依田宣夫の一言コラム

第２１１１回から第２１２０回
第2120回
第2119回
第2118回
第2117回	ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）2025年12月分
第2116回	家計調査２０２５年平均
第2115回	家計調査（二人以上の世帯）２０２5年12月分家計収入と消費支出
第2114回	令和6年度「国の財務書類」のポイント(一般会計・特別会計)
第2113回	住民基本台帳人口移動報告 2025年結果（日本人及び外国人）
第2112回	令和６年平均給与は 478万円（男性 587万円、女性 333万円）
第2111回	2026年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう！

第２１１７回　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）2025年12月分

令和8年2月6日総務省統計局　　　

家計消費状況調査　ネットショッピングの状況について（二人以上の世帯）

　全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）

　　　2025年12月　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

項　　目	全国	北海道	東北	地方関東	北陸	東海	近畿	中国	四国	九州・沖縄
世帯数分布（抽出率調整）	10,000	405	640	3,770	390	1,181	1,652	566	287	1,110
集計世帯数	19,327	894	1,526	6,725	885	2,208	3,063	1,221	604	2,201
世帯人員（人）	2.87	2.68	2.96	2.86	3.02	2.93	2.85	2.88	2.79	2.90
有業人員（人）	1.51	1.36	1.55	1.51	1.64	1.55	1.46	1.53	1.46	1.54
世帯主の年齢（歳）	61.9	61.5	61.0	62.0	60.6	62.0	61.9	62.3	63.2	61.6
インターネットを利用した支出総額（２２品目計）	31,538	22,706	23,962	38,394	25,710	29,078	31,685	23,591	29,615	24,841
贈答用
５１　贈答品	2,129	2,071	1,685	2,550	1,815	1,676	1,859	1,671	2,092	2,210
自宅用
自宅用計	29,409	20,635	22,276	35,844	23,895	27,402	29,826	21,920	27,523	22,632
５２～５４計（食料）	7,488	5,518	4,127	9,474	5,562	6,544	8,280	4,425	6,020	5,842
５２　食料品	5,428	3,897	2,961	6,789	4,148	4,825	6,061	3,153	4,852	4,246
５３　飲料	1,108	898	632	1,480	693	869	1,209	701	583	788
５４　出前	952	724	533	1,205	720	849	1,009	572	585	808
５５　家電	1,737	1,210	1,404	2,025	1,758	1,613	1,917	1,618	1,048	1,237
５６　家具	560	325	507	681	513	651	533	449	460	304
５７～５９計（衣類・履物）	3,363	2,535	2,677	3,903	3,044	3,241	3,281	2,697	3,207	2,973
５７　紳士用衣類	1,063	663	840	1,267	935	1,115	1,016	882	658	904
５８　婦人用衣類	1,617	1,280	1,186	1,892	1,238	1,625	1,597	1,163	1,837	1,387
５９　履物・その他の衣類	683	592	651	744	871	502	668	652	712	682
６０～６１計（保健・医療）	1,166	855	908	1,440	980	879	1,155	1,005	1,166	972
６０　医薬品	320	149	220	446	238	239	305	242	271	201
６１　健康食品	847	706	688	994	742	641	850	763	895	771
６２　化粧品	1,054	735	821	1,158	880	1,154	1,131	901	1,196	831
６３　自動車等関係用品	641	492	638	709	461	732	504	500	1,115	582
６４　書籍	464	316	356	604	405	379	497	325	324	276
６５　音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト	538	403	464	666	621	488	537	263	345	412
６６～６７計（デジタルコンテンツ）	601	383	392	739	618	584	549	636	381	456
６６　電子書籍	262	192	148	339	226	246	261	179	149	198
６７　ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど	338	192	244	400	392	338	288	457	232	258
６８　保険	1,268	635	1,401	1,520	699	1,389	948	1,108	1,605	1,110
６９～７０計（旅行関係費）	5,116	3,712	3,971	6,452	3,650	4,525	5,397	3,414	5,732	3,181
６９　宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済）	4,080	3,159	2,531	5,263	2,792	3,729	4,169	2,666	4,206	2,670
７０　宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済）	1,036	553	1,440	1,189	858	795	1,228	748	1,526	511
７１　チケット	1,246	453	831	1,694	651	1,082	1,386	709	1,079	743
７２　上記に当てはまらない商品・サービス	4,169	3,063	3,781	4,780	4,050	4,141	3,711	3,868	3,846	3,713
(参考)
インターネットを通じて注文をした世帯数	11,176	469	781	4,238	536	1,243	1,831	637	335	1,106
インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比）	5,948	216	337	2,430	238	681	1,008	300	164	573
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額	53,024	42,607	45,447	59,551	42,153	50,442	51,907	44,510	51,712	48,113

第２１１６回　家計調査２０２５年平均

　　総務省

　　　　家計調査２０２５年平均

家計調査　2025年（令和7年）平均　（2026年2月6日公表）

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は、  1世帯当たり  314,001円
           前年比                    実質 0.9%の増加名目 4.6%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 653,901 円
           前年比          名目　　2.8%の増加
実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化）  0.9%の減少
実質（消費者物価指数（総合）による実質化） 0.4%の減少

　第２１１５回家計調査（二人以上の世帯）２０２5年12月分家計収入と消費支出

２０２6年2月6日公表総務省

　　　　家計調査（二人以上の世帯）２０２5年12月分家計収入と消費支出

家計調査（二人以上の世帯）2025年（令和7年）12月分　（2026年2月6日公表）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比、【】内は前月比（季節調整値）％）
	2023年	2024年	2025年	2025年9月	10月	11月	12月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	▲2.6	▲1.1	0.9	1.8 【▲0.7】	▲3.0 【▲3.5】	2.9 【6.2】	▲2.6 【▲2.9】

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は、  1世帯当たり  351,522円
           前年同月比                    実質 2.6%の減少      名目 0.3%の減少
           前月比（季節調整値）     実質 2.9%の減少

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 1,207,545 円
           前年同月比                    名目 2.4%の増加
実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化）  0.0%
実質（消費者物価指数（総合）による実質化） 0.3%の増加

2025年(令和7年)度収支月次推移表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円

	2025年(令和７年)度			2024年(令和6年)度
	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額
1月	５１４,８７７	３０５,５２１	２０９,３５６	４９７,３８３	２８９,４６７	２０７,９１６
２月	５７１,９９３	２９０,５１１	２８１,４８２	５６１,４９５	２７９,８６８	２８１,６２７
３月	５２４,３４３	３３９,２３２	１８５,１１１	５１３,７３４	３１８,７１３	１９５,０２１
４月	５８９,５２８	３２５,７１７	２６３,８１１	５６６,４５７	３１３,３００	２５３,１５７
５月	５２２,３１８	３１６,０８５	２０６,２３３	５００,２３１	２９０,３２８	２０９,９０３
６月	９７６,２６８	２９５,４１９	６８０,８４９	９５７,４５７	２８０,８８８	６７６,５６９
７月	７０１,２８３	３０５,６９４	３９５,５８９	６９４,４８３	２９０,９３１	４０３,５５２
８月	６０８,５７８	３１３,９７７	２９４,５８９	５７４,３３４	２９７,４８７	２７６,８４７
９月	５１０,９３５	３０３,２１４	２０７,７２１	４９３,９４２	２８７,９６３	２０５,９７９
10月	５９９,８４５	３０６,８７２	２９２,９７３	５８０,６７５	３０５,８１９	２７４,８５６
11月	５１９,３０４	３１４,２４２	２０５,０６２	５１４,４０９	２９５,５１８	２１８,８９１
12月	１,２０７,５４５	３５１,５２２	８５５,９２３	１,１７９,２９５	３５２,６３３	８２６,６６２
合計	７,８４６,８１７	３,７６８,００６	４,０７８,８１１	７,６３３,８９５	３,６０２,９１５	４,０３０,９８０
平均	６５３,９０１	３１４,０００	３６６,０６７	６３６,１５７	３００,２４２	３３５,９１５

第２１１４回　令和6年度「国の財務書類」のポイント(一般会計・特別会計)

　　　令和8年1月財務省主計局

　　　　　令和6年度「国の財務書類」のポイント(一般会計・特別会計)

◇ 国の財務書類は、国全体（一般会計及び特別会計）の資産や負債などのストックの状況、費用や財源などのフローの状況といった財務状況を一覧でわかりやすく開示する観点から、企業会計の考え方及び手法（発生主義、複式簿記）を参考として、平成15年度決算分より作成・公表しています。
◇ 国の財務書類においては、一般会計及び特別会計を合算した「国の財務書類（一般会計・特別会計）」のほか、国（各省庁）が監督権限を有し、国（各省庁）から財政支出を受けている独立行政法人などを連結した「連結財務書類」を参考として作成しています。

（注１）本資料における計数については、各単位未満を四捨五入しているため、合計等において一致しない場合があります。また、単位未満の計数がある場合には「0.0」、皆無の場合は「-」で表示しています。なお、令和５年度以前の計数は各年度の公表額（前年度との比較対照等のため組み替えている項目を除く）であり、翌年度以降における会計方針の変更を反映したものではありません。
（注２）本資料における外国為替相場については、各年度末における基準外国為替相場（当該月の前々月における実勢相場の平均値として、財務大臣が日本銀行において公示する相場）を記載しています。
（注３）本資料の参考となる主な指標は、以下のとおりです。令和６年３月末令和７年３月末基準外国為替相場 1ドル＝147円 1ドル＝156円日経平均株価 40,369.44円 35,617.56円普通国債の利率加重平均 0.77% 0.83%

第２１１３回　住民基本台帳人口移動報告 2025年結果（日本人及び外国人）

　　　2 0 2 6 年２月　総務省統計局

　　　　住民基本台帳人口移動報告 2025年結果

　　　　　結果の概要

第２１１２回　令和６年平均給与は 478万円（男性 587万円、女性 333万円）

　　　　国税庁長官官房企画課

　　　　令和６年分民間給与実態統計調査－調査結果報告－令和７年９月

　　民間給与実態統計調査結果の概要

令和６年分の調査結果からみた主要な点は、次のとおりである。

１令和６年12月 31日現在の給与所得者数は、6,077万人（対前年比 0.2％増、９万人の増加）となっている。また、令和６年中に民間の事業所が支払った給与の総額は 241兆 4,388億円（同 3.7％増､８兆 5,316 億円の増加）で、源泉徴収された所得税額は 11兆 1,834 億円（同 6.9％減、8,227 億円の減少）となっている。なお、給与総額に占める税額の割合は 4.63％となっている。

２１年を通じて勤務した給与所得者については、次のとおりである。

⑴ 給与所得者数は、5,137 万人（対前年比 1.2％増、60 万人の増加）で、その平均給与は 478万円（同 3.9％増、180千円の増加）となっている。男女別にみると、給与所得者数は男性 2,925 万人（同 1.3％増、38 万人の増加）、女性 2,212 万人（同 1.0％増、23 万人の増加）で、平均給与は男性 587万円（同 3.2％増、182千円の増加）、女性 333万円（同 5.5％増、174千円の増加）となっている。
正社員（正職員）、正社員（正職員）以外の平均給与についてみると、正社員（正職員）545万円（同 2.8％増、146千円の増加）、正社員（正職員）以外 206万円（同 2.2％増、44千円の増加）となっている。

⑵ 給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額 400万円超 500 万円以下の者が 493万人（構成比 16.9％）、女性では 200万円超 300万円以下の者が 421万人（同 19.0％）と最も多くなっている。

⑶ 給与所得者のうち、3,753万人が源泉徴収により所得税を納税しており、その割合は73.1％となっている。また、その税額は 11兆 363 億円（対前年比 7.2％減、8,544億円の減少）となっている。

⑷ 給与所得者のうち、年末調整を行った者は 4,721万人（対前年比 1.9％増、87万人の増加）となっている。このうち、配偶者控除又は扶養控除の適用を受けた者は 1,175万人（同 2.4％減、28 万人の減少）で、扶養人員のある者１人当たりの平均扶養人員は 1.41人となっている。

２平均給与

１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 478 万円（対前年比 3.9％増）であり、これを男女別にみると、男性 587 万円（同 3.2％増）、女性 333 万円（同 5.5％増）となっている。１年を通じて勤務した給与所得者の平均年齢は 47.2 歳（男性 47.3 歳、女性 47.0 歳）となっており、また、平均勤続年数は 12.6 年(男性 14.3 年、女性 10.5 年)となっている。正社員（正職員）、正社員（正職員）以外などについてみると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は正社員（正職員）545 万円（同 2.8％増）、正社員（正職員）以外 206 万円（同 2.2％増）であり、これを男女別にみると、正社員（正職員）については男性 609 万円（同 2.5％増）、女性 430 万円（同 4.1％増）、正社員（正職員）以外については男性 271 万円（同 1.0％増）、女性 174 万円（同 3.0％増）となっている。乙欄適用者を除いてみると、１年を通じて勤務した給与所得者の１人当たりの平均給与は 486 万円（同 4.4％増）であり、これを男女別にみると、男性 597 万円（同 3.5％増）、女性 339 万円（同 6.4％増）となっている

３給与階級別分布

１年を通じて勤務した給与所得者 5,137 万人について、給与階級別分布をみると、300 万円超 400 万円以下の者が 826 万人（構成比 16.1％）で最も多く、次いで 400 万円超 500 万円以下の者が 787 万人（同 15.3％）となっている。男性では、年間給与額 400 万円超 500 万円以下の者が 493 万人（同 16.9％）と最も多く、次いで 500 万円超 600 万円以下の者が 429 万人（同 14.7％）となっている。女性では、200 万円超 300 万円以下の者が 421 万人（同 19.0％）と最も多く、次いで 300 万円超 400 万円以下の者が 408 万人（同 18.5％）となっている（第 16 表参照）

第２１１１回2026年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　
　　　2026年2月1日の財産対照表と1月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　　　2026年2月1日の財産対照表　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年2月1日度財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年2月１日現在）　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
カードポイント		その他借入金
電子マネー		カード未払金
普通預金		未払金
定期性預金		後払い電子マネー
その他預金		その他負債
土　地		負債合計
建　物		正味財産の部
マンション		家族財産
有価証券		留保財産
保険積立金		当期消費損益
車　両		正味財産合計
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　　（１）正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産

　
　　・　2026年1月1日から1月31日の消費損益計算書

　　　当月度（１日から月末まで）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は1月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　2月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年1月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年1月1日から1月31日）　　　　（単位円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			カードポイント収入
税金等			その他
（所得税）			特別収入合計
（住民税）			特別消費の部
（社会保険料）			住宅ローン支払利息
（その他税金）			その他支払利息
日常生活費			資産評価損
（食料費）			有価証券売却損
（通信費）			カードポイント損失
（交通費）			その他
（水道光熱費）			特別消費合計
（新聞図書費			当期消費損益
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

（参考）
企業会計原則

　一般原則

　　　一真実性の原則

　　　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を

　　　　　提供するもなければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な

　　　　　会計帳簿を作成しなければならない。

　　正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、

　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　 Ⅰ 網羅性　企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　　２立証性　会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　　３秩序性　すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

家計調査 2025年（令和7年）平均 （2026年2月6日公表）

家計調査（二人以上の世帯）2025年（令和7年）12月分 （2026年2月6日公表）

家計調査　2025年（令和7年）平均　（2026年2月6日公表）

家計調査（二人以上の世帯）2025年（令和7年）12月分　（2026年2月6日公表）