依田宣夫の一言コラム

第２１７１回から第２１８０回
第2180回	２０２６年５月１日の財産対照表と４月分の消費損益計算書を作りましょう！
第2179回	日本銀行　経済・物価情勢の展望（2026 年４月）
第2178回	令和８年３月分貿易統計（速報）の概要
第2177回	労働力調査2026年3月分結果　就業者数は6773万人・完全失業者数は194万人
第2176回	家政学は生活の中の課題をどう捉えるのか ―実践知理論化の試み
第2175回	ビジネスパーソン向け統計データ利活用セミナー
第2174回	消費者物価指数　全国　2026年3月分前年同月比は1.5%の上昇
第2173回	「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）所得税
第2172回	「サービス産業動態統計調査」２月分月間売上高35.6兆円・事業従事者数3008万人
第2171回	国庫歳入歳出状況　令和7年度　（令和8年2月分）

第２１８０回　２０２６年５月１日の財産対照表と４月分の消費損益計算書を作りましょう！

　２０２６年５月１日の財産対照表と４月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　　　2026年５月1日の財産対照表　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年5月1日度財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年5月１日現在）　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
カードポイント		その他借入金
電子マネー		カード未払金
普通預金		未払金
定期性預金		後払い電子マネー
その他預金		その他負債
土　地		負債合計
建　物		正味財産の部
マンション		家族財産
有価証券		留保財産
保険積立金		当期消費損益
車　両		正味財産合計
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　　（１）正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産

　
　　・　2026年4月1日から4月30日の消費損益計算書

　　　当月度（１日から月末まで）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は4月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　5月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年4月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年4月1日から4月30日）　　　　（単位円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			カードポイント収入
税金等			その他
（所得税）			特別収入合計
（住民税）			特別消費の部
（社会保険料）			住宅ローン支払利息
（その他税金）			その他支払利息
日常生活費			資産評価損
（食料費）			有価証券売却損
（通信費）			カードポイント損失
（交通費）			その他
（水道光熱費）			特別消費合計
（新聞図書費			当期消費損益
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

（参考）
企業会計原則

　一般原則

　　　一真実性の原則

　　　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を

　　　　　提供するもなければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な

　　　　　会計帳簿を作成しなければならない。

　　正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、

　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　 Ⅰ 網羅性　企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　　２立証性　会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　　３秩序性　すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

第２１７９回　日本銀行　経済・物価情勢の展望（2026 年４月）

　　　日本銀行

　　　　　経済・物価情勢の展望（2026 年４月）

第２１７８回　令和８年３月分貿易統計（速報）の概要

　　　　　令和８年３月分貿易統計（速報）の概要

第２１７７回　労働力調査2026年3月分結果　就業者数は6773万人・完全失業者数は194万人

　　労働力調査（基本集計） 2026年（令和8年）3月分結果

2026年4月28日公表

	年平均			月次（季節調整値）
	2023年	2024年	2025年	2025年12月	2026年1月	2月	3月
完全失業率	2.6%	2.5%	2.5%	2.6%	2.7%	2.6%	2.7%

<<ポイント>>

　(1) 就業者数
　　　就業者数は6773万人。前年同月に比べ3万人の増加。2か月連続の増加
　(2) 完全失業者数
　　　完全失業者数は194万人。前年同月に比べ14万人の増加。8か月連続の増加
　(3) 完全失業率
　　　完全失業率（季節調整値）は2.7％。前月に比べ0.1ポイントの上昇

第２１７６回　家政学は生活の中の課題をどう捉えるのか ―実践知理論化の試み

　　　　新しい生活様式と家政学

　　　家政学は生活の中の課題をどう捉えるのか ―実践知理論化の試み

　　　東京家政学院大学　工藤由貴子

第２１７５回　ビジネスパーソン向け統計データ利活用セミナー

　　　　ビジネスパーソン向け統計データ利活用セミナー

　　　跡見学園女子大学山澤成康

　　　プログラム概要

　　　• 1. なぜ今「データ分析×政府統計」か？

　　　• 2. データ分析は何から始めればいいの？
　　
　　 • 3. Excelを使った政府統計データの分析（演習）

　　　

第２１７４回消費者物価指数　全国　2026年3月分前年同月比は1.5%の上昇

　　　2020年基準　消費者物価指数　全国　2026年（令和8年）3月分

　　（2026年4月24日公表）

≪ポイント≫

　(1)　 総合指数は2020年を100として112.7
　　　　前年同月比は1.5%の上昇　　
　(2)　 生鮮食品を除く総合指数は112.1
　　　　前年同月比は1.8％の上昇　
　(3)　 生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は111.9
　　　　前年同月比は2.4%の上昇　　

第２１７３回「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）所得税

　　　　　　「令和８年度税制改正」（令和８年４月発行）

第２１７２回　「サービス産業動態統計調査」２月分月間売上高35.6兆円・事業従事者数3008万人

　　　「サービス産業動態統計調査」 2026年（令和８年）２月分（速報）

　　　　月間売上高は、35.6兆円

　　　　事業従事者数は、3008万人

第２１７１回　国庫歳入歳出状況　令和7年度　（令和8年2月分）

　　　　　　　　国庫歳入歳出状況　令和7年度　（令和8年2月分）

　　　令和8年4月20日

財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和7年度の令和8年2月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。

１　一般会計

（1）歳入

単位　千円（千円未満切捨）
科目			歳入予算額	収納済歳入額			歳入予算額と収納済歳入額との差 (△は減)	収入歩合(%)
科目			歳入予算額	本月分	前月までの累計	計	歳入予算額と収納済歳入額との差 (△は減)	収入歩合(%)
租税及印紙収入			80,698,000,000	7,263,899,505	33,706,911,950	40,970,811,455	△ 39,727,188,544	50.7
	租税		79,668,000,000	7,167,550,762	33,028,246,543	40,195,797,306	△ 39,472,202,693	50.4
		所得税	24,659,000,000	2,029,583,213	12,319,920,752	14,349,503,965	△ 10,309,496,034	58.1
		法人税	19,596,000,000	2,526,547,871	6,193,008,191	8,719,556,063	△ 10,876,443,936	44.4
		相続税	3,693,000,000	358,324,215	1,856,151,899	2,214,476,114	△ 1,478,523,885	59.9
		消費税	25,543,000,000	1,696,493,734	9,599,571,231	11,296,064,965	△ 14,246,935,034	44.2
		酒税	1,112,000,000	72,910,042	488,628,874	561,538,916	△ 550,461,083	50.4
		たばこ税	953,000,000	96,525,379	489,671,766	586,197,145	△ 366,802,854	61.5
		揮発油税	1,800,000,000	191,088,000	849,244,785	1,040,332,786	△ 759,667,213	57.7
		石油ガス税	4,000,000	322,721	2,057,344	2,380,065	△ 1,619,934	59.5
		航空機燃料税	40,000,000	3,320,409	21,349,318	24,669,728	△ 15,330,271	61.6
		石油石炭税	601,000,000	49,181,876	262,837,945	312,019,822	△ 288,980,177	51.9
		電源開発促進税	307,000,000	24,224,190	162,932,940	187,157,131	△ 119,842,868	60.9
		自動車重量税	407,000,000	33,650,213	231,181,729	264,831,942	△ 142,168,057	65.0
		国際観光旅客税	49,000,000	5,177,456	28,538,614	33,716,070	△ 15,283,929	68.8
		関税	895,000,000	79,391,452	517,177,987	596,569,439	△ 298,430,560	66.6
		とん税	9,000,000	809,986	5,972,529	6,782,516	△ 2,217,483	75.3
		地価税	-	-	631	631	631	-
	印紙収入
		印紙収入	1,030,000,000	96,348,742	678,665,406	775,014,148	△ 254,985,851	75.2
官業益金及官業収入
	官業収入		51,779,865	3,711,704	47,093,889	50,805,594	△ 974,270	98.1
政府資産整理収入			293,761,786	32,510,999	195,189,757	227,700,756	△ 66,061,029	77.5
	国有財産処分収入		33,515,978	2,856,647	25,821,330	28,677,977	△ 4,838,000	85.5
	回収金等収入		260,245,808	29,654,352	169,368,426	199,022,778	△ 61,223,029	76.4
雑収入			9,401,725,134	184,340,515	6,631,905,835	6,816,246,351	△ 2,585,478,782	72.4
	国有財産利用収入		124,681,532	6,453,351	111,861,267	118,314,619	△ 6,366,912	94.8
	納付金		1,445,326,205	28,971,521	457,913,923	486,885,444	△ 958,440,760	33.6
	諸収入		7,831,717,397	148,915,643	6,062,130,644	6,211,046,287	△ 1,620,671,109	79.3
公債金
	公債金		40,343,072,460	4,631,181,308	25,583,372,270	30,214,553,578	△ 10,128,518,881	74.8
前年度剰余金受入
	前年度剰余金受入		2,712,880,582	-	12,956,879,858	12,956,879,858	10,243,999,276	477.6
合計			133,501,219,827	12,115,644,032	79,121,353,561	91,236,997,594	△ 42,264,222,232	68.3

（２）歳出

単位　千円（千円未満切捨）
所管	歳出予算現額	支出済歳出額			歳出予算残額	支出歩合 (%)
所管	歳出予算現額	本月分	前月までの累計	計	歳出予算残額	支出歩合 (%)
皇室費	13,482,067	448,902	8,459,746	8,908,648	4,573,418	66.0
国会	147,414,817	7,586,453	104,979,731	112,566,185	34,848,631	76.3
裁判所	387,286,639	20,967,708	264,287,342	285,255,050	102,031,588	73.6
会計検査院	17,774,423	1,009,698	13,275,058	14,284,757	3,489,666	80.3
内閣	250,312,917	6,212,341	73,304,053	79,516,395	170,796,522	31.7
内閣府	7,733,114,055	684,132,977	2,882,226,339	3,566,359,317	4,166,754,737	46.1
デジタル庁	339,134,971	6,520,343	76,961,278	83,481,622	255,653,349	24.6
総務省	22,854,135,290	144,427,839	21,771,590,268	21,916,018,108	938,117,181	95.8
法務省	994,758,162	65,170,858	669,979,623	735,150,482	259,607,679	73.9
外務省	1,069,101,914	73,730,869	662,987,407	736,718,277	332,383,637	68.9
財務省	31,572,049,123	409,095,246	22,252,950,063	22,662,045,310	8,910,003,813	71.7
文部科学省	8,474,153,927	363,767,935	5,418,201,720	5,781,969,656	2,692,184,270	68.2
厚生労働省	37,375,137,946	3,282,209,042	27,921,881,092	31,204,090,134	6,171,047,811	83.4
農林水産省	4,256,749,515	189,865,849	1,635,274,445	1,825,140,294	2,431,609,220	42.8
経済産業省	3,928,869,096	746,754,728	1,554,577,122	2,301,331,850	1,627,537,245	58.5
国土交通省	12,952,037,146	343,462,227	2,612,855,674	2,956,317,901	9,995,719,244	22.8
環境省	860,773,773	19,492,283	250,070,800	269,563,083	591,210,690	31.3
防衛省	10,518,200,058	747,049,738	5,802,796,738	6,549,846,476	3,968,353,581	62.2
合計	143,744,485,847	7,111,905,045	93,976,658,508	101,088,563,553	42,655,922,293	70.3

　２　特別会計

単位　千円（千円未満切捨）
会計名			歳入予算額又は歳出予算現額	収納済歳入額又は支出済歳出額			歳入予算額と収納済歳入額との差（△は減）又は歳出予算残額	収入歩合又は支出歩合(%)
会計名			歳入予算額又は歳出予算現額	本月分	前月までの累計	計	歳入予算額と収納済歳入額との差（△は減）又は歳出予算残額	収入歩合又は支出歩合(%)
交付税及び譲与税配付金
		歳入	53,112,630,257	5,309,753,312	42,184,207,343	47,493,960,655	△ 5,618,669,601	89.4
		歳出	52,965,872,357	1,044,893,509	49,859,991,638	50,904,885,148	2,060,987,208	96.1
地震再保険
		歳入	117,427,430	6,474,868	89,370,847	95,845,716	△ 21,581,713	81.6
		歳出	117,427,430	142,855	2,055,076	2,197,931	115,229,498	1.8
国債整理基金
		歳入	220,716,411,758	8,680,298,015	192,204,864,287	200,885,162,302	△ 19,831,249,455	91.0
		歳出	223,802,235,688	7,277,383,463	173,377,350,317	180,654,733,780	43,147,501,907	80.7
外国為替資金
		歳入	4,942,991,669	314,020	1,302,428,763	1,302,742,783	△ 3,640,248,885	26.3
		歳出	1,545,794,724	55,335,859	521,867,597	577,203,456	968,591,267	37.3
財政投融資
	財政融資資金勘定
		歳入	23,436,397,274	23,669,238	20,191,655,263	20,215,324,502	△ 3,221,072,771	86.2
		歳出	23,436,397,274	4,681,977	20,264,589,493	20,269,271,470	3,167,125,803	86.4
	投資勘定
		歳入	982,170,202	177,304	845,238,269	845,415,573	△ 136,754,628	86.0
		歳出	1,021,170,202	55,306,025	333,310,507	388,616,532	632,553,669	38.0
	特定国有財産整備勘定
		歳入	40,439,908	8	29,649,832	29,649,840	△ 10,790,067	73.3
		歳出	5,380,687	1,411,317	1,975,022	3,386,339	1,994,347	62.9
エネルギー対策
	エネルギー需給勘定
		歳入	3,802,269,093	1,838,412,160	2,345,725,628	4,184,137,788	381,868,695	110.0
		歳出	4,555,091,579	138,191,716	2,459,771,819	2,597,963,536	1,957,128,043	57.0
	電源開発促進勘定
		歳入	507,690,758	10,201,305	325,727,778	335,929,084	△ 171,761,673	66.1
		歳出	560,015,075	92,349,871	154,326,512	246,676,384	313,338,691	44.0
	原子力損害賠償支援勘定
		歳入	12,169,336,286	300,726,855	7,193,341,802	7,494,068,658	△ 4,675,267,627	61.5
		歳出	12,169,336,286	453,926,855	7,039,977,527	7,493,904,382	4,675,431,903	61.5
	先端半導体・人工知能関連技術勘定
		歳入	585,287,619	38,627,630	473,383,489	512,011,119	△ 73,276,499	87.4
		歳出	585,287,619	-	301,000,000	301,000,000	284,287,619	51.4
労働保険
	労災勘定
		歳入	1,260,215,646	125,332,942	957,127,722	1,082,460,664	△ 177,754,981	85.8
		歳出	1,107,811,516	109,747,984	856,685,879	966,433,864	141,377,652	87.2
	雇用勘定
		歳入	2,394,700,619	286,722,950	1,720,967,272	2,007,690,222	△ 387,010,396	83.8
		歳出	2,197,095,893	149,797,049	1,600,299,799	1,750,096,849	446,999,043	79.6
	徴収勘定
		歳入	4,257,725,436	831,331,752	3,502,054,723	4,333,386,476	75,661,040	101.7
		歳出	4,257,787,169	522,820,117	3,009,489,851	3,532,309,968	725,477,200	82.9
年金
	基礎年金勘定
		歳入	28,557,395,255	4,792,577,182	23,724,046,076	28,516,623,258	△ 40,771,996	99.8
		歳出	28,557,395,255	3,740,485,353	21,855,466,085	25,595,951,438	2,961,443,816	89.6
	国民年金勘定
		歳入	4,312,450,059	632,033,330	3,450,444,449	4,082,477,780	△ 229,972,278	94.6
		歳出	4,312,450,059	639,413,032	3,597,939,884	4,237,352,917	75,097,141	98.2
	厚生年金勘定
		歳入	52,432,946,234	7,547,378,333	40,348,577,965	47,895,956,298	△ 4,536,989,935	91.3
		歳出	52,432,946,234	8,660,661,409	42,811,779,614	51,472,441,024	960,505,209	98.1
	健康勘定
		歳入	13,768,540,281	1,382,444,928	9,683,193,011	11,065,637,939	△ 2,702,902,341	80.3
		歳出	13,768,540,281	1,409,341,261	11,001,897,232	12,411,238,493	1,357,301,787	90.1
	業務勘定
		歳入	1,247,034,313	124,184,170	1,007,692,396	1,131,876,567	△ 115,157,745	90.7
		歳出	1,247,034,313	92,739,074	815,676,027	908,415,102	338,619,210	72.8
子ども・子育て支援
	子ども・子育て支援勘定
		歳入	4,818,001,025	595,427,201	3,874,953,191	4,470,380,392	△ 347,620,632	92.7
		歳出	4,905,721,821	28,013,006	3,291,421,897	3,319,434,903	1,586,286,918	67.6
	育児休業等給付勘定
		歳入	1,068,697,363	107,721,009	781,631,498	889,352,508	△ 179,344,854	83.2
		歳出	1,068,697,363	160,404,290	708,049,164	868,453,454	200,243,908	81.2
食料安定供給
	農業経営安定勘定
		歳入	247,250,231	4,152,791	256,606,715	260,759,507	13,509,276	105.4
		歳出	247,250,231	1,605,941	162,734,072	164,340,013	82,910,217	66.4
	食糧管理勘定
		歳入	922,420,785	46,025,894	620,196,974	666,222,868	△ 256,197,916	72.2
		歳出	934,775,795	30,454,517	480,991,949	511,446,467	423,329,328	54.7
	農業再保険勘定
		歳入	100,836,552	5,746,802	49,631,503	55,378,305	△ 45,458,246	54.9
		歳出	96,721,563	6,524,720	42,234,677	48,759,398	47,962,164	50.4
	漁船再保険勘定
		歳入	7,894,751	205,274	6,471,777	6,677,051	△ 1,217,699	84.5
		歳出	6,878,861	274,024	3,227,999	3,502,024	3,376,836	50.9
	漁業共済保険勘定
		歳入	27,044,253	500,000	8,754,086	9,254,086	△ 17,790,166	34.2
		歳出	11,501,201	534,189	8,163,842	8,698,031	2,803,169	75.6
	業務勘定
		歳入	24,005,361	956,143	8,132,152	9,088,295	△ 14,917,065	37.8
		歳出	24,028,791	945,469	8,043,473	8,988,942	15,039,848	37.4
	国営土地改良事業勘定
		歳入	8,413,420	8	2,557,296	2,557,305	△ 5,856,114	30.3
		歳出	9,191,885	107,059	1,542,632	1,649,691	7,542,193	17.9
国有林野事業債務管理
		歳入	334,314,124	96,307,673	237,990,088	334,297,762	△ 16,361	99.9
		歳出	334,314,124	96,307,673	237,990,088	334,297,762	16,361	99.9
特許
		歳入	262,683,987	13,704,071	256,272,175	269,976,247	7,292,260	102.7
		歳出	154,677,660	9,458,512	99,940,301	109,398,814	45,278,845	70.7
自動車安全
	自動車事故対策勘定
		歳入	656,227,851	870,334	83,319,830	84,190,165	△ 572,037,685	12.8
		歳出	34,274,104	3,390,698	16,122,190	19,512,889	14,761,215	56.9
	自動車検査登録勘定
		歳入	45,049,850	3,471,816	37,593,155	41,064,971	△ 3,984,878	91.1
		歳出	44,491,031	1,307,775	20,030,396	21,338,172	23,152,859	47.9
	空港整備勘定
		歳入	395,248,271	34,478,328	404,749,735	439,228,063	43,979,792	111.1
		歳出	500,554,560	19,205,240	193,431,279	212,636,519	287,918,040	42.4
東日本大震災復興
		歳入	767,546,621	101,441,106	573,318,400	674,759,507	△ 92,787,113	87.9
		歳出	830,140,064	24,749,288	191,872,611	216,621,900	613,518,164	26.0

（参考）沖縄振興開発金融公庫等収入支出状況調

単位　千円（千円未満切捨）
機関名			収入予算額又は支出予算現額	収入済額又は支出済額			収入予算額と収入済額との差(△は減) 又は支出予算残額	収入歩合又は支出歩合(%)
機関名			収入予算額又は支出予算現額	本月分	前月までの累計	計	収入予算額と収入済額との差(△は減) 又は支出予算残額	収入歩合又は支出歩合(%)
沖縄振興開発金融公庫
	収入		13,976,035	1,081,900	7,250,776	8,332,676	△ 5,643,358	59.6
	支出		11,936,279	541,446	7,614,009	8,155,456	3,780,822	68.3
株式会社日本政策金融公庫
	国民一般向け業務
		収入	202,077,485	9,773,446	124,576,860	134,350,307	△ 67,727,177	66.4
		支出	127,950,234	5,765,238	79,689,829	85,455,068	42,495,165	66.7
	農林水産業者向け業務
		収入	55,428,254	1,340,310	36,451,421	37,791,732	△ 17,636,522	68.1
		支出	54,394,934	1,109,902	27,399,292	28,509,195	25,885,738	52.4
	中小企業者向け業務
		収入	146,213,116	7,404,536	82,058,919	89,463,455	△ 56,749,660	61.1
		支出	65,160,091	4,720,314	32,380,692	37,101,007	28,059,083	56.9
	信用保険等業務
		収入	289,927,847	14,457,768	212,970,993	227,428,762	△ 62,499,084	78.4
		支出	878,752,235	41,254,469	371,067,106	412,321,576	466,430,658	46.9
	危機対応円滑化業務
		収入	12,842,017	225,756	8,594,514	8,820,270	△ 4,021,746	68.6
		支出	55,522,275	779,801	16,771,128	17,550,929	37,971,345	31.6
	特定事業等促進円滑化業務
		収入	5,964,969	13,944	517,132	531,076	△ 5,433,892	8.9
		支出	5,964,967	4,782	514,119	518,901	5,446,065	8.6
株式会社国際協力銀行
	収入		1,973,709,011	54,603,630	932,186,291	986,789,922	△ 986,919,088	49.9
	支出		1,913,109,085	70,720,716	875,700,919	946,421,635	966,687,449	49.4
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
	収入		170,455,297	10,032,126	144,766,024	154,798,150	△ 15,657,146	90.8
	支出		223,578,281	11,268,520	120,170,272	131,438,793	92,139,487	58.7

（注）本表は、各機関からの通知により記載したものである。