依田宣夫の一言コラム

   

 第1951回から第1960回 





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第1960回

2025年4月の労働力調査、消費者物価指数、家計調査など

第1959回

65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯)

第1958回

税の学習コーナー

第1957回

ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)2025年4月分

第1956回

政治分野における男女共同参画の状況等

第1955回

家計調査(二人以上の世帯)2025年4月分家計収入と消費支出

第1954回

令和7年4月分 名目賃金と実質賃金指数
第1953回 令和6年経済センサス‐基礎調査
第1952回 2025年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!

第1951回

2025年6月の値上げ、1932品目 前年の約3倍に増加 



第1960回 2025年4月の労働力調査、消費者物価指数、家計調査など


(令和7年6月12日) 

   統計ヘッドライン −統計局月次レポート−No.184   


「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果(労働力調査、消費者物価指数、家計調査など)を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。




















第1959回  65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯)


     65歳以上の無職世帯の家計収支(二人以上の世帯・単身世帯)














第1958回 税の学習コーナー

 国税庁  

     税の学習コーナー



一般会計歳入額 内訳令和6年度当初予算

国の一般会計歳入額内訳を示したグラフ

一般会計歳出額 内訳令和6年度当初予算

国の一般会計歳出額内訳を示したグラフ

歳出社会保障関係費

社会保障関係費(私たちの健康や生活を守るために)

社会保障給付費推移

社会保障給付費の推移のグラフ

歳出公共事業関係費

公共事業関係費(道路や住宅などの整備のために)

公共事業関係費内訳 (令和6年度当初予算

公共事業関係費の内訳を示したグラフ

歳出文教科学振興費

文教及び科学振興費(教育や科学技術発展のために)

公立学校児童生徒一人たり年間教育費負担額令和3年度

小学生 約975,000円、中学生 約1,122,000円、高校生(全日制)1,063,000円

文教科学振興費 内訳 (令和6年度当初予算

文教及び科学振興費内訳を示したグラフ

歳出地方交付税交付金等

地方交付税交付金(地方公共団体の財政を調整するために)









第1957回 ネットショッピングの状況について (二人以上の世帯)2025年4月分

     令和7年6月6日 総務省統計局




全国・地方・都市階級別インターネットを利用した1世帯当たり1か月間の支出(二人以上の世帯)


2025年4月                                            単位:円
項  目 全国 北海道 東北 地方
関東
北陸 東海 近畿 中国 四国 九州・沖縄
世帯数分布(抽出率調整) 10,000 412 649 3,737 393 1,179 1,667 566 291 1,106
集計世帯数 19,586 904 1,568 6,723 888 2,279 3,112 1,244 604 2,264
世帯人員(人) 2.88 2.69 2.96 2.87 3.00 2.96 2.85 2.89 2.79 2.90
有業人員(人) 1.52 1.39 1.58 1.52 1.64 1.57 1.47 1.52 1.44 1.54
世帯主の年齢(歳) 61.7 61.7 61.2 61.6 60.2 61.8 62.1 61.7 62.7 61.6
インターネットを利用した支出総額(22品目計) 25,531 20,770 19,410 30,975 22,161 23,149 25,937 18,370 19,838 20,794
贈答用
 51 贈答品 649 396 606 883 471 358 527 627 671 541
自宅用
 自宅用計 24,882 20,374 18,804 30,092 21,691 22,791 25,410 17,743 19,168 20,253
 52〜54計(食料) 5,357 4,481 3,243 7,001 4,932 4,338 5,542 2,901 4,393 3,836
 52 食料品 3,768 3,139 2,191 4,931 3,610 3,169 3,910 2,120 3,363 2,429
 53 飲料 930 881 776 1,223 854 615 940 482 715 682
 54 出前 659 461 277 848 468 554 693 299 314 726
 55 家電 1,252 437 1,398 1,495 538 1,537 1,293 1,223 761 686
 56 家具 527 871 392 561 650 495 502 395 392 494
 57〜59計(衣類・履物) 2,572 1,975 2,272 3,073 2,303 2,219 2,561 2,015 2,211 2,141
 57 紳士用衣類 666 399 503 855 458 643 574 534 730 512
 58 婦人用衣類 1,235 956 1,104 1,507 999 1,066 1,276 921 988 925
 59 履物・その他の衣類 670 619 665 711 846 510 711 560 492 704
 60〜61計(保健・医療) 1,014 851 638 1,261 825 773 979 845 1,007 927
 60 医薬品 237 191 138 319 150 137 269 187 148 178
61 健康食品 777 661 500 943 675 636 709 658 859 749
62 化粧品 849 786 552 940 1,018 669 834 738 983 915
 63 自動車等関係用品 609 552 947 506 684 474 533 323 606 1,158
 64 書籍 417 320 367 529 371 430 381 315 321 241
 65 音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト 356 268 273 452 331 351 335 210 278 252
 66〜67計(デジタルコンテンツ) 568 359 447 782 485 418 530 420 482 345
 66 電子書籍 262 131 195 373 168 209 231 193 189 164
 67 ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど 307 228 251 409 316 209 300 226 293 181
 68 保険 1,274 831 1,084 1,366 1,270 1,130 1,571 668 702 1,409
 69〜70計(旅行関係費) 5,523 5,334 3,963 6,516 4,593 5,625 5,736 4,241 3,874 4,143
 69 宿泊料、運賃、パック旅行費(インターネット上での決済) 4,263 4,609 2,844 5,168 3,558 3,593 4,790 2,687 3,571 3,069
 70 宿泊料、運賃、パック旅行費(上記以外の決済) 1,260 725 1,119 1,349 1,035 2,032 945 1,554 302 1,073
 71 チケット 1,257 662 615 1,525 941 1,202 1,581 1,145 654 853
 72 上記に当てはまらない商品・サービス 3,306 2,647 2,614 4,085 2,749 3,129 3,031 2,305 2,504 2,853
(参考)
 インターネットを通じて注文をした世帯数 10,563 435 707 4,066 476 1,158 1,731 609 305 1,076
 インターネットを通じて注文をした世帯(1万分比) 5,594 204 300 2,332 215 616 946 287 148 546
 インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 45,640 41,925 42,050 49,624 40,472 44,302 45,729 36,250 38,856 42,152






第1956回 政治分野における男女共同参画の状況等

  内閣府

    令和6年度 女性の政治参画への障壁等に関する調査研究



      政治分野における男女共同参画の状況等
















第1955回 家計調査(二人以上の世帯)2025年4月分家計収入と消費支出



総務省(2025年6月6日公表)

   家計調査(二人以上の世帯)2025年(令和7年)4月分

  年平均(前年比 %) 月次(前年同月比、【  】内は前月比(季節調整値)  %)
2022年 2023年 2024年 2025年1月 2月 3月 4月
【二人以上の世帯】
消費支出(実質)
1.2 ▲2.6 ▲1.1 0.8
【▲4.5】
▲0.5
【3.5】
2.1
【0.4】
▲0.1
【▲1.8】

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出(二人以上の世帯)は、  1世帯当たり  325,717円
           前年同月比                    実質 0.1%の減少      名目 4.0%の増加
           前月比(季節調整値)     実質 1.8%の減少
    
    実収入
      勤労者世帯の実収入(二人以上の世帯)は、1世帯当たり  589,528 円
           前年同月比               名目 4.1%の増加
                                       実質(消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)による実質化)  0.0%
                                       実質(消費者物価指数(総合)による実質化)                     0.5%の増加
    




2025年(令和7年)度収支月次推移表
                                                  単位:

    2025年(令和7年)度      2024年(令和6年)度
   実収入  消費支出  収支差額    実収入  消費支出  収支差額
1月 514,877 305,521 209,356 497,383 289,467 207,916
2月 571,993 290,511 281,482 561,495 279,868 281,627
3月 524,343 339,232 185,111 513,734 318,713 195,021
4月 589,528 325,717 263,811 566,457 313,300 253,157
5月 500,231 290,328 209,903
6月 957,457 280,888 676,569
7月 694,483 290,931 403,552
8月 574,334 297,487 276,847
9月 493,942 287,963 205,979
10月 580,675 305,819 274,856
11月 514,409 295,518 218,891
12月 1,179,295 352,633 826,662
合計 7,633,895 3,602,915 4,030,980
平均 636,157 300,242  335,915












第1954回 令和7年4月分 名目賃金と実質賃金指数


 毎月の勤労統計調査

  令和7年4月分

      
名目賃金と実質賃金指数













第1953回 令和6年経済センサス‐基礎調査


    令和6年経済センサス‐基礎調査

  2024年6月1日現在

    232万6618企業等数

  2023年の売上金額

     1973兆7429億円















第1952回 2025年6月1日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう!


2025年6月1日の財産対照表と4月分の消費損益計算書を作りましょう!

      2025年6月1日の財産対照表   

                  2025年6月1日度財産対照表
                          
                   (2025年6月1日現在)
      (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

     負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 




  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産

 

 
 ・ 2025年5月1日から5月31日の消費損益計算書

   当月度(1日から月末まで)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は5月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   6月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                 2025年5月度消費損益計算書

                (2025年5月1日から5月31日)      (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計−消費合計

当期消費損益=収入合計−消費合計+特別収入合計−特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。



(参考)

  企業会計原則

  一般原則

 一 真実性の原則

   企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
   なければならない。

 二 正規の簿記の原則

   企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
   作成しなければならない。

    正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
    次の3つの要件を満たすことが求められています。

      1 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

      2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

      3 秩序性  すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること


 四 明瞭性の原則

  企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
  企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 五 継続性の原則
   企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
   変更してはならない







第1951回 2025年6月の値上げ、1932品目 前年の約3倍に増加 
  
帝国データバンクレポート
 
    
 「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年6月

2025年6月の飲食料品値上げは、合計1932品目となった。
食品分野別では、カレールウなど香辛料のほか、だし製品などを中心とした「調味料」(962品目)が最多となった。2025年通年の累計品目数は1万6224品目となり、年間で2万品目を超える可能性が高まった。
飲食料品の値上げの勢いは、前年に比べて強い状態が続いている。[注]品目数および値上げは、各社発表に基づく。
また、年内に複数回値上げを行った品目は、それぞれ別品目としてカウントした値上げ率は発表時点における最大値を採用した。
なお、価格据え置き・内容量減による「実質値上げ」も対象に含む


    2025年6月の値上げ、1932品目 前年の約3倍に増加 

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした6月の飲食料品値上げは1932品目、
値上げ1回あたりの平均値上げ率は14%となった。前年6月(623品目)から1309品目・+210.1%と約3倍に急増し、単月の値上げ品目数としては2カ月ぶりに1千品目を突破した。また、1月以降6カ月連続で前年同月を上回り、連続増加期間としては記録的な値上げラッシュの1年となった2023年6月以来、2年ぶりの長さとなった。




2025年6月の値上げを食品分野別に集計すると、カレールウなど香辛料のほか、だし製品などを中心とした「調味料」(962品目)が最多となった。「加工食品」(755品目)では、即席めんのほか、不作により供給量が大幅に減少している海苔製品、コメ高騰を背景としたパックごはんの値上げが目立った。「乳製品」(106品目)は、乳価改定の影響を受けて加工乳やヨーグルトなど発酵乳、クリームなどの製品が中心だった。




2025年通年の値上げは、10月までの公表分で累計1万6224品目にのぼり、前年通年の実績(1万2520品目)を約3割上回った。1回当たり平均値上げ率は15%と、前年(17%)をやや下回る水準が続いた。食品分野別では、カレールウなどの香辛料製品やだし製品を中心とした「調味料」(5446品目)が最も多く、冷凍食品やパックごはん、海苔などの「加工食品」(3813品目)が続いた。また、「酒類・飲料」(3485品目)は、清涼飲料水に加え、原料米の価格上昇で清酒製品が約2年ぶりに値上げとなり、2023年以来2年ぶりに3000品目を超えた。2025年における飲食料品値上げの勢いは前年に比べて強い状態が続いている。

値上げ要因では、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コストの上昇、人手不足による労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なった。原材料などモノ由来(「原材料高」)の値上げが全体の98.0%を占め、前月調査時(97.9%)から拡大した。人手不足に伴う昇給・賃上げによるコスト増を背景とした「人件費」(53.6%)は、要因別の集計を開始した2023年以降で最高だった。また、特に6月以降の値上げを中心に電気・ガスなど「エネルギーコスト(光熱費)」由来の値上げで上昇が続き、年間で66.7%を占めた。