依田宣夫の一言コラム

第２２０１回から第２２１０回
第2210回	令和８年度改正後の賃上げ促進税制の概要
第2209回	財政資金対民間収支（令和8年5月中実績）の概要
第2208回	日本の統計　労働・賃金・家計等
第2207回	毎月勤労統計調査２０２６年４月分結果速報等名目賃金現金給与312,425円 3.5%増
第2206回	ネットショッピングの状況（二人以上の世帯）２００６年４月分支出額前年同月比６．２％増
第2205回	家計調査（二人以上の世帯）２０２６年４月分家計収入と消費支出
第2204回	家政学における国連持続可能な開発目標（SDGs）に関する国際的な研究の動向
第2203回	データサイエンス・オンライン無料講座
第2202回	令和7年国勢調査人口速報集計結果全国・都道府県・市町村別人口及び世帯数
第2201回	２０２6年6月１日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう！

第２２１０回 令和８年度改正後の賃上げ促進税制の概要

　　　　令和８年度改正後の賃上げ促進税制の概要

第２２０９回　財政資金対民間収支（令和8年5月中実績）の概要

　　令和8年6月2日財務省

　　　　　財政資金対民間収支（令和8年5月中実績）の概要

　　　令和8年5月は、後期高齢者医療給付費等負担金の支払等がある一方で、消費税・源泉所得税等の受入や国債等が受入超過であったことから、総収支尻は、24.8兆円の受入超過（前年同月比10.3兆円の受入超過幅の増加)。

　　　　●受： 27.8兆円（前年同月比　 13.1兆円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

区分	実績	前年同月	前年同月比	備考
（１）一般会計	100,756	93,912	6,845
うち租税	96,465	87,673	8,792	消費税・源泉所得税等の受入
（２）特別会計等	177,220	53,310	123,910
財政投融資	3,766	4,297	△531
外国為替資金	125,597	5,857	119,740	外国為替平衡操作による受入等
保険	42,750	40,825	1,925	年金保険料等の受入
その他	5,107	2,332	2,775
（３）小計（（１）+（２））	277,976	147,222	130,754

　　　●払： 11.7兆円（前年同月比　1.8兆円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

区分	実績	前年同月	前年同月比	備考
（１）一般会計	66,217	56,430	9,787
うち租税	16,852	14,453	2,399
社会保障費	25,243	22,719	2,524	後期高齢者医療給付費等負担金の支払等
その他支払	16,822	10,312	6,510	物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付等
（２）特別会計等	50,439	41,985	8,455
財政投融資	11,564	12,125	△561	地方公共団体に対する貸付等
外国為替資金	8,819	6,064	2,755
保険	20,420	19,732	687	年金特会の保険料等交付金の交付等
その他	9,636	4,063	5,574
（３）小計（（１）+（２））	116,656	98,415	18,242

　　　　●収支尻： 24.8兆円の受入超過（前年同月比　 10.3兆円）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：億円）

区分	実績	前年同月	前年同月比	備考
（１）一般会計	34,540	37,482	△2,942
（２）特別会計等	126,780	11,325	115,455
（３）小計（（１）+（２））	161,320	48,807	112,513
（４）国債等	107,913	107,272	641	国債発行(12.5兆円)、償還(△1.6兆円)
（５）国庫短期証券等	△21,250	△10,191	△11,059	国庫短期証券発行(24.5兆円)、償還(△25.4兆円)
（６）小計（（４）+（５））	86,662	97,081	△10,418
（７）合計（（３）+（６））	247,982	145,888	102,095
（８）調整項目	△84	△884	800
（９）総計（（７）+（８））	247,899	145,004	102,895

（注）	1.	「調整項目」とは、国庫金が日本銀行代理店の窓口で受払される時点と、日本銀行本店の政府預金が増減する時点との時間的なズレの調整等のための項目である。
	2.	「実績」及び「前年同月」の△印は支払超過を示す。
	3.	単位未満は四捨五入してあり、計において一致しない場合がある。

（参考）

日本銀行が国庫短期証券売買オペによって取得した国庫短期証券のうち、償還期日が到来するものの償還額は次のとおりであり、これは対民間収支には計上されない（繰上償還額及び対政府等売却額は控除していない）。

	実績	前年同月	前年同月比
日銀売買オペ分償還額	0	0	0

第２２０８回日本の統計　労働・賃金・家計等

　　　　　日本の統計

「日本の統計」は、我が国の国土、人口、経済、社会、文化などの広範な分野に関して、基本的な統計を選んで手軽に利用しやすい形に編集したものです。
掲載している情報は「日本の統計2026」をもとに作成しています。

(2026年3月26日更新)

第２２０７回　毎月勤労統計調査２０２６年４月分結果速報等名目賃金現金給与312,425円 3.5%増

　　　　　　毎月勤労統計調査　2026(令和８)年４月分結果速報等

　　　　　　名目賃金　現金給与312,425円 3.5%増

第２２０６回　ネットショッピングの状況（二人以上の世帯）２００６年４月分支出額前年同月比６．２％増　

　　　　　　　　　　　　　　２０２６年４月分ネットショッピングの状況

　　　　2026年4月

　　　　全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）

　　　　　　　　　　単位円

項　　目	全国	地方北海道	東北	関東	北陸	東海	近畿	中国	四国	九州・沖縄
世帯数分布（抽出率調整）	10,000	404	641	3,772	390	1,186	1,653	564	286	1,103
集計世帯数	19,292	909	1,510	6,648	887	2,193	3,090	1,236	587	2,232
世帯人員（人）	2.87	2.68	2.95	2.85	3.04	2.93	2.85	2.87	2.80	2.91
有業人員（人）	1.52	1.41	1.54	1.51	1.64	1.58	1.45	1.53	1.49	1.55
世帯主の年齢（歳）	62.3	62.0	61.8	62.0	61.2	62.5	62.8	63.4	63.6	62.4
インターネットを利用した支出総額（２２品目計）	27,124	22,516	20,814	33,970	22,150	23,399	27,865	20,654	18,676	19,219
贈答用
５１　贈答品	636	552	476	779	320	457	812	430	385	486
自宅用
自宅用計	26,488	21,964	20,338	33,191	21,831	22,942	27,052	20,224	18,291	18,733
５２～５４計（食料）	5,584	4,072	3,155	7,374	4,209	4,829	5,683	3,664	3,843	4,012
５２　食料品	3,875	2,598	2,330	5,138	2,961	3,416	4,010	2,321	2,783	2,610
５３　飲料	988	967	590	1,343	716	651	920	812	606	764
５４　出前	721	507	235	893	532	762	753	530	453	638
５５　家電	1,386	1,200	1,489	1,726	509	1,081	1,551	969	618	1,030
５６　家具	428	300	437	530	309	412	404	409	301	262
５７～５９計（衣類・履物）	2,704	2,471	2,273	3,251	2,644	2,453	2,562	2,412	2,093	1,979
５７　紳士用衣類	693	787	699	904	500	538	559	614	402	487
５８　婦人用衣類	1,299	1,149	1,069	1,523	1,363	1,284	1,277	1,167	872	929
５９　履物・その他の衣類	711	535	506	824	780	631	726	630	819	563
６０～６１計（保健・医療）	1,134	932	926	1,330	1,006	1,075	1,164	900	1,016	874
６０　医薬品	291	175	256	369	255	255	304	177	256	188
６１　健康食品	843	757	669	961	751	819	861	723	760	686
６２　化粧品	969	862	784	1,073	1,172	935	968	728	789	896
６３　自動車等関係用品	683	481	1,163	800	341	629	507	1,009	141	491
６４　書籍	404	242	236	498	362	344	436	284	508	310
６５　音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト	307	342	222	359	445	214	331	157	382	237
６６～６７計（デジタルコンテンツ）	538	347	320	684	635	530	466	506	569	331
６６　電子書籍	219	113	131	293	337	158	202	145	330	114
６７　ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど	319	235	189	390	297	373	264	362	239	217
６８　保険	1,603	1,703	1,099	1,948	1,285	1,755	1,562	1,266	488	1,156
６９～７０計（旅行関係費）	5,859	4,805	3,952	7,531	4,702	4,619	6,512	4,220	4,059	3,703
６９　宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済）	4,694	4,285	3,555	6,236	3,599	3,624	4,643	3,178	3,877	2,838
７０　宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済）	1,164	520	397	1,295	1,103	995	1,869	1,042	181	864
７１　チケット	1,153	875	912	1,540	928	840	1,296	696	756	607
７２　上記に当てはまらない商品・サービス	3,735	3,332	3,370	4,548	3,283	3,226	3,610	3,004	2,728	2,846
(参考)
インターネットを通じて注文をした世帯数	10,354	451	734	4,023	461	1,111	1,692	568	273	1,041
インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比）	5,547	206	318	2,335	207	615	934	266	136	530
インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額	48,897	44,153	41,973	54,873	41,805	45,125	49,331	43,832	39,102	40,006

第２２０５回　家計調査（二人以上の世帯）２０２６年４月分家計収入と消費支出

　　　
　　　　　2026年6月5日公表総務省

　　　　　　家計調査（二人以上の世帯）２０２６年４月分家計収入と消費支出

家計調査（二人以上の世帯）2026年（令和8年）4月分　（2026年6月5日公表）

	年平均（前年比％）			月次（前年同月比、【】内は前月比（季節調整値）％）
	2023年	2024年	2025年	2026年1月	2月	3月	4月
【二人以上の世帯】消費支出（実質）	▲2.6	▲1.1	0.9	▲1.0 【▲2.5】	▲1.8 【1.5】	▲2.9 【▲1.3】	▲0.5 【1.6】

≪ポイント≫

    消費支出
      消費支出（二人以上の世帯）は、  1世帯当たり  328,969円
           前年同月比                    実質 0.5%の減少      名目 1.0%の増加
           前月比（季節調整値）     実質 1.6%の増加

    実収入
      勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 612,163 円
           前年同月比                    名目 3.8%の増加
　実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化）  2.3%の増加
実質（消費者物価指数（総合）による実質化） 2.4%の増加

　2026年(令和8年)度収支月次推移表　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

	2026年(令和8年)度			2025年(令和7年)度
	実収入	消費支出	収支差額	実収入	消費支出	収支差額
1月	５３０,５２０	３０７,５８４	２２２,８３６	５１４,８７７	３０５,５２１	２０９,３５６
２月	５８９,０３８	２８９,３９１	２９９,６４７	５７１,９９３	２９０,５１１	２８１,４８２
３月	５５７,６６３	３３４,７０１	２２２,９６２	５２４,３４３	３３９,２３２	１８５,１１１
４月	６１２,１６３	３２８,９６９	２８３,１９４	５８９,５２８	３２５,７１７	２６３,８１１
５月				５２２,３１８	３１６,０８５	２０６,２３３
６月				９７６,２６８	２９５,４１９	６８０,８４９
７月				７０１,２８３	３０５,６９４	３９５,５８９
８月				６０８,５７８	３１３,９７７	２９４,５８９
９月				５１０,９３５	３０３,２１４	２０７,７２１
10月				５９９,８４５	３０６,８７２	２９２,９７３
11月				５１９,３０４	３１４,２４２	２０５,０６２
12月				１,２０７,５４５	３５１,５２２	８５５,９２３
合計				７,８４６,８１７	３,７６８,００６	４,０７８,８１１
平均				６５３,９０１	３１４,０００	３６６,０６７

第２２０４回家政学における国連持続可能な開発目標（SDGs）に関する国際的な研究の動向

　　　　家政学における国連持続可能な開発目標（SDGs）に関する国際的な研究の動向

　　　　女子栄養大学　井元りえ

第２２０３回データサイエンス・オンライン無料講座

　　　　データサイエンス・オンライン講座

　　　　「社会人のためのデータサイエンス入門」の受講者募集開始

　　　―令和８年８月４日リニューアル開講―

第２２０２回令和7年国勢調査人口速報集計結果全国・都道府県・市町村別人口及び世帯数

　　　令和８年５月 29 日総務省統計局

　　　令和7年国勢調査

　　　　人口速報集計結果全国・都道府県・市町村別人口及び世帯数

Ⅰ 全国の人口
1我が国の人口は１億 2305 万人（2025 年（令和７年）10 月１日現在）
　2020 年から 309 万７千人減少、2.5％減（年平均 0.50％減）、減少幅は拡大
2男性は 5977 万９千人、女性は 6327 万１千人と女性が 349 万２千人多い
３人口は世界で 12 番目、人口密度は世界平均の 5.2 倍
2025 年 10 月１日現在における我が国の人口は１億 2305 万人となっており、2020 年に比べ、人口は 309 万７千人減少している。５年ごとの人口増減率の推移をみると、1945 年～1950 年はいわゆる第１次ベビーブーム等により 15.3％と高い増加率となったが、その後は出生率の低下に伴って増加幅が縮小し、1955 年～1960 年には 4.7％となった。その後、第２次ベビーブームにより、1970年～1975年には 7.0％と増加幅が拡大したものの、1975年～1980年には 4.6％と増加幅が再び縮小に転じた。その後、増加幅の縮小が続き、2010 年～2015 年には 0.8％減と、1920 年の調査開始以来、初めての人口減少となった。2015 年～2020 年には 0.7％減と引き続き減少し、2020 年～2025 年には 2.5％減（年平均 0.50％減）と減少幅が拡大している。

１人口が最も多いのは東京都で、全国の１割以上を占める
２東京都、沖縄県の２都県で人口増加、45 道府県で減少
３人口増加から減少に転換した都道府県が６県、減少幅が拡大した都道府県が 39 道府県
４人口密度が最も高いのは東京都で、全国平均の 19.6 倍
人口を都道府県別にみると、東京都が 1424 万６千人と最も多く、全国の 11.6％を占めている。次いで神奈川県（919 万４千人）、大阪府（876 万５千人）、愛知県（744 万９千人）、埼玉県（728 万７千人）、千葉県（625 万９千人）、兵庫県（532 万４千人）、福岡県（508 万２千人）などとなっている。人口上位８都府県で 6360 万５千人となっており、全国の５割以上（51.7％）を占めている。また、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）の人口は 3698 万６千人で、全国の約３割（30.1％）を占めており、2020 年に比べ、７万１千人増加している。一方、最も少ないのは鳥取県で 52 万４千人となっている。

１ 21 大都市のうち８市で人口増加、13 市で減少
２人口５万未満の市、人口５千未満の町村が増加
３ 161 市町村（9.4％）で人口増加、1,558 市町村（90.6％）で減少
４人口増加率が 10％以上の市町村は６市町村、人口減少率が 10％以上の市町村は 476 市町村
人口を市町村別にみると、東京都特別区部注）が 995 万３千人と最も多く、次いで横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市、川崎市、神戸市、京都市、さいたま市、広島市、仙台市と続いており、これら 12 市が人口 100 万以上となっている。また、21 大都市の人口増加率をみると、福岡市が 3.2％と最も高く、次いで特別区部（2.3％）、千葉市（2.1％）などとなっており、８市で人口増加となっている。一方、人口減少率をみると、静岡市が 4.9％と最も高く、次いで新潟市（3.8％）、北九州市（3.7％）などとなっており、13 市で人口減少となっている

１我が国の世帯数は 5712 万５千世帯（2025 年（令和７年）10 月１日現在） 2020 年から 129 万４千世帯増加、2.3％増 32 都府県で増加、15 道県で減少
２１世帯当たり人員は 2.15 人で引き続き減少全ての都道府県で減少
2025 年 10 月１日現在における我が国の世帯数は 5712 万５千世帯で、2020 年から 129 万４千世帯の増加、2.3％増となっている。世帯数の推移をみると、調査開始から一貫して増加を続けているものの、1975 年～1980 年以降５～７％台で推移してきた増加率が、2005 年～2010 年は 4.8％と低下し、2020 年～2025 年では 2.3％となっている。 2020 年～2025 年の世帯数の増減を都道府県別にみると、32 都府県で増加、15 道県で減少している。世帯増加率は、沖縄県が 6.1％と最も高く、次いで東京都（4.7％）、大阪府（4.2％）などとなっている。減少率は、高知県が 2.7％と最も高く、次いで青森県（2.5％）、山口県（2.0％）などとなっている。

第２２０１回２０２６年6月１日の財産対照表と5月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　２０２６年６月１日の財産対照表と５月分の消費損益計算書を作りましょう！

　　　　　2026年６月1日の財産対照表　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　2026年6月1日度財産対照表
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年6月１日現在）　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債の部
現　金		住宅ローン
カードポイント		その他借入金
電子マネー		カード未払金
普通預金		未払金
定期性預金		後払い電子マネー
その他預金		その他負債
土　地		負債合計
建　物		正味財産の部
マンション		家族財産
有価証券		留保財産
保険積立金		当期消費損益
車　両		正味財産合計
売却可能な高額品
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　　（１）正味財産の計算

　　　　正味財産＝資産合計―負債合計

　　（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　　　留保財産＝正味財産―家族財産

　
　　・　2026年5月1日から5月31日の消費損益計算書

　　　当月度（１日から月末まで）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は5月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　6月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　2026年5月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　（2026年5月1日から5月31日）　　　　（単位円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			カードポイント収入
税金等			その他
（所得税）			特別収入合計
（住民税）			特別消費の部
（社会保険料）			住宅ローン支払利息
（その他税金）			その他支払利息
日常生活費			資産評価損
（食料費）			有価証券売却損
（通信費）			カードポイント損失
（交通費）			その他
（水道光熱費）			特別消費合計
（新聞図書費			当期消費損益
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

　（参考）
　　企業会計原則

　一般原則

　　　一真実性の原則

　　　　　企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を

　　　　　提供するもなければならない。

　二　正規の簿記の原則

　　　　　企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な

　　　　　会計帳簿を作成しなければならない。

　　正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、

　　次の３つの要件を満たすことが求められています。

　　 Ⅰ 網羅性　企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

　　　２立証性　会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

　　　３秩序性　すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること

家計調査（二人以上の世帯）2026年（令和8年）4月分 （2026年6月5日公表）

家計調査（二人以上の世帯）2026年（令和8年）4月分　（2026年6月5日公表）