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統計トピックスNo.145 我が国のこどもの数 -「こどもの日」にちなんで- （「人口推計」から） 総務省統計局では、5月5日の「こどもの日」にちなんで、2025年4月1日現在における こどもの数（15歳未満人口）を推計しました。
2025年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口。以下同じ。）は、前年に比べ35万人少ない1366万人で、1982年から44年連続の減少となり、過去最少となりました。 男女別では、男子が699万人、女子が666万人となっており、男子が女子より33万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっています。（表1）
こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12〜14歳が314万人（総人口に占める割合2.5％）、9〜11歳が302万人（同2.4％）、6〜8歳が278万人（同2.3％）、3〜5歳が250万人（同2.0％）、0〜2歳が222万人（同1.8％）となっています。（表2、図1）
これを中学生の年代（12〜14歳）、小学生の年代（6〜11歳）、未就学の乳幼児（0〜5歳）の三つの区分でみると、それぞれ314万人（同割合2.5％）、580万人（同4.7％）、472万人（同3.8％）となっています。（表2）
こどもの割合（総人口に占めるこどもの割合。以下同じ。）は、1950年には35.4％と総人口の3分の1を超えていましたが、第1次ベビーブーム期（1947年〜1949年）後の出生児数の減少を反映し、1970年には23.9％まで低下しました。 その後、第2次ベビーブーム期（1971年〜1974年）の出生児数の増加によって僅かに上昇し、1974年には24.4％まで上昇したものの、1975年から再び低下を続け、2025年は11.1％（前年比0.2ポイント低下）で過去最低となりました。 なお、こどもの割合は、1975年から51年連続して低下しています。（図2、図3、参考表1）
都道府県別の2024年10月1日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ47都道府県でいずれも減少となっています。また、こどもの数が100万人を超えるのは東京都、神奈川県の2都県となっています。（表3）
こどもの割合をみると、沖縄県が15.8％と最も高く、次いで滋賀県及び佐賀県が12.7％などとなっています。一方、秋田県が8.8％と最も低く、次いで青森県が9.8％、北海道が9.9％などとなっています。（表3、図4）
2025年5月2日公表総務省 労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）3月分結果
(1) 就業者数 就業者数は6770万人。前年同月に比べ44万人の増加。32か月連続の増加 (2) 完全失業者数 完全失業者数は180万人。前年同月に比べ5万人の減少。2か月連続の減少 (3) 完全失業率 完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月に比べ0.1ポイントの上昇
飲食料品値上げ、前年超え 10月までに1万4千品目 今夏も値上げラッシュ続く 2025年5月の飲食料品値上げは、合計478品目となった。 食品分野別では、ハム・ソーセージなど食肉加工食品が多くを占める 「加工食品」（137品目）などが中心となった 2025年通年の累計品目数は1万4409品目となり、前年実績を上回った。 飲食料品の値上げの勢いは、前年に比べて強い状態が続いている。 [注] 品目数および値上げは、各社発表に基づく。また、年内に複数回値上げを 行った品目はそれぞれ別品目としてカウントした値上げ率は発表時点に おける最大値を採用した。 なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む 2025年5月の値上げ、478品目 5カ月連続で前年超え 主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした5月の 飲食料品値上げは478品目、値上げ1回あたりの平均値上げ率は15％となった。 単月の値上げ品目数としては、1月以降5カ月連続で前年同月を 上回った（+51品目・+11.9％）。 5カ月連続での前年超えは、記録的な値上げラッシュの1年となった 2023年6月以来、約2年ぶりとなる。
2025年5月の値上げを食品分野別に集計すると、ハム・ソーセージなど 食肉加工食品が多くを占める 「加工食品」（137品目）や、カレールウなど香辛料を中心とした 「調味料」（192品目）が多くみられた。 「酒類・飲料」（48品目）は、コーヒー飲料などが主な対象となった。
2025年通年の値上げは、10月までの公表分で累計1万4409品目にのぼり、 前年通年の実績（1万2520品目）を超えた。 1回当たり平均値上げ率は16％と、前年（17％）を下回った。 食品分野別では、カレールウなどの香辛料製品やだし製品を中心とした 「調味料」（4904品目）が最も多く、冷凍食品やパックごはんなどの 「加工食品」（3685品目）、清酒やビール、清涼飲料水など 「酒類・飲料」（2759品目）が続いた。 また、既に6・７月単月で前年を大幅に上回る1000品目超の値上げが 予定されており、2025年における飲食料品値上げの勢いは前年に比べて 強い状態が続いている。 値上げ要因では、原材料の価格高騰や人手不足、流通コストに加え、 近時は光熱費の上昇による値上げが再燃している。 原材料などモノ由来（「原材料高」）の値上げが全体の97.9％を占めたほか、 人手不足に伴う昇給・賃上げによるコスト増を背景とした「人件費」（52.0％）は、 要因別の集計を開始した2023年以降で最高だった。 また、特に6月以降の値上げを中心に電気・ガスなど「エネルギーコスト（光熱費）」 由来の値上げが急増し、年間でも66.1％を占めるなど、2年ぶりに前年を 上回る水準で推移した。 トラックドライバーの時間外労働規制などが要因となった輸送コストの上昇分を 価格に反映する「物流費」由来の値上げは79.7％を占め、前月調査時（81.8％）から 割合が低下した。
左方（ひだりかた）
金 額
右方（みぎかた）
資産の部
負債の部
現 金
住宅ローン
その他借入金
カード未払金
普通預金
未払金
定期性預金
後払い電子マネー
その他預金
その他負債
土 地
負債合計
建 物
正味財産の部
マンション
家族財産
有価証券
留保財産
保険積立金
当期消費損益
車 両
正味財産合計
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資 産 合 計
負債・正味財産合計
（１） 正味財産の計算 正味財産＝資産合計―負債合計 （２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算 留保財産＝正味財産―家族財産 ・ 2025年4月1日から4月30日の消費損益計算書 当月度（１日から月末まで）の収入科目と消費科目の合計金額を
科目ごとに記帳します。
累計は4月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、
5月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。 2025年4月度消費損益計算書 （2025年4月1日から4月30日） （単位円）
科 目
当 月
累 計
収入の部
特別収入の部
給 料
受取利息
賞 与
受取配当金
家族収入
受贈給付金
年金・その他
資産評価益
収入合計
有価証券売却益
消費の部
税金等
その他
（所得税）
特別収入合計
（住民税）
特別消費の部
（社会保険料）
住宅ローン支払利息
（その他税金）
その他支払利息
日常生活費
資産評価損
（食料費）
有価証券売却損
（交通費）
（水道光熱費）
特別消費合計
（新聞図書費
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益
通常消費損益＝収入合計−消費合計
当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計
（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。
一 真実性の原則
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので なければならない。 二 正規の簿記の原則
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を 作成しなければならない。 正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、 次の３つの要件を満たすことが求められています。 １ 網羅性 企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること ２ 立証性 会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること ３ 秩序性 すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること
企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、 企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。 五 継続性の原則 企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを 変更してはならない
財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和6年度の令和7年2月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。
１ 一般会計
（1）歳入
（２）歳出
２ 特別会計
（参考）沖縄振興開発金融公庫等収入支出状況調
（注）本表は、各機関からの通知により記載したものである。
