第２０５１回から第２０６０回
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第2060回
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人口推計（2025年5月確定値、2025年10月概算値）１億2321万人約59万人減少 |
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第2059回
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財政収支・債務残高等の国債比較 |
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第2058回
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家政学における国連持続可能な開発目標（SDGs）に関する 国際的な研究の動向 |
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第2057回
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財政資金対民間収支（令和7年9月中実績）の概要 |
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第2056回
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令和7年8月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等 |
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第2055回
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2025年8月の労働力調査、消費者物価指数、家計調査など |
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第2054回
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全国企業倒産集計（４〜９月） |
| 第2053回 |
家計調査結果の最近の動向 |
| 第2052回 |
2020年基準 消 費 動 向 指 数（CTI） 2025年（令和７年）８月分 |
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第2051回
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ネットショッピングの状況について （二人以上の世帯）2025年８月分 |
| 第２０６０回 人口推計（2025年5月確定値、2025年10月概算値）１億2321万人約59万人減少 |
総務省統計局 （2025年10月20日公表）
人口推計（2025年（令和7年）5月確定値、2025年（令和7年）10月概算値）
男女計 男 女
１億2321万人 5996万人 6326万人
働く人（就業者）
就業構造基本調査2022年（令和４年）10月１日現在
男女計 男 女
6706万人 3670万6千人 3035万4千人
（参考）
国債及び借入金現在高（令和7年6月末現在）
13,321,872億円
国民一人当たり債務金額
13,321,872億円÷１億2321万人 ≒1,０81万円
人口推計（2025年（令和7年）5月確定値、2025年（令和7年）10月概算値） （2025年10月20日公表）
≪ポイント≫
【2025年（令和7年）10月1日現在（概算値）】
＜総人口＞ 1億2321万人で、前年同月に比べ減少 ▲59万人 （▲0.48％）
【2025年（令和7年）5月1日現在（確定値）】
＜総人口＞ 1億2334万2千人で、前年同月に比べ減少 ▲59万9千人 （▲0.48％）
・15歳未満人口は 1361万7千人で、前年同月に比べ減少 ▲35万4千人 （▲2.53％）
・15〜64歳人口は 7352万2千人で、前年同月に比べ減少 ▲19万5千人 （▲0.26％）
・65歳以上人口は 3620万3千人で、前年同月に比べ減少 ▲5万人 （▲0.14％）
うち75歳以上人口は 2108万8千人で、前年同月に比べ増加 57万2千人 （ 2.79％）
＜日本人人口＞ 1億1969万3千人で、前年同月に比べ減少 ▲93万9千人 （▲0.78％）
＜外国人人口＞ 364万9千人で、前年同月に比べ増加 34万人 （ 10.27％）
- (2) 男女共同参画社会基本法の仕組み
男女共同参画社会基本法においては，男女共同参画社会の形成に関する基本理念として，
�｜暴�の人権の尊重，
�⊆匆颪砲�ける制度又は慣行についての配慮，
��政策等の立案及び決 定への共同参画，
�げ板軅験茲砲�ける活動と他の活動の両立，
�ス餾歸�協調- という５つの理念を定め，この基本理念にのっとり，国や地方公共団体は男女共同参画社会の
- 形成の促進に 関する施策を策定・実施すること，国民は男女共同参画社会の形成に寄与する
- ように努めることという，それぞれの責務を明らかにしている。 その上で，男女共同参画基本
- 計画等の策定，施策の策定等に当たっての配慮，国民の理解の促進，苦情の処理等，調査研究，
- 国際的協調のための措置，地方公共団体及び民間の団体 に対する支援など施策の基本となる
- 事項について規定している。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律（平成３０年法律第２８号）
〔平成３０年５月２３日公布・施行〕
（目的）
第一条 この法律は、 社会の対等な構成員である男女が公選による公職又は内閣総理大臣その他の国務大臣、 内閣官房副長官、 内閣総理大臣補佐官、副大臣、大臣政務官若しくは大臣補佐官若しくは副知事若しくは副市町村長の職（次条において「公選による公職等」という。）にある者として国又は地方公共団体における政策の立案及び決定に共同して参画する機会が確保されること（以下「政治分野における男女共同参画」という。）が、その立案及び決定において多様な国民の意見が的確に反映されるために一層重要となることに鑑み、男女共同参画社会基本法（平成十一年法律第七十八号）の基本理念にのっとり、政治分野における男女共同参画の推進について、その基本原則を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに政治分野における男女共同参画の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、政治分野における男女共同参画を効果的かつ積極的に推進し、もって男女が共同して参画する民主政治の発展に寄与することを目的とする。
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| 第２０５９回 財政収支・債務残高等の国債比較 |
財政収支・債務残高等の国債比較
我が国の財政収支は、他の主要国と同様に平成20年（2008年）秋のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、令和２年（2020年）以降は大幅な赤字となっています。
（出所）OECD “Economic Outlook 116”(2024年12月4日）
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
（注２）日本は2023年から2024年、それ以外の国々は2024年が推計値。
債務残高の対GDP比は、Ｇ７諸国のみならず、その他の諸外国と比べても突出した水準となっています。
（出所）IMF “World Economic Outlook” (2025年４月）
（注１）数値は一般政府（中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの）ベース。
（注２）右図の日本及びフランスは、2024年及び2025年が推計値。それ以外の国は、2025年が推計値。
（注１）?本は令和４年度（2022年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics ”、同“National Accounts ”及び米国商務省経済分析局資料による。
（注２）租税負担率は、国税及び地?税の合計の数値。また、個?所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）?年???率は、?本は総務省「??推計」、諸外国は国際連合"World Population Prospects 2024"による。
（注４）四捨五?の関係上、各項?の計数の和が合計値と?致しないことがある。
（注１）?本は令和４年度（2022年度）実績。諸外国は、OECD "Revenue Statistics "及び同"National Accounts "による。
（注２）租税負担率は、国税及び地?税の合計の数値。また、個?所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注３）?年???率は、?本は総務省「??推計」、諸外国は国際連合"World Population Prospects 2024"による。
（注４）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
（注１）OECD加盟国38カ国中36カ国。オーストラリアについては推計による暫定値。それ以外の国は実績値。コロンビア及びアイスランドについては、国民所得の計数が取得できないため掲載していない。
（注２）括弧内の数字は、対GDP比の国民負担率。
（出典）日本：内閣府「国民経済計算」等 諸外国：OECD “National Accounts”、 “Revenue Statistics”、アメリカ商務省経済分析局
（注１）日本は令和４年度（2022 年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics” 、同 “National Accounts ” 及び米国商務省経済分析局資料により、2022 年の計数を使用。オーストラリアは推計による暫定値。
（注２）OECD 加盟国38 か国中35 か国。アイスランド、コロンビア、トルコについては、2022 年の国民所得の計数が取得できないため掲載していない。
（注）日本は令和４年度（2022 年度）実績額。諸外国はOECD“Revenue Statistics” による2022 年の計数。諸外国はOECD “Revenue Statistics” の区分に従って作成しており、所得課税、給与労働力課税及び資産課税のうち流通課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の比率を直間比率として計算している。
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| 第２０５７回 財政資金対民間収支（令和7年9月中実績）の概要 |
財政資金対民間収支（令和7年9月中実績）の概要
●受： 19.4兆円（前年同月比 0.7兆円） （単位：億円）
●払： 15.6兆円（前年同月比 △1.9兆円）
（単位：億円）
●収支尻： 9.5兆円の受入超過（前年同月比 7.6兆円）
（単位：億円）
（注）
「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が
増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。
（参考）
単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。
日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの
償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない（繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない）。
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実績 |
前年同月 |
前年同月比 |
| 日銀売買オペ分償還額 |
0 |
2,087 |
△2,087 |
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| 第２０５６回 令和7年8月末における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等 |
令和7年8月末における
特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について
（暫定値）
特殊詐欺の概要について（令和7年8月末時点）
〇認知件数・被害額は前年同期比で大幅増加
・認知件数17,662件（前年同期比+5,255件、+42.4%）、被害額831.4億円（+479.7億円、+136.4%）
主な要ニセ警察詐欺による被害が依然として顕著
〇認知件数は6,577件と特殊詐欺全体の37.2%
被害額は563.7億円と特殊詐欺全体の67.8%
〇単月でみると
･既遂1件当たりの被害額が1,000万円を超過
･インターネットバンキング（IB）は減少しているものの、暗号資産送信による被害が増加傾向
SNS型投資詐欺の概要について（令和7年8月末時点）
〇認知件数・被害額が7、8月で急増
認知件数4,772件（前年同期比+106件、+2.3%）
被害額605.8億円（-36.0億円、-5.6%）
〇単月では、認知件数、被害額ともに過去最多を記録
主な要因「YouTube」に掲載された広告からの被害が急増
〇「YouTube」×「バナー等広告」については、令和7年3月から継続して増加
〇単月の認知件数は147件（前月比+39件、+36.1%）
単月の被害額は23.7億円（前月比+7.3億円、+44.6%）
〇単月でみると「YouTube」に掲載された広告においては、「LINE」に誘導されての被害が98.6%を占める
SNS型ロマンス詐欺の概要について（令和7年8月末時点）
〇認知件数が前年同期比で大幅増加
・認知件数3,445件（前年同期比+1,181件、+52.2%）
・被害額323.9億円（+84.5億円、+35.3％）
〇単月では、認知件数が過去最多を記録
主な要因「マッチングアプリ」からの被害が依然として多い
〇「マッチングアプリ」からの被害が３割を占める
単月の認知件数は168件（前月比+27件、+19.1%）
単月の被害額は11.9億円（前月比+0.6億円、+5.7%）
〇単月でみると、「マッチングアプリ」で出会った場合においては、将来のため等を理由に投資の話を持ち掛けられる被害が93.5%を占める
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| 第２０５５回 2025年8月の労働力調査、消費者物価指数、家計調査など |
（令和7年10月14日）
統計ヘッドライン −統計局月次レポート−No.188
「統計ヘッドライン」は、毎月公表する調査結果（労働力調査、消費者物価指数、家計調査など）を始め、
統計局の所管する統計の最新の動きがひと目でわかるレポートです。
結果のポイント解説、主要統計の時系列データ、公表予定なども掲載。
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| 第２０５４回 全国企業倒産集計（４〜９月） |
2025/10/08帝国データバンク
倒産集計 2025年度上半期（4月〜9月）
倒産件数、8半期連続で増加
中小企業の「人手不足」が深刻に
概況・主要ポイント
- 2025年度上半期の倒産件数は5146件（前年同期4990件、3.1％増）で、上半期としては2013年度（5320件）以来12年ぶりに5000件を上回った。半期ベースでみると、2021年度下半期（2978件）以降、8半期連続の増加となった。8半期連続の増加は2000年度以降最長
- 2025年度上半期の負債総額は6705億800万円（前年同期1兆3294億9200万円、49.6％減）と、2半期連続で減少し、上半期としては4年ぶりに1兆円を下回った。前年1社で負債額の約5割を占めた「MSJ資産管理��(旧商号：三菱航空機��)」(負債6413億円)を除いても減少に転じており、中小零細規模の倒産が目立った
- 業種別にみると、7業種中4業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同期1312件→1348件、2.7％増）が8半期連続で増加し、2000年度以降で最多となった。『小売業』（同1048件→1120件、6.9％増）は過去3番目に多かった
- 地域別にみると、9地域中8地域で前年を上回った。最も増加率が高かったのは『北陸』（前年同期150件→191件、27.3％増）で、全県が前年を上回り、上半期としては3年連続で前年を上回った
- 「ゼロゼロ（コロナ）融資後倒産」は334件判明し、上半期としては初めて前年を下回った
- 「人手不足倒産」は214件判明し、過去最多を更新した
- 「後継者難倒産」は264件判明し、上半期としては過去2番目に多かった
- 「物価高倒産」は488件判明し、過去最多を更新した
業種別
『サービス業』が8半期連続で増加、2000年度以降で最多
業種別にみると、7業種中4業種で前年を上回った。『サービス業』（前年同期1312件→1348件、2.7％増）が8半期連続で増加し、2000年度以降で最多となった。『小売業』（同1048件→1120件、6.9％増）は過去3番目に多かった。『建設業』（同921件→1013件、10.0％増）は、上半期としては2013年度（1204件）以来12年ぶりに1000件を上回った。『不動産業』（同141件→155件、9.9％増）は、2024年度下半期（155件）と並び、過去10年で最多タイとなった。
業種を細かくみると、『サービス業』では、「教育」（前年同期11件→18件）や「娯楽業」（同62件→78件）が全体の件数を押し上げ、特に職業訓練施設やフィットネスクラブの増加が目立った。『小売業』では、「飲食店」（同439件→451件）が上半期としては2000年度以降で最多となった。一方、『運輸・通信業』では、「運輸業」（同242件→217件）が全体を押し下げ、上半期としては5年ぶりに前年を下回った。
倒産主因別
「経営者の病気、死亡」が175件、2000年度以降で最多
主因別にみると、「販売不振」が4215件（前年同期4100件、2.8％増）で最も多く、上半期としては2年連続で4000件を上回った。「売掛金回収難」（前年同期32件→30件、6.3％減）や「不良債権の累積」（同10件→5件、50.0％減）などを含めた『不況型倒産』の合計は4276件（同4171件、2.5％増）で、8半期連続で増加した。
「経営者の病気、死亡」（前年同期159件→175件、10.1％増）は2000年度以降で最多となった。「放漫経営」（同64件→97件、51.6％増）は大幅に増加し、上半期としては過去10年で最多となった。
※倒産主因のうち、販売不振、輸出不振、売掛金回収難、不良債権の累積、業界不振を『不況型倒産』として集計
倒産態様別
「破産」は4816件、4半期連続で4000件を上回る
倒産態様別にみると、『清算型』倒産の合計は4993件（前年同期4854件、2.9％増）となり、全体の97.0％を占めた。『再生型』倒産は153件（同136件、12.5％増）発生し、上半期としては4年連続で前年を上回った。
『清算型』では、「破産」が4816件（前年同期4679件、2.9％増）で最も多く、4半期連続で4000件を上回った。「特別清算」は177件（同175件、1.1％増）と、上半期としては2008年度（179件）に次いで過去2番目の件数だった。
『再生型』では、「会社更生法」が6件（前年同期11件、45.5％減）と、前年から大幅に減少した。「民事再生法」は147件（同125件、17.6％増）となり、個人が113件、法人が34件発生した。
規模別
負債「5000万円未満」が2000年度以降で最多、中小零細規模の倒産が増加
負債額を規模別にみると、「5000万円未満」が3204件（前年同期3017件、6.2％増）となり、2000年度以降で最多となった。「5000万円以上1億円未満」の倒産も727件（同722件、0.7％増）と上半期としては過去10年で最多となり、中小零細規模の倒産が増加した。
資本金を規模別にみると、『個人＋1000万円未満』の倒産が3747件（前年同期3556件、5.4％増）発生し、2000年度以降で最多となった。
業歴別
『新興企業』は1528件、上半期としては過去3番目の多さ
業歴別にみると、「30年以上」が1604件（前年同期1589件、0.9％増）で最多となった。上半期としては、2013年度（1662件）以来12年ぶりに1600件を上回った。このうち、老舗企業（業歴100年以上）の倒産は71件（同83件、14.5％減）発生した。
業歴10年未満の『新興企業』〈「3年未満」（前年同期200件→220件、10.0％増）、「5年未満」（同354件→323件、8.8％減）、「10年未満」（同980件→985件、0.5％増）〉は1528件（前年同期1534件、0.4％減）と、上半期としては4年ぶりに前年を下回ったものの、2024年度に次ぎ過去3番目に多かった。内訳を業種別にみると、「サービス業」（同516件→508件、1.6％減）が最も多く、「小売業」（同391件→354件、9.5％減）、「建設業」（同272件→319件、17.3％増）が続いた。
地域別
9地域中8地域で前年を上回る 『北陸』の増加率が27.3％でトップに
地域別にみると、9地域中8地域で前年を上回った。最も件数が多かったのは、『関東』（前年同期1759件→1772件、0.7％増）で、「東京」（同905件→886件）を除く全県で前年を上回った。『九州』（同428件→434件、1.4％増）は、上半期としては2009年度（499件）に次ぎ、過去3番目に多かった。『四国』（同90件→100件、11.1％増）は、上半期としては2011年度（110件）以来14年ぶりに100件を上回った。
最も増加率が高かったのは『北陸』（前年同期150件→191件、27.3％増）で、全県が前年を上回り、上半期としては3年連続で前年を上回った。特に「富山」（同28件→54件）の増加が全体を押し上げた。
都道府県別にみると、47都道府県中29道府県が前年を上回った。「栃木」（同91件→98件）と「新潟」（同73件→75件）は2000年度以降最も多かった。
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| 第２０５１回 ネットショッピングの状況について （二人以上の世帯）2025年８月分 |
2025年8月
全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）
| 項 目 |
全国 |
地方
北海道 |
東北 |
関東 |
北陸 |
東海 |
近畿 |
中国 |
四国 |
九州・沖縄 |
| 世帯数分布（抽出率調整） |
10,000 |
407 |
644 |
3,749 |
391 |
1,178 |
1,659 |
567 |
292 |
1,112 |
| 集計世帯数 |
19,569 |
914 |
1,561 |
6,740 |
890 |
2,258 |
3,160 |
1,235 |
596 |
2,215 |
| 世帯人員（人） |
2.88 |
2.68 |
2.95 |
2.86 |
3.01 |
2.94 |
2.85 |
2.88 |
2.78 |
2.90 |
| 有業人員（人） |
1.52 |
1.38 |
1.55 |
1.52 |
1.63 |
1.55 |
1.48 |
1.54 |
1.44 |
1.56 |
| 世帯主の年齢（歳） |
61.7 |
61.3 |
61.3 |
61.8 |
60.7 |
62.0 |
62.0 |
61.7 |
62.8 |
61.3 |
| インターネットを利用した支出総額（２２品目計） |
28,449 |
20,136 |
19,672 |
37,403 |
23,896 |
23,872 |
26,895 |
20,161 |
20,341 |
21,517 |
| 贈答用 |
|
|
|
|
|
|
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| ５１ 贈答品 |
929 |
661 |
971 |
1,031 |
1,140 |
709 |
904 |
633 |
730 |
1,059 |
| 自宅用 |
|
|
|
|
|
|
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| 自宅用計 |
27,520 |
19,474 |
18,702 |
36,371 |
22,756 |
23,163 |
25,991 |
19,527 |
19,612 |
20,457 |
| ５２〜５４計（食料） |
5,928 |
4,671 |
3,874 |
7,706 |
4,137 |
5,147 |
5,916 |
3,450 |
4,126 |
4,802 |
| ５２ 食料品 |
3,960 |
3,044 |
2,757 |
5,116 |
2,730 |
3,608 |
3,927 |
2,337 |
2,875 |
3,059 |
| ５３ 飲料 |
1,120 |
1,079 |
784 |
1,471 |
843 |
843 |
1,052 |
682 |
863 |
927 |
| ５４ 出前 |
849 |
548 |
334 |
1,119 |
565 |
696 |
936 |
431 |
388 |
816 |
| ５５ 家電 |
1,363 |
778 |
899 |
1,556 |
1,734 |
994 |
1,458 |
1,510 |
1,724 |
1,146 |
| ５６ 家具 |
471 |
403 |
266 |
656 |
501 |
324 |
369 |
455 |
360 |
324 |
| ５７〜５９計（衣類・履物） |
2,206 |
1,676 |
1,615 |
2,734 |
2,194 |
2,164 |
2,055 |
1,554 |
1,826 |
1,671 |
| ５７ 紳士用衣類 |
555 |
391 |
412 |
741 |
448 |
526 |
468 |
438 |
318 |
387 |
| ５８ 婦人用衣類 |
1,105 |
952 |
718 |
1,359 |
1,291 |
1,077 |
1,045 |
680 |
1,161 |
787 |
| ５９ 履物・その他の衣類 |
546 |
334 |
485 |
634 |
455 |
561 |
541 |
436 |
347 |
496 |
| ６０〜６１計（保健・医療） |
1,071 |
918 |
869 |
1,309 |
787 |
806 |
1,106 |
866 |
1,051 |
883 |
| ６０ 医薬品 |
262 |
204 |
225 |
340 |
190 |
200 |
256 |
203 |
202 |
186 |
| ６１ 健康食品 |
810 |
714 |
644 |
969 |
597 |
606 |
850 |
663 |
850 |
697 |
| ６２ 化粧品 |
881 |
668 |
786 |
963 |
573 |
1,030 |
892 |
774 |
912 |
723 |
| ６３ 自動車等関係用品 |
483 |
460 |
437 |
543 |
666 |
413 |
514 |
360 |
268 |
402 |
| ６４ 書籍 |
398 |
305 |
329 |
518 |
325 |
354 |
358 |
267 |
319 |
290 |
| ６５ 音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト |
362 |
307 |
263 |
427 |
348 |
473 |
279 |
322 |
197 |
293 |
| ６６〜６７計（デジタルコンテンツ） |
607 |
311 |
483 |
768 |
596 |
501 |
572 |
677 |
338 |
443 |
| ６６ 電子書籍 |
283 |
169 |
250 |
358 |
294 |
230 |
274 |
210 |
121 |
237 |
| ６７ ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど |
324 |
142 |
232 |
411 |
302 |
272 |
299 |
467 |
217 |
206 |
| ６８ 保険 |
1,271 |
1,074 |
1,020 |
1,466 |
821 |
1,223 |
1,293 |
823 |
897 |
1,330 |
| ６９〜７０計（旅行関係費） |
7,546 |
4,962 |
3,762 |
11,645 |
6,015 |
5,311 |
5,933 |
5,062 |
3,358 |
4,544 |
| ６９ 宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済） |
5,676 |
3,888 |
2,681 |
8,701 |
4,795 |
3,503 |
4,934 |
3,552 |
2,853 |
3,411 |
| ７０ 宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済） |
1,870 |
1,074 |
1,081 |
2,944 |
1,219 |
1,808 |
998 |
1,510 |
505 |
1,133 |
| ７１ チケット |
1,502 |
538 |
904 |
1,908 |
1,389 |
1,325 |
1,796 |
1,220 |
766 |
957 |
| ７２ 上記に当てはまらない商品・サービス |
3,429 |
2,402 |
3,195 |
4,170 |
2,671 |
3,097 |
3,451 |
2,187 |
3,469 |
2,649 |
| (参考) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| インターネットを通じて注文をした世帯数 |
10,798 |
461 |
740 |
4,152 |
475 |
1,192 |
1,784 |
608 |
319 |
1,067 |
| インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比） |
5,712 |
211 |
317 |
2,378 |
213 |
637 |
958 |
283 |
158 |
556 |
| インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 |
49,809 |
38,842 |
40,004 |
58,966 |
43,813 |
44,146 |
46,562 |
40,372 |
37,574 |
43,055 |
|
|
