依田宣夫の一言コラム

第１９１１回から第１９２０回
第1920回	キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント
第1919回	2020年基準　消費者物価指数　3.2％上昇全国　2025年（令和7年）3月分
第1918回	「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集開始
第1917回	「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」
第1916回	人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在総人口は55万人の減少
第1915回	外貨準備等の状況（令和7年3月末現在）
第1914回	２０２５年２月倒産件数７６８件前年上回る
第1913回	２０２５年2月の労働力調査、消費者物価指数、家計調査など
第1912回	２０２４年平均　消費支出と実収入
第1911回	令和6年度　女性の政策・方針決定参画状況

第１９２０回　キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント

　　厚生労働省

　　キャリアコンサルティング・キャリアコンサルタント

第１９１９回　2020年基準　消費者物価指数　3.2％上昇全国　2025年（令和7年）3月分

　　（2025年4月18日公表）

　　　　2020年基準　消費者物価指数　全国　2025年（令和7年）3月分

≪ポイント≫

　(1)　 総合指数は2020年を100として111.1
　　　　前年同月比は3.6%の上昇　　
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は110.2
　　　　前年同月比は3.2％の上昇　
　(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は109.2
　　　　前年同月比は2.9%の上昇　　

第１９１８回　「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集開始

　　　「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集開始

第１９１７回　「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」

　　内閣府男女共同参画局「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」内
　

　「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」

第１９１６回　人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在総人口は55万人の減少

　　　人口推計（2024年（令和6年）10月1日現在）2025年4月14日公表
　　
　　全国人口

総人口は55万人の減少、14年連続の減少
日本人人口は減少幅が13年連続で拡大

総人口は１億2380万2千人で、前年に比べ55万人（-0.44％）の減少となり、14年連続で減少しています。
日本人人口は１億2029万6千人で、前年に比べ89万8千人（-0.74％）の減少となり、13年連続で減少幅が拡大しています。

18年連続の自然減少、減少幅は拡大

自然増減は89万人の減少で、18年連続の自然減少となり、減少幅は拡大しています。
男女別にみると、男性は45万3千人の減少、女性は43万7千人の減少となり、男性は20年連続、女性は16年連続の自然減少となっています。

日本人は2年ぶりの社会減少、外国人は3年連続の社会増加

社会増減は34万人の増加で、3年連続の増加となっています。
日本人・外国人の別にみると、日本人は２千人の減少で、2年ぶりの社会減少となっています。外国人は34万2千人の増加で、3年連続の社会増加となっています。

日本人・外国人の別にみると、日本人は２千人の減少で、2年ぶりの社会減少となっています。外国人は34万2千人の増加で、3年連続の社会増加となっています。

表1 男女別人口の推移（2005～2024年）

15歳未満人口は前年に比べ34万3千人の減少
総人口に占める割合は11.2％で過去最低
65歳以上人口は前年に比べ1万7千人の増加となり、割合は29.3％と過去最高

15歳未満人口は1383万人で、前年に比べ34万3千人の減少となり、割合は0.2ポイント低下の11.2％で過去最低となっています。
15～64歳人口は7372万8千人で、前年に比べ22万4千人の減少となり、割合は59.6％で前年に比べ0.1ポイントの上昇となっています。
65歳以上人口は3624万3千人で、前年に比べ1万7千人の増加となり、割合は0.2ポイント上昇の29.3％で過去最高となっています。
うち75歳以上人口は2077万7千人で、前年に比べ70万人の増加となり、割合は0.7ポイント上昇の16.8％で過去最高となっています。

図2　我が国の人口ピラミッド（2024年10月1日現在）

　人口推計（2024年（令和6年）9月確定値、2025年（令和7年）2月概算値）　

　　　（2025年2月20日公表）

　令和7年（2025年）2月概算値　（2025年2月2０日公表）
　
　　　　　　　男女計　　　　　男　　　　　　女

　　　　　１億2354万人　　　 6010万人　　　　　6343万人

(2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
①男女の人権の尊重，
②社会における制度又は慣行についての配慮，
③政策等の立案及び決定への共同参画，
④家庭生活における活動と他の活動の両立，
⑤国際的協調
という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の
形成の促進に関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
ように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。その上で，男女共同参画基本
計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，
国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体に対する支援など施策の基本となる
事項について規定している。

政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条　この法律は、社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、内閣官房副長官、内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。

第１９１５回　外貨準備等の状況（令和7年3月末現在）

　　　　　　　　　
　　　　令和7年4月7日財務省

　　　　　外貨準備等の状況（令和7年3月末現在）

令和7年3月末における我が国の外貨準備高は、1,272,511百万ドルとなり、令和7年2月末と比べ、19,230百万ドル増加した。

外貨準備等の状況は以下の通りである。

（百万ドル単位）

Ⅰ．外貨準備及びその他外貨資産

Ａ．外貨準備					1,272,511
	１．外貨				1,103,340
		(a) 証券			943,250
				うち：本邦発行体分	-
		(b) 預金			160,090
			．外国中央銀行及びＢＩＳへの預金		159,672
			．本邦金融機関への預金		393
				うち：海外拠点分	-
			．外国金融機関への預金		25
				うち：本邦内拠点分	25
	２．ＩＭＦリザーブポジション				10,265
	３．ＳＤＲ				58,537
	４．金				84,728
				（重量［百万トロイオンス］）	(27.20)
	５．その他外貨準備				15,641
		(a) 金融派生商品			-
		(b) 非銀行非居住者に対する貸付			-
		(c) その他			15,641
Ｂ．その他外貨資産					38,679

（参考）Ｂ．その他外貨資産のうち、国際協力銀行に対する貸付（額面）は38,288百万ドルである。

Ⅱ．短期の外貨建債務等

		合計	満期別（残存期間）
		合計	1ヶ月以内	1ヶ月超 3ヶ月以内	3ヶ月超 1年以内
１．外貨建貸付/借入及び外貨建債券		-	-	-	-
２．対円での外貨の為替先渡及び為替先物のポジションの合計		20,000	5,000	8,000	7,000
	(a) ショートポジション	-	-	-	-
	(b) ロングポジション	20,000	5,000	8,000	7,000
３．その他		-	-	-	-

Ⅲ．短期の外貨建偶発債務等

			合計	満期別（残存期間）
			合計	1ヶ月以内	1ヶ月超 3ヶ月以内	3ヶ月超 1年以内
１．外貨建偶発債務			-12,400	-1,500	-1,500	-9,400
	(a) 1年以内に満期の到来する債務に対する保証		-12,400	-1,500	-1,500	-9,400
	(b) その他の外貨建偶発債務		-	-	-	-
２．償還オプション付外貨建債券			-	-	-	-
３．無条件の信用枠（未使用分）			-	-	-	-
	(a) 外国中央銀行、BIS、IMF及びその他国際金融機関からの信用枠		-	-	-	-
	(b) 本邦金融機関からの信用枠		-	-	-	-
	(c) 外国金融機関からの信用枠		-	-	-	-
４．無条件の信用枠（未使用分）			-	-	-	-
	(a) 外国中央銀行、BIS、IMF及びその他国際金融機関に対する信用枠		-	-	-	-
	(b) 本邦金融機関に対する信用枠		-	-	-	-
	(c) 外国金融機関に対する信用枠		-	-	-	-
５．対円での外貨のオプションのポジションの合計			-	-	-	-
	(a) ショートポジション		-	-	-	-
		() プットの買い	-	-	-	-
		() コールの売り	-	-	-	-
	(b) ロングポジション		-	-	-	-
		() コールの買い	-	-	-	-
		() プットの売り	-	-	-	-

Ⅳ．メモ項目

(1) 月次更新計数
	(a) 為替相場に価値がリンクした短期円建債務		-
	(b) 外貨資産のうち円など他の取引手段で決済されるもの		-
	(c) 担保に入れられている資産		-
	(d) 貸出及びレポに出されている債券		4,376
		貸出またはレポに出されており、「．外貨準備及びその他外貨資産」に含まれるもの	-163,264
		貸出またはレポに出されており、「．外貨準備及びその他外貨資産」に含まれないもの	-
		借入または担保として取得しており、「．外貨準備及びその他外貨資産」に含まれるもの	-
		借入または担保として取得しており、「．外貨準備及びその他外貨資産」に含まれないもの	167,640
	(e) デリバティブ資産（ネット、時価評価)		-10
		フォワード	-
		フューチャー	-
		スワップ	-10
		オプション	-
		その他	-
	(f) 残存期間が１年超のデリバティブ（為替先渡、先物又はオプション契約）		-
(2) 上記以外の計数
	(a) 外貨準備資産の通貨別構成
		SDRバスケットを構成している通貨建の資産	1,254,216
		上記通貨以外の通貨建の資産	18,295

（注１）

本統計が対象としているのは、通貨当局及びその他の中央政府（社会保障部門を除く）である。
非ドル建資産／負債のドルへの換算には、基準日の市場為替レートを使用している。
証券、金は時価評価している。
I.A.5.にはABF２を含む（参照http://asianbondsonline.adb.org）
IMFが管理する信託勘定が発行する証券の分類を令和3年11月末現在より、I.A.2からI.A.5.(c)に変更した。
Ⅳ.メモ項目(2)中、「ＳＤＲバスケットを構成している通貨建の資産」には、IMFリザーブポジション、ＳＤＲ及び金を含む。

（注２）外貨準備高の翌四半期分までの公表予定は、財務省のホームページ（https://www.mof.go.jp/international_policy/reference/official_reserve_assets/index.htm）及びＩＭＦのホームページ（Dissemination Standards Bulletin Board; http://dsbb.imf.org）に掲載されている。

（注３）「．短期の外貨建偶発債務等」については、外貨準備の公表にかかるガイドライン（International Reserves and Foreign Currency Liquidity: Guidelines for a Data Template （IMF作成））に従い、負債はマイナス表記としている。

第１９１４回　２０２５年２月倒産件数７６８件前年上回る

　　帝国データバンク

　　倒産集計 2025年 2月報

業種別

7業種中3業種が前年同月を上回る『サービス業』が最多の196件

業種別にみると、7業種中3業種で前年同月を上回った。
『サービス業』（前年同月165件→196件、18.8％増）が最も多く、2月としては過去10年で最多となった。『小売業』（同164件→158件、3.7％減）は、30カ月ぶりに前年を下回った。
『製造業』（同88件→107件、21.6％増）は、4カ月ぶりに100件を上回った。最も増加率が高かった
『不動産業』（同14件→21件、50.0％増）は、3カ月連続で前年を上回った。
業種を細かくみると『製造業』では、電力制御装置の製造などを手がける「電気機械器具製造」（前年同月2件→11件）が大幅に増加した。『サービス業』では、ソフトウェア開発などの「広告・調査・情報サービス」（同53件→73件）の増加が目立った。

倒産主因別

『不況型倒産』は642件、34カ月連続で前年を上回る

主因別にみると、「販売不振」が633件（前年同月583件、8.6％増）で最も多く、全体の82.4％（対前年同月3.0ポイント増）を占めた。「売掛金回収難」（前年同月6件→1件、83.3％減）、「業界不振」（同6件→7件、16.7％増）などを含めた『不況型倒産』は642件（同596件、7.7％増）となり、34カ月連続で前年を上回った。コンプライアンス違反などの「放漫経営」（前年同月12件→11件、8.3％減）は5カ月ぶりに前年を下回った。「その他の経営計画の失敗」（同23件→19件、17.4％減）は7カ月連続で前年を下回った。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を『不況型倒産』として集計

業歴別

『新興企業』は241件、36カ月連続で前年を上回る

業歴別にみると、「30年以上」が251件（前年同月251件）で最多。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は14件（同15件、6.7％減）発生した。
業歴10年未満の『新興企業』〈「3年未満」（前年同月24件→21件、12.5％減）、「5年未満」（同44件→49件、11.4％増）、「10年未満」（同151件→171件、13.2％増）〉は241件（前年同月219件、10.0％増）を数え、36カ月連続で前年を上回った。内訳を業種別にみると、「サービス業」（同65件→68件、4.6％増）が最も多く、「小売業」（同61件→64件、4.9％増）、「建設業」（同44件→49件、11.4％増）が続いた。

第１９１３回　２０２５年2月の労働力調査、消費者物価指数、家計調査など

　統計ヘッドライン　－統計局月次レポート－　No.182 （令和７年4月10日）

「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果（労働力調査、消費者物価指数、家計調査など）を始め、

統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。

　　2025年2月の労働力調査，消費者物価指数，家計調査など

第１９１２回　２０２４年平均　消費支出と実収入

　 2024年平均

　消費支出

・消費支出（総世帯）
　　１世帯当たり２５０，９２９円　前年比　実質１．６％の減少　名目１．５％の増加

　・消費支出（二人以上の世帯）
　　１世帯当たり３００，２４３円　前年比　実質１．１％の減少　名目２．１％の増加

　　実収入

・勤労者世帯の実収入（総世帯）
　　１世帯当たり５４２，８８６円　前年比実質０．７％の増加　名目３．９％の増加　

・勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）
　　　１世帯当たり６３６，１５５円　前年比実質１．４％の増加　名目４．６％の増加