依田宣夫の一言コラム

第200１回から第２０1０回
第2010回	労働力調査（基本集計）2025年（令和７年）４～６月期平均
第2009回	参議院、女性当選者は過去最多42人も候補者比率は29・1％
第2008回	ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）2025年６月分
第2007回	家計調査（二人以上の世帯）２０２5年６月分家計収入と消費支出
第2006回	令和６年度決算概要
第2005回	6月実質賃金前年比「1.3％減」　マイナス6カ月連続
第2004回	労働力調査（基本集計） 2025年6月分結果就業者数・完全失業者数
第2003回	貧困率の状況　2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況
第2002回	２０２５年８月の値上げ約１０００品目
第2001回	2025年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう！

第２０１０回　労働力調査（基本集計）2025年（令和７年）４～６月期平均

　　２０２５年８月１２日

　　　　　労働力調査（基本集計）2025年（令和７年）４～６月期平均

第２００９回　参議院、女性当選者は過去最多42人も候補者比率は29・1％

8/11(月) 11:11配信　週間金曜日

　　　参議院、女性当選者は過去最多42人も

　　　　　候補者比率は29・1％で政府目標に届かず

7月20日に投開票された参院選で女性の当選者は、前回2022年選挙の35人を上回る42人で、過去最多となった。内訳は、選挙区27人、比例代表15人。政党別では、自民党7人、立憲民主党12人、日本維新の会3人、国民民主党5人、共産党2人、れいわ新選組2人、参政党7人、無所属4人。非改選を含め参議院の女性議員は73人、割合は29・4％に増えた。　しかし候補者数は152人で、割合は前回選挙の33・2％を下回り29・1％。政府は、第5次男女共同参画基本計画で2025年までに国政選挙の女性候補者の割合を35％にすることを目標にしているが、及ばなかった。

　政党別では、れいわ新選組45・8％（11人）、参政党43・6％（24人）、共産党42・6％（20人）、立憲民主党41・2％（21人）、社民党36・4％（4人）。政府目標の「35％」を下回ったのは、国民民主党29・3％（12人）、日本維新の会25・0％（7人）、日本保守党22・2％（2人）、自民党21・5％（17人）、公明党20・8％（5人）だった。　議席の半分を女性にすることを目指す「クオータ制を推進する会」（Qの会）代表の山崎摩耶氏は、「18年に制定された候補者男女均等法から3回目の参院選で、女性候補者が3割に達しなかったのは残念だ。特に、与党には政府目標の『35％』を厳守していただきたい」と釘を刺す。「日本人ファースト」を訴え躍進した参政党。ジェンダー政策では選択的夫婦別姓、LGBT理解増進法、同性婚いずれにも反対で「社会進出一辺倒ではなく、お母さんや専業主婦は女性に与えられた大切な選択肢であることの理解を推進する」との政策も打ち出す。　山崎氏は「ジェンダー平等のため女性議員を増やす運動をしてきたが、参政党の女性議員擁立はその方向ではない。自国主義が日本にも及んでいるのは要注意」と危機感を表明。そして「そのような時代だからこそ、グローバルスタンダードであるジェンダー平等やクオータ制を、周回遅れの日本は進めなければならない」と話した。

ジェンダー平等政策で幸せになる未来像示す

「女性議員が増えればジェンダー平等が進むという時代ではなくなったと感じる」と複雑な思いを抱くのは、ジャーナリストの浜田敬子氏。『朝日新聞』の出口調査によると、東京選挙区で2位当選したさや氏に投票した女性は10代と30代が多いなど参政党には若い女性の支持も目立つ。　浜田氏は「共働き・共育て政策がジェンダー平等政策の一環として推進されているが、子育てに専念する専業主婦でいたい生き方を認めてほしいという女性もいるだろう。そのような女性に参政党の『男女共同参画は行き過ぎ』『子ども1人につき月10万円の教育給付金』などが響いたのではないか」と分析する。　そして「専業主婦という価値観を否定はしないが、実質賃金が上がらない今、男性中心の働き方モデルは限界に来ている」と指摘。「男女ともに働き、男性も育児したほうが世帯年収が増え、男性も子どもといい関係になる。女性は、社会保険料支払いなどが生じる『年収の壁』を超えて働き、経済的に自立した方が、夫と離婚、死別というリスクを最小限に抑えられる。このような事実を丁寧に説明し、いずれが得かを示し、選んでもらうことが重要だ。立憲民主党などは他党を批判するだけでなく、こうした未来像をもっと示すべきだった」と浜田氏は力説した。

山田道子・ライター

　　　令和７年７月内閣府男女共同参画局

　　　　女性活躍・男女共同参画の現状と課題

第２００８回　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）2025年６月分

　令和7年８月８日総務省統計局

　　　　家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）

　　－2025年（令和7年）６月分結果－

全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）

2025年6月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

項　　目	全国	地方北海道	東北	関東	北陸	東海	近畿	中国	四国	九州・沖縄
世帯数分布（抽出率調整）	10,000	411	643	3,741	392	1,182	1,663	566	290	1,111
集計世帯数	19,551	914	1,562	6,739	896	2,252	3,113	1,247	612	2,216
世帯人員（人）	2.88	2.70	2.96	2.87	3.01	2.95	2.85	2.88	2.79	2.90
有業人員（人）	1.52	1.41	1.57	1.52	1.63	1.57	1.49	1.52	1.44	1.57
世帯主の年齢（歳）	61.7	61.4	61.2	61.8	60.4	61.8	61.8	61.8	62.1	61.5

インターネットを利用した支出総額（２２品目計）	26,191	21,666	17,617	32,459	21,507	23,324	27,141	19,552	18,007	20,528
贈答用
５１　贈答品	1,049	510	726	1,364	973	871	1,149	419	877	811
自宅用
自宅用計	25,142	21,155	16,892	31,095	20,533	22,453	25,993	19,133	17,130	19,717
５２～５４計（食料）	5,662	3,753	3,419	7,381	4,807	4,408	6,076	3,252	3,946	4,568
５２　食料品	3,897	2,385	2,318	5,067	3,566	3,078	4,205	2,327	2,903	3,017
５３　飲料	1,092	953	714	1,439	836	783	1,143	632	690	877
５４　出前	673	416	386	874	405	547	729	294	353	674
５５　家電	1,227	830	719	1,257	925	1,174	1,500	1,697	944	1,155
５６　家具	428	475	258	535	321	408	361	240	233	457
５７～５９計（衣類・履物）	2,681	2,498	2,221	3,203	2,406	2,243	2,619	2,150	2,216	2,301
５７　紳士用衣類	673	618	518	883	340	558	600	616	384	530
５８　婦人用衣類	1,305	1,246	1,149	1,562	1,468	1,045	1,225	941	1,107	1,130
５９　履物・その他の衣類	702	634	553	758	598	640	794	592	724	641
６０～６１計（保健・医療）	1,053	958	776	1,320	891	837	961	863	864	924
６０　医薬品	276	260	202	370	302	168	278	151	196	195
６１　健康食品	778	699	574	950	589	670	683	711	668	728
６２　化粧品	994	807	606	1,132	877	958	1,067	840	851	908
６３　自動車等関係用品	490	660	423	506	147	498	485	518	970	393
６４　書籍	379	308	269	479	362	342	373	219	305	284
６５　音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト	416	436	331	472	392	378	452	366	311	316
６６～６７計（デジタルコンテンツ）	560	391	452	697	508	520	551	406	365	428
６６　電子書籍	255	162	195	318	267	219	239	155	203	234
６７　ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど	305	230	258	379	241	301	312	251	162	193
６８　保険	1,206	1,013	930	1,468	1,471	1,109	1,240	873	309	918
６９～７０計（旅行関係費）	5,448	5,407	3,322	7,329	2,837	4,586	5,290	3,951	2,807	3,892
６９　宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済）	4,167	4,177	2,398	5,596	1,888	3,279	4,151	2,976	2,673	3,146
７０　宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済）	1,281	1,230	924	1,733	948	1,307	1,139	974	134	746
７１　チケット	1,270	616	523	1,552	1,368	1,162	1,768	829	676	710
７２　上記に当てはまらない商品・サービス	3,328	3,005	2,645	3,765	3,220	3,829	3,249	2,929	2,332	2,464
(参考)
インターネットを通じて注文をした世帯数	10,805	465	715	4,145	477	1,237	1,769	604	308	1,085
インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比）	5,730	217	304	2,368	214	666	967	279	148	567
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額	45,709	41,038	37,323	51,286	39,304	41,389	46,668	39,702	35,354	40,212

第２００７回　家計調査（二人以上の世帯）２０２5年６月分家計収入と消費支出

　　２０２５年８月８日公表総務省

　　　　家計調査（二人以上の世帯）２０２5年６月分家計収入と消費支出

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比、【】内は前月比（季節調整値）％）
	2022年	2023年	2024年	2025年3月	4月	5月	6月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	1.2	▲2.6	▲1.1	2.1 【0.4】	▲0.1 【▲1.8】	4.7 【4.6】	1.3 【▲5.2】

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は、  1世帯当たり  295,419円
           前年同月比                    実質 1.3%の増加      名目 5.2%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 5.2%の減少

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 976,268 円
           前年同月比    名目 2.0%の増加
実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化） 1.7%の減少
実質（消費者物価指数（総合）による実質化） 1.3%の減少

2025年(令和7年)度収支月次推移表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

	2025年(令和７年)度			2024年(令和6年)度
	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額
1月	５１４,８７７	３０５,５２１	２０９,３５６	４９７,３８３	２８９,４６７	２０７,９１６
２月	５７１,９９３	２９０,５１１	２８１,４８２	５６１,４９５	２７９,８６８	２８１,６２７
３月	５２４,３４３	３３９,２３２	１８５,１１１	５１３,７３４	３１８,７１３	１９５,０２１
４月	５８９,５２８	３２５,７１７	２６３,８１１	５６６,４５７	３１３,３００	２５３,１５７
５月	５２２,３１８	３１６,０８５	２０６,２３３	５００,２３１	２９０,３２８	２０９,９０３
６月	９７６,２６８	２９５,４１９	６８０,８４９	９５７,４５７	２８０,８８８	６７６,５６９
７月				６９４,４８３	２９０,９３１	４０３,５５２
８月				５７４,３３４	２９７,４８７	２７６,８４７
９月				４９３,９４２	２８７,９６３	２０５,９７９
10月				５８０,６７５	３０５,８１９	２７４,８５６
11月				５１４,４０９	２９５,５１８	２１８,８９１
12月				１,１７９,２９５	３５２,６３３	８２６,６６２
合計				７,６３３,８９５	３,６０２,９１５	４,０３０,９８０
平均				６３６,１５７	３００,２４２	３３５,９１５

第２００６回令和６年度決算概要

　　　財務省

　　　　令和６年度決算概要

第２００５回　6月実質賃金前年比「1.3％減」　マイナス6カ月連続

　　　8/6(水) 8:36配信時事通信社

　　実質賃金、1．3％減　物価高で6カ月連続マイナス

厚生労働省が6日発表した6月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、名目賃金から物価上昇の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比1．3％減少した。賃上げによる給与増は続いているものの、依然として物価上昇のペースが上回っており、実質賃金は6カ月連続のマイナスに陥った。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額（名目賃金）は2．5％増の51万1210円と、42カ月連続のプラス。夏のボーナスを反映し「特別に支払われた給与」が3．0％増えたほか、基本給を中心とする「所定内給与」も賃上げで2．1％伸びた。一方、消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は3．8％上昇。7カ月ぶりに4％を下回ったものの、高い伸びが続いている。　

　　月間現金給与額

　　事業所規模５人以上、令和７年６月速報

産　　　業	現金給与総額	前年比	きまって支給する給与	前年比	所定内給与	前年比	所定外給与	前年比	特別に支払われた給与	前年比
就業形態計	円	％	円	％	円	％	円	％	円	％
調査産業計	511,210	2.5	289,819	2.1	270,244	2.1	19,575	0.9	221,391	3.0
鉱業，採石業等	744,373	12.5	346,028	18.4	324,501	21.4	21,527	-13.9	398,345	7.8
建　　設　　業	595,877	-0.6	367,541	0.6	341,414	-0.6	26,127	17.8	228,336	-2.1
製　　造　　業	583,575	4.8	339,030	4.0	307,825	3.8	31,205	5.6	244,545	6.0
電気・ガス業	1,177,341	6.1	494,476	5.9	435,064	5.6	59,412	8.2	682,865	6.3
情報通信業	969,791	5.6	421,701	4.1	388,511	4.5	33,190	-0.5	548,090	6.8
運輸業，郵便業	515,642	-4.4	322,688	-1.3	280,399	-1.2	42,289	-2.4	192,954	-9.1
卸売業，小売業	404,974	3.0	254,304	1.7	241,867	1.9	12,437	-0.8	150,670	5.2
金融業，保険業	1,045,848	6.0	427,096	9.0	397,288	8.8	29,808	11.2	618,752	4.0
不動産・物品賃貸業	653,325	2.3	350,857	7.2	328,564	7.3	22,293	5.6	302,468	-2.8
学術研究等	808,582	5.2	403,360	-0.6	376,943	-0.8	26,417	2.0	405,222	11.8
飲食サービス業等	158,537	3.1	132,275	1.6	125,020	1.9	7,255	-1.6	26,262	11.2
生活関連サービス等	301,354	6.3	219,470	7.2	209,884	7.3	9,586	7.0	81,884	4.0
教育，学習支援業	786,736	3.8	304,750	-0.2	298,003	0.0	6,747	-6.4	481,986	6.4
医　療，福　祉	425,186	0.8	269,668	2.0	256,427	2.6	13,241	-7.5	155,518	-1.3
複合サービス事業	676,075	2.9	309,894	3.1	291,903	3.9	17,991	-7.3	366,181	2.8
その他のサービス業	396,183	0.6	255,693	2.1	237,226	2.4	18,467	-1.6	140,490	-2.2
一般労働者	円	％	円	％	円	％	円	％	円	％
調査産業計	685,150	3.0	369,709	2.4	342,784	2.5	26,925	1.0	315,441	3.7
鉱業，採石業等	808,344	21.8	369,520	26.2	345,778	29.1	23,742	-5.5	438,824	18.3
建　　設　　業	619,698	-0.6	380,062	0.5	352,737	-0.6	27,325	17.5	239,636	-2.2
製　　造　　業	646,808	4.8	367,780	3.9	333,115	3.7	34,665	5.3	279,028	5.9
電気・ガス業	1,206,864	5.1	506,086	4.9	444,705	4.7	61,381	6.6	700,778	5.2
情報通信業	1,008,571	4.1	434,837	2.8	400,309	3.2	34,528	-1.9	573,734	5.1
運輸業，郵便業	601,853	-1.3	366,322	1.4	316,369	1.4	49,953	0.9	235,531	-5.1
卸売業，小売業	642,736	3.9	372,311	2.0	351,568	2.2	20,743	-0.3	270,425	6.6
金融業，保険業	1,142,690	6.3	457,797	9.6	424,981	9.4	32,816	11.6	684,893	4.1
不動産・物品賃貸業	785,395	1.9	408,819	7.1	381,643	7.3	27,176	5.0	376,576	-3.1
学術研究等	885,053	5.6	434,792	-0.6	405,409	-0.8	29,383	2.7	450,261	12.4
飲食サービス業等	428,997	5.1	316,080	2.0	292,364	2.7	23,716	-5.7	112,917	15.0
生活関連サービス等	481,059	2.5	328,871	4.0	312,802	4.1	16,069	1.8	152,188	-0.6
教育，学習支援業	1,101,908	5.2	404,913	0.7	395,252	0.8	9,661	-5.9	696,995	8.1
医　療，福　祉	552,067	0.0	334,188	1.0	315,928	1.6	18,260	-9.0	217,879	-1.5
複合サービス事業	777,645	2.0	343,248	2.0	323,249	2.8	19,999	-8.8	434,397	2.0
その他のサービス業	507,646	0.6	312,603	3.0	288,354	3.5	24,249	-1.6	195,043	-3.1
パートタイム労働者	円	％	円	％	円	％	円	％	円	％
調査産業計	124,093	2.0	112,018	2.7	108,801	2.6	3,217	9.3	12,075	-4.2
鉱業，採石業等	123,098	-47.9	117,882	-18.9	117,867	-16.8	15	-99.6	5,216	-94.3
建　　設　　業	140,316	4.8	128,088	1.7	124,877	0.5	3,211	86.7	12,228	53.1
製　　造　　業	157,849	6.9	145,463	5.9	137,554	5.4	7,909	14.9	12,386	20.3
電気・ガス業	350,202	5.5	169,199	4.4	164,944	2.9	4,255	132.3	181,003	6.5
情報通信業	166,681	3.6	149,664	6.5	144,177	6.8	5,487	-2.2	17,017	-15.6
運輸業，郵便業	145,520	2.5	135,360	2.4	125,973	1.8	9,387	9.3	10,160	4.2
卸売業，小売業	112,855	4.4	109,318	4.5	107,087	4.4	2,231	6.9	3,537	-1.0
金融業，保険業	187,440	-2.1	154,965	-3.2	151,825	-3.1	3,140	-8.2	32,475	3.4
不動産・物品賃貸業	131,559	9.1	121,867	7.7	118,867	7.2	3,000	28.2	9,692	30.1
学術研究等	194,586	3.3	150,988	3.4	148,386	3.8	2,602	-22.2	43,598	3.4
飲食サービス業等	82,496	3.4	80,597	3.6	77,971	3.1	2,626	19.3	1,899	-1.7
生活関連サービス等	108,190	2.0	101,876	3.8	99,258	3.7	2,618	6.9	6,314	-19.9
教育，学習支援業	140,846	-2.7	99,484	-0.2	98,707	-0.3	777	10.2	41,362	-8.1
医　療，福　祉	158,120	0.6	133,862	3.5	131,184	3.5	2,678	4.3	24,258	-13.0
複合サービス事業	214,207	12.3	158,222	11.7	149,358	11.9	8,864	8.2	55,985	14.1
その他のサービス業	132,667	0.1	121,149	-3.2	116,353	-3.3	4,796	-2.0	11,518	54.8
事業所規模30人以上	円	％	円	％	円	％	円	％	円	％
調査産業計就業形態計	619,893	2.8	324,603	2.4	299,958	2.4	24,645	1.4	295,290	3.4
一般労働者	779,543	3.5	390,790	2.8	359,348	2.9	31,442	1.8	388,753	4.2
パートタイム労働者	139,170	-0.1	125,306	1.6	121,129	1.6	4,177	4.8	13,864	-13.8

注：産業名については、最終頁の利用上の注意５）を参照。

第２００４回　労働力調査（基本集計） 2025年6月分結果就業者数・完全失業者数　

　2025年8月1日公表　総務省

　　　労働力調査（基本集計） 2025年（令和7年）６月分結果

	年平均			月次（季節調整値）
	2022年	2023年	2024年	2025年3月	4月	5月	6月
完全失業率	2.6%	2.6%	2.5%	2.5%	2.5%	2.5%	2.5%

<<ポイント>>

　(1) 就業者数
　　　就業者数は6873万人。前年同月に比べ51万人の増加。35か月連続の増加
　(2) 完全失業者数
　　　完全失業者数は176万人。前年同月に比べ5万人の減少。5か月連続の減少
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月と同率

第２００３回　　貧困率の状況　2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況

　　　　　厚生労働省

　　　　　　2022（令和４）年　国民生活基礎調査の概況

　　　　　　貧困率の状況

第２００２回　２０２５年８月の値上げ約１０００品目

　　　2025年7月31日 9時22分NHKNEWSWEB

　　　8月の食品値上げ約1000品目前年同月比1.5倍に値上げ続く

原材料価格の高騰などを背景に、8月に値上げされる食品は、去年の同じ月の1.5倍のおよそ1000品目に上り、前年を上回るペースで値上げが続いています。
民間の調査会社「帝国データバンク」が、国内の主な食品メーカー195社を対象に行った調査によりますと、8月に値上げされる食品は、去年の同じ月と比べて52.8％増えて1010品目でした。
値上げされる食品の数が前年より増えたのは、ことし1月以降8か月連続で、平均の値上げ率は15％となっています。
主な品目では、
▽だし製品など「調味料」が470品目と最も多く、
次いで、
▽牛乳やヨーグルトといった「乳製品」が281品目
▽冷凍食品などの「加工食品」が109品目
などとなっています。
値上げの品目が増えている主な要因は、原材料価格の高騰に加えて、光熱費や人件費の上昇による生産コストの増加です。
すでに食品メーカーが、ことし11月までに値上げすると公表した食品は、1万9000品目を超え、去年1年間の実績を5割以上、上回っています。
さらに、ことし10月には、値上げされる食品は3000品目を超え、ことし4月に次ぐ多さとなる見込みです。
調査会社では「メーカーの間では、この先もコストが増えることを見越した動きも見られ、食品の値上げは長期にわたり継続する可能性が高い」としています。

　　　帝国データバンク

「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2025年8月

　　8月の飲食料品値上げ、1010品目　前年比1.5倍の増加
　　物価・価格

主要な食品メーカー195社における、家庭用を中心とした8月の飲食料品値上げは1010品目、
値上げ1回あたりの値上げ率平均は11％となった。前年8月（661品目）から+349品目・+52.8％となり、
単月の値上げ品目数としては3カ月連続で1千品目以上の推移となった。また、1月以降8カ月連続で
前年同月を上回り、連続増加期間としては記録的な値上げラッシュの1年となった2023年2～7月を上回り、
前月に続き2022年の統計開始以降で最長を更新した。

2025年8月の値上げを食品分野別に集計すると、だし製品のほか、ポン酢やたれ製品を中心とした
「調味料」（470品目）が最多となった。「乳製品」（281品目）は、加工向け生乳取引価格の引き上げによる
影響を受けて、牛乳やチーズ、ヨーグルト製品など幅広い品目で一斉に値上げとなり、
2025年内では3月（284品目）以来の高水準となった。「加工食品」（109品目）では、冷凍食品のほか、
包装餅などで値上げとなるものの、単月としては2025年内で1月（58品目）に次ぐ少ない水準となった。
2025年通年の値上げは、11月までの公表分で累計1万9416品目にのぼり、前年通年の実績（1万2520品目）を
55.1％上回った。1回当たり平均値上げ率は15％と、前年（17％）をやや下回る水準が続いた。
食品分野別では「調味料」（6140品目）が最も多く、前年（1715品目）から＋4425品目・+258.0％と
大幅に増加したほか、年間では２０２２年以降で2番目に多い水準となった。
「酒類・飲料」（4656品目）は清涼飲料水のほか、ビール、清酒、焼酎、ワインといった洋酒など広範囲で
値上げとなり、前年比で7割を超える大幅な増加となった。「加工食品」（4285品目）は、
冷凍食品やパックごはん、海苔などの値上げが目立った。2025年における飲食料品値上げの
勢いは前年に比べて強い状態が続いている。

値上げ要因では、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による
労務費の上昇、物流費の上昇などが複合的に重なった。原材料などモノ由来（「原材料高」）の
値上げが全体の97.2％を占めたほか、「エネルギー（光熱費）」（66.5％）、「包装・資材」（59.4％）、
「物流費」（80.0％）、「人件費」（53.9％）など、主要な値上げ要因ではいずれも半数を超えた。
今後の見通し:10月の値上げ、半年ぶりの「値上げラッシュ」に
2025年の飲食料品値上げは、原材料高に加えて物流費やエネルギーコスト、賃上げによる労務費など、
粘着性の高い物価上昇（コストプッシュ）圧力を受けた値上げの勢いが強まっている。
輸入物価高に起因した2023年～2024年前半の値上げラッシュ時と比較すると、2025年の値上げ要因は
内生的なモノ・サービス物価上昇による影響力が相対的に増大しており、比較的低位に抑制された
前年から値上げ品目数が大幅に増加する要因となっている。
一部商品や食品分野では、2024年まで目立った内容量の減量など「価格据え置き・維持」より、
本体価格を引き上げる動きが目立つ。国内外の天候不順による供給量の不安定化や、円安による
輸入コストの上振れ、人手不足に伴う人件費の増加は今後も続くとみられるなか、一時的なコストプッシュに
対応するための措置から、恒常的なコスト増を見越した値上げ戦略へ移行する動きもみられ、
飲食料品における値上げは長期にわたり継続する可能性が高いとみられる。

値上げ要因では、原材料の価格高騰に加え、光熱費の上昇による生産コスト増、人手不足による労務費の
上昇、物流費の上昇などが複合的に重なった。原材料などモノ由来（「原材料高」）の値上げが
全体の97.2％を占めたほか、「エネルギー（光熱費）」（66.5％）、「包装・資材」（59.4％）、
「物流費」（80.0％）、「人件費」（53.9％）など、主要な値上げ要因ではいずれも半数を超えた。
今後の見通し:10月の値上げ、半年ぶりの「値上げラッシュ」に
2025年の飲食料品値上げは、原材料高に加えて物流費やエネルギーコスト、賃上げによる労務費など、
粘着性の高い物価上昇（コストプッシュ）圧力を受けた値上げの勢いが強まっている。
輸入物価高に起因した2023年～2024年前半の値上げラッシュ時と比較すると、2025年の値上げ要因は
内生的なモノ・サービス物価上昇による影響力が相対的に増大しており、比較的低位に抑制された
前年から値上げ品目数が大幅に増加する要因となっている。
一部商品や食品分野では、2024年まで目立った内容量の減量など「価格据え置き・維持」より、
本体価格を引き上げる動きが目立つ。国内外の天候不順による供給量の不安定化や、
円安による輸入コストの上振れ、人手不足に伴う人件費の増加は今後も続くとみられるなか、
一時的なコストプッシュに対応するための措置から、恒常的なコスト増を見越した値上げ戦略へ
移行する動きもみられ、飲食料品における値上げは長期にわたり継続する可能性が高いとみられる。

第２００1回　2025年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう！

　
　　　　2025年8月1日の財産対照表と7月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　　　2025年8月1日の財産対照表　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　2025年8月1日度財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年8月１日現在）　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
カードポイント		その他借入金
電子マネー		カード未払金
普通預金		未払金
定期性預金		後払い電子マネー
その他預金		その他負債
土　地		負債合計
建　物		正味財産の部
マンション		家族財産
有価証券		留保財産
保険積立金		当期消費損益
車　両		正味財産合計
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　　（１）正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産

　
　　・　2025年7月1日から7月31日の消費損益計算書

　　　当月度（１日から月末まで）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は7月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　8月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　2025年7月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　（2025年7月1日から7月31日）　　　　（単位円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			カードポイント収入
税金等			その他
（所得税）			特別収入合計
（住民税）			特別消費の部
（社会保険料）			住宅ローン支払利息
（その他税金）			その他支払利息
日常生活費			資産評価損
（食料費）			有価証券売却損
（通信費）			カードポイント損失
（交通費）			その他
（水道光熱費）			特別消費合計
（新聞図書費			当期消費損益
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

（参考）

　　企業会計原則

　　一般原則

　一真実性の原則

　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するもので
　　　なければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を
　　　作成しなければならない。

　　　　正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
　　　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　　　　　１網羅性　企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　　　　　２立証性　会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　　　　　３秩序性　すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

　四　明瞭性の原則

　　企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、
　　企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

　五　継続性の原則
　　　企業会計は、その処理の原則及び手続を毎期継続して適用し、みだりにこれを
　　　変更してはならない