(人) 1.51 1.40 1.59 1.51 1.64 1.56 1.45 1.49 1.47 1.52
世帯主の年齢(歳) 61.6 60.9 61.2 61.7 60.1 61.5 62.1 61.2 62.6 61.3
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 23,830 19,457 16,500 29,489 20,796 20,310 23,595 17,164 17,422 20,972
贈答用
 51 贈答品 518 495 514 608 340 337 541 234 227 666
自宅用
 自宅用計 23,312 18,962 15,985 28,881 20,456 19,972 23,054 16,930 17,195 20,305
 52〜54計(食料) 5,088 4,425 3,158 6,735 3,889 3,808 5,295 2,747 3,627 3,977
 52 食料品 3,623 3,014 2,109 4,793 2,928 2,887 3,789 1,901 2,619 2,721
 53 飲料 854 921 647 1,142 602 520 865 575 569 630
 54 出前 611 491 401 800 360 400 641 272 438 627
 55 家電 1,314 1,305 679 1,689 1,682 1,269 1,072 902 1,062 984
 56 家具 437 407 307 483 542 253 532 528 370 361
 57〜59計(衣類・履物) 2,210 1,385 2,125 2,568 1,816 1,940 2,259 1,773 1,967 2,003
 57 紳士用衣類 544 225 378 674 487 408 566 528 508 474
 58 婦人用衣類 1,082 842 1,073 1,243 793 988 1,027 856 882 1,088
 59 履物・その他の衣類 584 318 674 651 536 544 665 389 576 441
 60〜61計(保健・医療) 1,018 728 699 1,263 1,023 800 1,041 795 1,025 796
 60 医薬品 247 183 160 311 277 193 233 225 178 207
61 健康食品 771 545 539 953 746 607 808 571 847 589
62 化粧品 838 623 799 932 783 772 811 914 618 776
 63 自動車等関係用品 454 283 372 519 119 332 614 369 629 355
 64 書籍 411 252 374 522 426 309 380 325 348 328
 65 音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 347 245 340 409 530 342 240 386 209 302
 66〜67計(デジタルコンテンツ) 505 379 390 658 484 384 489 371 423 357
 66 電子書籍 228 179 128 323 202 168 209 126 184 152
 67 ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 277 200 263 335 282 217 279 246 239 205
 68 保険 1,215 826 935 1,313 1,061 1,230 1,182 922 1,094 1,465
 69〜70計(旅行関係費) 5,014 4,619 2,771 6,245 4,358 4,535 4,745 3,141 2,334 5,147
 69 宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 4,020 3,752 2,159 4,969 3,527 3,755 3,723 2,518 1,971 4,229
 70 宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 994 867 612 1,275 831 779 1,023 623 363 918
 71 チケット 1,184 951 935 1,484 978 1,110 1,284 873 568 730
 72 上記に当てはまらない商品・サービス 3,275 2,534 2,101 4,063 2,763 2,890 3,109 2,882 2,921 2,724
(参考)
 インターネットを通じて注文をした世帯数 10,302 421 717 3,936 448 1,114 1,698 586 305 1,077
 インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 5,494 197 310 2,274 209 604 927 281 147 546
 インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 43,374 40,779 34,640 48,373 39,376 39,662 42,558 34,626 34,455 42,372








第1908回 家計調査(二人以上の世帯)2025年2月分家計収入と消費支出



4/4(金) 8:55配信共同通信

  3カ月ぶり2月消費支出マイナス 0.5%減、物価高で食品支出減


総務省が4日発表した2月の家計調査は、1世帯(2人以上)当たりの消費支出が29万511円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0.5%減だった。
マイナスは3カ月ぶり。長引く物価高を受け、野菜など食料品への支出が減ったことが響いた。前年の2月はうるう年で1日多かった反動もあった。
うるう年の影響を除いた調整値ベースでは、消費支出は1.8%増だった。
ただ食料品を中心に多くの項目で支出が低調な傾向は変わらず、総務省は消費者の節約志向が続いていると分析している。
支出の項目別では「食料」が4.5%減だった。
価格上昇の影響でトマトやブロッコリーといった野菜への支出が低調だった。
肉類も牛肉や豚肉から、比較的安価な鶏肉に切り替える傾向が続いた。
「被服および履物」も春物の衣服が振るわず12.5%減。
一部地域で豪雪のため外出機会が減ったことも響いたとみられる。
一方で自動車を含む「交通・通信」は4.6%増だった。
認証不正問題に伴う出荷停止の影響が緩和し、新車などの需要が好調だった。


  総務省(2025年4月4日公表)

   家計調査(二人以上の世帯)2025年(令和7年)2月分

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2022年 2023年 2024年 2024年11月 12月 2025年1月 2月
【二人以上の世帯】
   消費支出(実質)
1.2 ▲2.6 ▲1.1 ▲0.4
【0.4】
2.7
【1.6】
0.8
【▲4.5】
▲0.5
【3.5】
【勤労者世帯】
 実収入(名目、
< >内は実質)
2.0
<▲1.0>
▲1.5
<▲5.1>
4.6
<1.4>
4.1
<0.7>
7.2
<2.9>
3.5
<▲1.1>
1.9
<▲2.3>

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  290,511円
           前年同月比                    実質 0.5%の減少      名目 3.8%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 3.5%の増加
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  571,993 円
           前年同月比                    実質 2.3%の減少      名目 1.9%の増加

    


2025年(令和7年)度収支月次推移表
                                                  単位:

    2025年(令和7年)度      2024年(令和6年)度
   実収入  消費支出  収支差額    実収入  消費支出  収支差額
1月 514,877 305,521 209,356 497,383 289,467 207,916
2月 571,993 290,511 281,482 561,495 279,868 281,627
3月 513,734 318,713 195,021
4月 566,457 313,300 253,157
5月 500,231 290,328 209,903
6月 957,457 280,888 676,569
7月 694,483 290,931 403,552
8月 574,334 297,487 276,847
9月 493,942 287,963 205,979
10月 580,675 305,819 274,856
11月 514,409 295,518 218,891
12月 1,179,295 352,633 826,662
合計 7,633,895 3,602,915 4,030,980
平均 636,157 300,242  335,915















第1907回 令和7年度予算(衆議院修正+参議院修正後)

    令和7年3月31日

    令和7年度予算(衆議院修正+参議院修正後)














第1906回 労働力調査(基本集計) 2025年(令和7年)2月分結果 

 2025年4月1日公表 総務省
    労働力調査(基本集計) 2025年(令和7年)2月分結果 

  年平均 月次(季節調整値)
2022年 2023年 2024年 2024年11月 12月 2025年1月 2月
完全失業率 2.6% 2.6% 2.5% 2.5% 2.5% 2.5% 2.4%
<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   
就業者数は6768万人。前年同月に比べ40万人の増加。31か月連続の増加
 (2) 完全失業者数
   
完全失業者数は165万人。前年同月に比べ12万人の減少。2か月ぶりの減少
 (3) 完全失業率
   
完全失業率(季節調整値)は2.4%。前月に比べ0.1ポイントの低下















第1905回 2025年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!

 2025年4月1日の財産対照表と3月分の消費損益計算書を作りましょう!

      2025年4月1日の財産対照表   

                  2025年4月1日度財産対照表
                          
                  (2025年4月1日現在)
      (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

     負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 



  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産

 

 
 ・ 2025年3月1日から3月31日の消費損益計算書

   当月度(1日から月末まで)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は3月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   4月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                 2025年3月度消費損益計算書

                (2025年3月1日から3月31日)      (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

  当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない







第1904回  給与所得控除の概要と人的控除

  財務省

  給与所得控除の概要と人的控除





















第1903回 令和5年度連結財務書類等を作成しました

 令和7年3月28日財務省

    令和5年度「連結財務書類」の概要


   令和5年度連結財務書類等を作成しました

  • 「連結財務書類」は、国(一般会計・特別会計)と、国の業務と関連する事務・事業を行っている
    独立行政法人などの財務状況を一体的にわかりやすく開示する観点から「国の財務書類
    (一般会計・特別会計)」の参考情報として作成、公表している。

  • 令和5年度「連結財務書類」の貸借対照表における「資産合計」は、1,048.9兆円(対前年度末比+86.2兆円)、「負債合計」は1,576.8兆円(対前年度末比+32.3兆円)であり、
    「資産・負債差額」は▲527.9兆円(対前年度末比+53.9兆円)となった。 

  • 国の財務書類(一般会計・特別会計)との比較では、「資産合計」は+270.8兆円、
    「負債合計」は+103.0兆円、「資産・負債差額」は+167.9兆円となった。 

  • また、予算のPDCAサイクルの取組として、各省庁において作成された「事業別フルコスト情報」
    をとりまとめ、ダイジェスト版として公表している。













第1902回 消費者物価指数 東京都区部 2025年3月分2.9%の上昇



  3/28(金) 9:12配信 共同通信


   3月の東京物価、2.4%上昇 コメ類高止まり、最大89%

総務省が28日発表した3月の東京都区部の生鮮食品を除く消費者物価指数(中旬速報値、2020年=100)は109.1となり、前年同月比2.4%上昇した。
伸び率は2月の2.2%から0.2ポイント拡大。
コメ類が89.6%上昇し、比較可能な1971年以降で最大の伸び率を更新したことが押し上げた。
コメ類の伸び率は2月に77.5%だった。
3月にはコメの値下がりを狙い政府備蓄米の入札が実施されたものの、高止まりが続いた。
生鮮食品を除く食料は5.6%上昇。
2月は5.0%の上昇だった。
コメ関係では、おにぎりが11.8%、弁当も8.4%それぞれ上昇した。
外食のすしは8.7%上がった。
原材料費や物流費の高騰で大手メーカーの値上げがあったチョコレートは26.0%の上昇。
生鮮食品では、いずれも天候不良を背景にキャベツが91.2%、ハクサイは71.7%、ダイコンも63.4%上がった。
電気代は8.5%、都市ガス代は2.0%の上昇で、政府補助金の再開などを背景に伸び率は2月から縮小した。



  令 和 7 年 3 月 28 日総務省

   2020年基準 消費者物価指数 

  
 東京都区部 2025年(令和7年)3月分(中旬速報値)


◎ 概 況

(1) 総合指数は2020年を100として110.1 前年同月比は2.9%の上昇
   前月比(季節調整値)は0.3%の上昇
(2) 生鮮食品を除く総合指数は109.1 前年同月比は2.4%の上昇
   前月比(季節調整値)は0.5%の上昇
(3) 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は108.5 前年同月比は2.2%の上昇
   前月比(季節調整値)は0.4%の上昇












第1901回 国庫歳入歳出状況(令和6年度令和7年1月分)

      令和7年3月19日 財務省

      国庫歳入歳出状況(令和6年度令和7年1月分)



1 一般会計

(1)歳入

単位 千円(千円未満切捨)
歳入予算額 収納済歳入 歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)
収入歩合(%)
本月 前月までの累計
租税及印紙収入 73,435,000,000 6,671,188,211 21,833,689,828 28,504,878,039 △ 44,930,121,960 38.8
租税 72,393,000,000 6,592,987,795 21,233,789,746 27,826,777,541 △ 44,566,222,458 38.4
所得税 20,109,000,000 1,042,062,972 7,768,865,410 8,810,928,383 △ 11,298,071,616 43.8
法人税 18,054,000,000 3,132,919,489 1,686,339,278 4,819,258,768 △ 13,234,741,231 26.6
相続税 3,387,000,000 317,359,462 1,370,757,045 1,688,116,507 △ 1,698,883,492 49.8
消費税 24,343,000,000 1,823,658,396 7,546,846,778 9,370,505,175 △ 14,972,494,824 38.4
酒税 1,209,000,000 10,265,396 517,498,211 527,763,607 △ 681,236,392 43.6
たばこ税 948,000,000 28,062,087 489,348,312 517,410,400 △ 430,589,599 54.5
揮発油税 2,018,000,000 88,796,109 765,752,425 854,548,535 △ 1,163,451,464 42.3
石油ガス税 4,000,000 285,173 1,862,517 2,147,690 △ 1,852,309 53.6
航空機燃料税 32,000,000 940,023 16,547,401 17,487,425 △ 14,512,574 54.6
石油石炭税 606,000,000 48,399,497 217,089,526 265,489,023 △ 340,510,976 43.8
電源開発促進税 311,000,000 3,164,993 155,107,219 158,272,212 △ 152,727,787 50.8
自動車重量税 402,000,000 32,518,329 190,371,123 222,889,452 △ 179,110,547 55.4
国際観光旅客税 44,000,000 3,507,691 21,461,297 24,968,988 △ 19,031,011 56.7
関税 917,000,000 60,352,629 480,824,807 541,177,436 △ 375,822,563 59.0
とん税 9,000,000 694,941 5,114,766 5,809,707 △ 3,190,292 64.5
地価税 - 600 3,624 4,224 4,224 -
印紙収入            
印紙収入 1,042,000,000 78,200,416 599,900,082 678,100,498 △ 363,899,501 65.0
官業益金及官業収入            
官業収入 55,346,775 3,854,494 41,298,729 45,153,223 △ 10,193,551 81.5
政府資産整理収入 247,697,656 7,875,150 116,801,390 124,676,540 △ 123,021,115 50.3
国有財産処分収入 65,337,718 1,018,352 37,028,056 38,046,408 △ 27,291,309 58.2
回収金等収入 182,359,938 6,856,798 79,773,334 86,630,132 △ 95,729,805 47.5
雑収入 9,078,438,845 108,556,920 5,444,898,599 5,553,455,520 △ 3,524,983,324 61.1
国有財産利用収入 108,628,278 5,295,008 102,328,148 107,623,156 △ 1,005,121 99.0
納付金 2,000,363,567 38,351,416 754,874,927 793,226,344 △ 1,207,137,222 39.6
諸収入 6,969,447,000 64,910,496 4,587,695,523 4,652,606,020 △ 2,316,840,979 66.7
公債金            
公債金 42,139,000,000 3,453,799,611 23,313,599,498 26,767,399,109 △ 15,371,600,890 63.5
前年度剰余金受入            
前年度剰余金受入 1,559,490,450 - 12,622,766,662 12,622,766,662 11,063,276,212 809.4
126,514,973,726 10,245,274,388 63,373,054,709 73,618,329,097 △ 52,896,644,628 58.1


(2)歳出

単位 千円(千円未満切捨)
歳出予算現額 支出済歳出 歳出予算残額 支出
歩合
(%)
本月 前月までの累計
皇室 11,121,569 436,064 3,862,363 4,298,428 6,823,140 38.6
141,000,969 8,866,205 93,498,428 102,364,633 38,636,336 72.5
裁判 367,688,254 18,747,580 235,962,046 254,709,626 112,978,627 69.2
会計検査院 17,584,448 1,009,714 11,438,037 12,447,752 5,136,696 70.7
216,553,787 6,442,858 58,439,665 64,882,523 151,671,264 29.9
内閣 6,858,993,561 670,241,545 2,562,015,941 3,232,257,487 3,626,736,074 47.1
デジタル庁 295,735,278 7,514,107 71,432,996 78,947,103 216,788,174 26.6
総務 22,500,000,367 61,839,081 21,255,314,121 21,317,153,202 1,182,847,165 94.7
法務 972,022,211 71,734,488 581,916,113 653,650,602 318,371,608 67.2
外務 1,095,017,200 64,940,679 572,033,958 636,974,637 458,042,562 58.1
財務 28,190,716,619 360,290,165 19,440,157,495 19,800,447,661 8,390,268,957 70.2
文部科学省 7,625,323,724 954,363,421 4,167,855,856 5,122,219,277 2,503,104,446 67.1
厚生労働省 35,431,563,817 1,191,423,789 25,927,417,010 27,118,840,799 8,312,723,018 76.5
農林水産省 4,100,349,178 276,853,327 1,451,355,292 1,728,208,619 2,372,140,559 42.1
経済産業省 7,055,568,191 897,093,987 1,627,241,178 2,524,335,166 4,531,233,024 35.7
国土交通省 12,260,983,447 313,102,810 2,279,051,096 2,592,153,906 9,668,829,540 21.1
環境 784,903,563 30,085,589 169,704,501 199,790,091 585,113,472 25.4
防衛 9,653,123,744 481,507,869 4,870,893,301 5,352,401,171 4,300,722,573 55.4
137,578,249,935 5,416,493,286 85,379,589,404 90,796,082,691 46,782,167,243 65.9


2 特別会計

単位 千円(千円未満切捨)
会計 歳入予算額
又は
歳出予算現額
収納済歳入額又は支出済歳出額 歳入予算額と収
納済歳入額との
差(△は減)又は歳出予算残額
収入歩合又は支出歩合(%)
本月 前月までの累計
交付税及び譲与税配付金            
歳入 54,847,500,520 4,958,010,937 36,525,097,956 41,483,108,894 △ 13,364,391,625 75.6
歳出 54,656,405,543 23,138,787 51,117,179,840 51,140,318,628 3,516,086,914 93.5
地震再保険            
歳入 113,328,344 5,960,040 79,675,733 85,635,773 △ 27,692,570 75.5
歳出 113,328,344 251,614 3,555,737 3,807,351 109,520,992 3.3
国債整理基金            
歳入 220,562,640,946 9,466,236,383 185,125,270,345 194,591,506,728 △ 25,971,134,217 88.2
歳出 223,628,261,741 8,076,024,102 168,203,541,300 176,279,565,403 47,348,696,338 78.8
外国為替資金            
歳入 4,462,964,631 13,833 657,792,915 657,806,748 △ 3,805,157,882 14.7
歳出 1,317,220,070 29,740,812 247,317,843 277,058,655 1,040,161,414 21.0
財政投融資            
財政融資資金勘定            
歳入 23,083,213,951 24,826,853 17,931,577,961 17,956,404,815 △ 5,126,809,135 77.7
歳出 23,083,280,677 1,153,977 17,983,433,225 17,984,587,203 5,098,693,473 77.9
投資勘定            
歳入 823,354,589 31,476 776,487,883 776,519,360 △ 46,835,228 94.3
歳出 578,418,929 7,174 172,896,530 172,903,704 405,515,224 29.8
特定国有財産整備勘定            
歳入 51,926,765 83 37,065,437 37,065,521 △ 14,861,243 71.3
歳出 9,427,116 7,624 3,873,332 3,880,956 5,546,159 41.1
エネルギー対策            
エネルギー需給勘定            
歳入 4,020,840,565 469,837,542 1,896,487,113 2,366,324,655 △ 1,654,515,909 58.8
歳出 4,803,598,286 156,826,606 2,323,769,146 2,480,595,753 2,323,002,532 51.6
電源開発促進勘定            
歳入 424,124,543 91,769,851 136,175,681 227,945,533 △ 196,179,009 53.7
歳出 451,079,861 53,130,067 111,195,946 164,326,013 286,753,848 36.4
原子力損害賠償支援勘定            
歳入 12,599,062,972 976,830,873 6,449,333,738 7,426,164,611 △ 5,172,898,360 58.9
歳出 12,599,062,972 742,699,000 6,449,135,000 7,191,834,000 5,407,228,972 57.0
労働保険            
労災勘定            
歳入 1,260,201,381 124,547,670 860,474,357 985,022,028 △ 275,179,352 78.1
歳出 1,093,786,921 57,022,080 778,639,110 835,661,190 258,125,731 76.4
雇用勘定            
歳入 3,630,715,216 538,901,143 2,120,445,800 2,659,346,943 △ 971,368,272 73.2
歳出 3,295,717,736 222,324,688 2,140,612,678 2,362,937,366 932,780,370 71.6
徴収勘定            
歳入 4,280,263,387 420,192,163 3,202,278,594 3,622,470,758 △ 657,792,628 84.6
歳出 4,280,263,387 665,066,093 2,373,209,262 3,038,275,355 1,241,988,031 70.9
年金            
基礎年金勘定            
歳入 30,344,956,289 904,728 25,165,968,145 25,166,872,874 △ 5,178,083,414 82.9
歳出 30,344,956,289 693,073,998 20,754,481,181 21,447,555,180 8,897,401,108 70.6
国民年金勘定            
歳入 4,244,113,164 109,080,461 3,276,208,918 3,385,289,380 △ 858,823,783 79.7
歳出 4,244,113,164 10,130,152 3,480,546,132 3,490,676,285 753,436,878 82.2
厚生年金勘定            
歳入 51,577,228,424 7,267,803,998 36,354,538,064 43,622,342,063 △ 7,954,886,360 84.5
歳出 51,577,228,424 180,909,621 41,347,626,890 41,528,536,511 10,048,691,912 80.5
健康勘定            
歳入 12,804,393,312 2,175,367,502 8,102,030,144 10,277,397,646 △ 2,526,995,665 80.2
歳出 12,804,393,312 890,614,124 9,455,522,413 10,346,136,537 2,458,256,774 80.8
子ども・子育て支援勘定            
歳入 3,949,320,210 747,339,088 2,997,191,331 3,744,530,420 △ 204,789,789 94.8
歳出 3,991,007,049 89,660,256 2,646,835,323 2,736,495,579 1,254,511,469 68.5
業務勘定            
歳入 494,350,935 46,233,972 387,478,973 433,712,945 △ 60,637,989 87.7
歳出 494,350,935 30,740,833 285,543,474 316,284,308 178,066,626 63.9
食料安定供給            
農業経営安定勘定            
歳入 241,376,484 2,294 245,743,876 245,746,170 4,369,686 101.8
歳出 241,376,484 1,206,236 163,822,571 165,028,808 76,347,675 68.3
食糧管理勘定            
歳入 1,021,356,205 52,638,280 452,670,378 505,308,658 △ 516,047,546 49.4
歳出 1,034,547,484 39,333,885 571,929,557 611,263,442 423,284,041 59.0
農業再保険勘定            
歳入 99,433,405 1,655,220 52,102,301 53,757,522 △ 45,675,882 54.0
歳出 95,559,724 4,924,242 41,701,751 46,625,993 48,933,730 48.7
漁船再保険勘定            
歳入 8,053,950 602,751 5,764,276 6,367,027 △ 1,686,922 79.0
歳出 7,005,201 547,601 2,705,256 3,252,858 3,752,342 46.4
漁業共済保険勘定            
歳入 28,804,554 3,020 9,245,834 9,248,854 △ 19,555,699 32.1
歳出 12,451,679 236,867 7,904,193 8,141,061 4,310,617 65.3
業務勘定            
歳入 23,373,888 840,240 8,278,892 9,119,133 △ 14,254,754 39.0
歳出 23,373,888 802,646 8,186,677 8,989,323 14,384,564 38.4
国営土地改良事業勘定            
歳入 7,528,006 27,993 3,808,498 3,836,492 △ 3,691,513 50.9
歳出 10,194,569 130,379 1,913,600 2,043,980 8,150,588 20.0
国有林野事業債務管理            
歳入 339,540,120 - 242,981,696 242,981,696 △ 96,558,423 71.5
歳出 339,540,120 - 242,981,696 242,981,696 96,558,423 71.5
特許            
歳入 236,925,240 13,300,223 223,139,669 236,439,892 △ 485,347 99.7
歳出 154,013,711 16,130,432 80,656,278 96,786,710 57,227,000 62.8
自動車安全            
自動車事故対策勘定            
歳入 86,019,914 4,469,448 80,615,285 85,084,733 △ 935,180 98.9
歳出 26,248,775 1,763,465 15,529,128 17,292,594 8,956,180 65.8
自動車検査登録勘定            
歳入 46,310,705 2,808,727 37,383,700 40,192,427 △ 6,118,277 86.7
歳出 43,811,833 2,493,426 18,921,880 21,415,306 22,396,526 48.8
空港整備勘定            
歳入 399,326,918 9,813,946 341,942,799 351,756,746 △ 47,570,171 88.0
歳出 475,696,200 18,675,185 173,255,330 191,930,516 283,765,683 40.3
東日本大震災復興            
歳入 681,687,603 56,070,154 408,202,840 464,272,995 △ 217,414,607 68.1
歳出 737,690,669 11,170,934 148,559,633 159,730,567 577,960,101 21.6


(参考)沖縄振興開発金融公庫等収入支出状況調

単位 千円(千円未満切捨)
機関 収入予算額
又は
支出予算現額
収入済額又は支出済額 収入予算額と収入済額との差(△は減)
又は
支出予算残額
収入歩合又は支出歩合(%)
本月 前月までの累計
沖縄振興開発金融公庫            
収入 13,679,577 630,504 6,665,701 7,296,206 △ 6,383,370 53.3
支出 11,088,731 514,551 6,437,578 6,952,130 4,136,600 62.6
株式会社日本政策金融公庫            
国民一般向け業務            
収入 224,240,793 13,355,706 103,412,936 116,768,642 △ 107,472,150 52.0
支出 135,916,432 8,154,640 63,140,032 71,294,672 64,621,759 52.4
農林水産業者向け業務            
収入 53,664,823 1,523,912 33,194,120 34,718,032 △ 18,946,790 64.6
支出 51,947,759 1,957,793 24,480,154 26,437,947 25,509,811 50.8
中小企業者向け業務            
収入 173,821,112 6,515,998 67,672,340 74,188,339 △ 99,632,772 42.6
支出 69,797,095 2,940,790 25,665,986 28,606,776 41,190,318 40.9
信用保険等業務            
収入 310,135,418 21,565,293 177,942,319 199,507,613 △ 110,627,804 64.3
支出 845,646,528 35,344,293 338,177,719 373,522,012 472,124,515 44.1
危機対応円滑化業務            
収入 10,576,785 202,576 4,861,009 5,063,586 △ 5,513,198 47.8
支出 71,133,209 4,995,250 24,799,112 29,794,362 41,338,846 41.8
特定事業等促進円滑化業務            
収入 6,505,975 128,242 220,954 349,196 △ 6,156,778 5.3
支出 6,505,974 132,970 214,675 347,646 6,158,327 5.3
株式会社国際協力銀行            
収入 1,760,727,585 116,534,766 1,053,204,241 1,169,739,007 △ 590,988,577 66.4
支出 1,686,616,712 137,027,802 994,025,754 1,131,053,557 555,563,154 67.0
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門            
収入 161,723,257 10,001,030 119,203,812 129,204,842 △ 32,518,414 79.8
支出 182,133,826 6,686,008 103,094,008 109,780,017 72,353,808 60.2

(注)本表は、各機関からの通知により記載したものである。