第２２２１回から第２２３０回
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第2230回
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家計調査（二人以上の世帯）２０２６年５月分家計収入と消費支出 |
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第2229回
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令和 6 年度 国の財務書類 （一般会計・特別会計） |
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第2228回
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「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年7月飲食料品値上げ 合計2566品目 |
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第2227回
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強い経済を実現する総合経済対策 |
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第2226回
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経済財政運営と改革の基本方針2025 について 令和７年６月１３ 日 閣議決 定 |
| 第2225回 |
２０２６年7月１日の財産対照表と６月分の消費損益計算書を作りましょう！ |
| 第2224回 |
労働力調査2026年5月分結果 就業者数は6890万人・完全失業者数は185万人 |
| 第2223回 |
年金制度改正法の成立 |
| 第2222回 |
消費者物価指数東京都区部 2026年６月分前年同月比は1.7％の上昇 |
| 第2221回 |
2026年6月全国統一価格品目の価格 |
| 第２２３０回 家計調査（二人以上の世帯）２０２６年５月分家計収入と消費支出 |
2026年7月7日公表総務省
家計調査（二人以上の世帯）２０２６年５月分家計収入と消費支出
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年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比、【 】内は前月比（季節調整値） ％） |
| 2023年 |
2024年 |
2025年 |
2026年2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） |
▲2.6 |
▲1.1 |
0.9 |
▲1.8
【1.5】 |
▲2.9
【▲1.3】 |
▲0.5
【1.6】 |
▲0.4
【3.7】 |
≪ポイント≫
消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は、 1世帯当たり 320,345円
前年同月比 実質 0.4%の減少 名目 1.3%の増加
前月比（季節調整値） 実質 3.7%の増加
実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 534,893 円
前年同月比 名目
2.4%の増加
実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化） 0.7%の増加
実質（消費者物価指数（総合）による実質化）
0.9%の増加
2026年(令和8年)度収支月次推移表
単位：円
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2026年(令和8年)度 |
2025年(令和7年)度 |
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実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
| 1月 |
５３０,５２０ |
３０７,５８４ |
２２２,８３６ |
５１４,８７７ |
３０５,５２１ |
２０９,３５６ |
| ２月 |
５８９,０３８ |
２８９,３９１ |
２９９,６４７ |
５７１,９９３ |
２９０,５１１ |
２８１,４８２ |
| ３月 |
５５７,６６３ |
３３４,７０１ |
２２２,９６２ |
５２４,３４３ |
３３９,２３２ |
１８５,１１１ |
| ４月 |
６１２,１６３ |
３２８,９６９ |
２８３,１９４ |
５８９,５２８ |
３２５,７１７ |
２６３,８１１ |
| ５月 |
５３４,８９３ |
３２０,３４５ |
２１４,５４８ |
５２２,３１８ |
３１６,０８５ |
２０６,２３３ |
| ６月 |
|
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|
９７６,２６８ |
２９５,４１９ |
６８０,８４９ |
| ７月 |
|
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|
７０１,２８３ |
３０５,６９４ |
３９５,５８９ |
| ８月 |
|
|
|
６０８,５７８ |
３１３,９７７ |
２９４,５８９ |
| ９月 |
|
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|
５１０,９３５ |
３０３,２１４ |
２０７,７２１ |
| 10月 |
|
|
|
５９９,８４５ |
３０６,８７２ |
２９２,９７３ |
| 11月 |
|
|
|
５１９,３０４ |
３１４,２４２ |
２０５,０６２ |
| 12月 |
|
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|
１,２０７,５４５ |
３５１,５２２ |
８５５,９２３ |
| 合計 |
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７,８４６,８１７ |
３,７６８,００６ |
４,０７８,８１１ |
| 平均 |
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６５３,９０１ |
３１４,０００ |
３６６,０６７ |
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| 第２２２７回強い経済を実現する総合経済対策 |
強い経済を実現する総合経済対策
地方公共団体が、地域の実情に応じてきめ細かい物価高対策を実施できるよう、重点支援地方交付金を拡充します。食料品の物価高騰に対する支援や、中小企業等の賃上げ環境の整備をはじめ、生活者・事業者の方々に対する必要な支援を速やかにお届けできるよう、地方公共団体と連携して取り組みます。
エネルギーコスト等の負担を軽減するため、寒さの厳しい冬の間（1～3月使用分）の電気・ガス代を支援します。ガソリンについては、令和7年12月11日までにいわゆる暫定税率の廃止と同等の水準まで補助金を引き上げており、暫定税率の円滑な廃止に向けた対応を行います。
物価高の影響を強く受けている子育て世帯を支援するため、0歳から高校3年生までのこどもたちに1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給します。
物価上昇を踏まえ、国・地方公共団体と民間の請負契約等の単価を見直し、官公需における価格転嫁の徹底を進めます。
物価高の影響を受ける中低所得者の支援のため、給付付き税額控除の制度設計に着手するとともに、基礎控除の物価に連動した引上げについて、令和8年度税制改正で検討し、結論を得ます。
医療・介護や地域交通・物流、小売・サービスや観光等、地域の生活環境を支える基幹産業の支援・活性化を進めます。中堅企業等の支援や産業クラスターの形成により、地方発の世界をリードする技術・ビジネスを創出します。生活困窮者等への支援体制強化等による地域共生社会の実現、クマ被害対策を含めた安全・安心への対応を強化します。外国人問題への対応を強化します。公教育の再生・教育無償化への対応を行います。
生活の安全保障・物価高への対応 03
中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備
重点支援地方交付金を拡充し、賃上げ促進税制を活用できない中小企業・小規模事業者をはじめとする企業の賃上げ環境の整備を進めます。価格転嫁対策・取引適正化の徹底、中堅・中小企業の稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援や、事業承継・M&A支援、伴走支援体制の強化を行います。
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第２２２６回 経済財政運営と改革の基本方針2025 について 令和７年６月１３ 日 閣議決 定
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経済財政運営と改革の基本方針2025 について 令和７年６月１３ 日 閣議決定
３．人口減少下における持続可能な経済社会の構築
我が国の生産年齢人口は、これからの20年で1,500万人弱、２割以上が減少する2 。こう した中、かつて人口増加期に作り上げられた経済社会システムを中長期的に持続可能なシ
ステムへと転換することが求められる。 経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するためには、生産年齢人口の減少が本格化 する中にあっても、中長期的に実質１％を安定的に上回る成長を確保する必要がある。そ
の上で、それよりも更に高い成長の実現を目指す。こうした経済においては、２％の物価 安定目標を実現する下で、2040年頃に名目ＧＤＰ1,000兆円程度の経済が視野に入る。
人口減少が本格化する2030年代以降も、こうした成長を実現するとともに、医療・介護 給付費対ＧＤＰ比の上昇基調に対する改革に取り組み、ＰＢの一定の黒字幅を確保してい
くことができれば、長期的な経済・財政・社会保障の持続可能性が確保される。 こうしたビジョンの下、骨太方針20243 で定めた「経済・財政新生計画」に基づき、経済
あっての財政との考え方の下、潜在成長率の引上げに重点を置いた政策運営を行うととも に、歳出・歳入両面の改革を継続する。人口減少下にある我が国においては、限られたリ
ソースからより一層高い政策効果を生み出すことが必要となる。全世代型社会保障の構築、 少子化対策及びこども・若者政策の推進、公教育の再生・研究活動の活性化、戦略的な社
会資本整備の推進、地方行財政基盤の強化など、経済・財政一体改革の取組を進める。 国際秩序が根幹から揺らぎかねない不確実な時代にあって、我が国が世界の中で重要な
地位を担い続けるためには、財政が国民経済の中長期的な発展を支える役割を十分に果た すことで成長を実現し、賃金や所得が拡大する中で成長と分配の好循環が実現し生活が豊かになる、活力ある経済社会を築いていく。
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４人中心の国づくり
「人材希少社会」に入っている我が国においては、人中心の国づくりを進めることが重
要である。国民の不安を取り除き、公教育の内容や質を充実させるとともに、自己実現を
可能とする環境を整備し、国や地域の経済社会を発展させ、ふるさとへの思いを高めるこ
とができるよう、あらゆる施策を総動員する。これらを通じ、国民一人一人にとって、Wellbeing（幸福度）の高い、豊かさ、安心・安全、自由、自分らしさを実感できる活力ある経
済社会を構築する。
国民の不安を取り除き、安心・安全な暮らしを実現するため、確実な賃上げの定着とと
もに、地方における質の高い産業・雇用の場の創出、様々な家計の実態を踏まえた所得再
分配機能の強化や格差の是正、就職氷河期世代及びその下の世代が感じている将来への不
安の解消に取り組む。一人一人が持つ可能性を最大限引き出すため、官民が連携した人づ
くりや公教育の再生・改革を進める。さらに、多様な価値観を持つ者が互いに尊重し合い、
自己実現を進めていくことができる環境整備を進めるため、女性・若者のスタートアップ
への挑戦や正規雇用の大幅増、リ・スキリングを行う者への支援、多様な働き方の推進に
取り組む。人中心の国づくりを進め、全ての人が幸せを実感でき、人を財産として尊重す
る「人財尊重社会」を築く。ふるさとへの思いを高めることができるよう、「地方創生２．
０」の取組によって、強い経済基盤と豊かな生活基盤を地方に構築する。人や組織のつな
がりを強化することで新しい価値が生まれる。それがまた新たな人を呼び、地域は更に多
様になり、より豊かで強い好循環が生まれ、新たな価値創造の場となる。都市と地方の二
項対立を超えて、より融合的な日本を創る。このため、別途定める「地方創生２.０基本構
想」4
に基づき、今後10年間の枠組みを強力に推進する。これらの取組を通じて、「新しい
日本・楽しい日本」を実現することを目指す
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| 第２２２５回２０２６年7月１日の財産対照表と６月分の消費損益計算書を作りましょう！ |
２０２６年７月１日の財産対照表と６月分の消費損益計算書を作りましょう！
2026年7月1日の財産対照表
2026年7月1日度財産対照表
（2026年7月１日現在） （単位：円）
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左方（ひだりかた）
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金 額
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右方（みぎかた）
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金 額
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資産の部
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負債の部
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現 金
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住宅ローン
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| カードポイント |
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その他借入金
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| 電子マネー |
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カード未払金
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普通預金
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未払金
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定期性預金
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後払い電子マネー
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その他預金
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その他負債
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土 地
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負債合計
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建 物
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正味財産の部
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マンション
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家族財産
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有価証券
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留保財産
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保険積立金
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当期消費損益
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車 両
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正味財産合計
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売却可能な高額品
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その他資産
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現金過不足
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資 産 合 計
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負債・正味財産合計
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（１） 正味財産の計算
正味財産＝資産合計―負債合計
（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算
留保財産＝正味財産―家族財産
・ 2026年6月1日から6月30日の消費損益計算書
当月度（１日から月末まで）の収入科目と消費科目の合計金額を
科目ごとに記帳します。
累計は6月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、
7月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。
2026年6月度消費損益計算書
（2026年6月1日から6月30日） （単位円）
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科 目
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当 月
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累 計
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科 目
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当 月
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累 計
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収入の部
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金 額
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金 額
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特別収入の部
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金 額
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金 額
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給 料
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受取利息
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賞 与
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受取配当金
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家族収入
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受贈給付金
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年金・その他
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資産評価益
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収入合計
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有価証券売却益
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消費の部
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カードポイント収入 |
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税金等
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その他
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（所得税）
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特別収入合計
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（住民税）
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特別消費の部
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（社会保険料）
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住宅ローン支払利息
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（その他税金）
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その他支払利息
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日常生活費
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資産評価損
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（食料費）
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有価証券売却損
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| （通信費） |
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カードポイント損失 |
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（交通費）
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その他
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（水道光熱費）
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特別消費合計
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（新聞図書費
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当期消費損益
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（消耗品費）
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その他生活費
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（外食費）
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（交際費）
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（医療費）
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（旅行費）
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（教育費）
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（衣料費）
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消費合計
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通常消費損益
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通常消費損益＝収入合計－消費合計
当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計
（注）１月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。
（参考）
企業会計原則
一般原則
一 真実性の原則
企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を
提供するもなければならない。
二 正規の簿記の原則
企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な
会計帳簿を作成しなければならない。
正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、
次の３つの要件を満たすことが求められています。
Ⅰ 網羅性 企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること
２ 立証性 会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること
３ 秩序性 すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること
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| 第２２２４回労働力調査2026年5月分結果 就業者数は6890万人・完全失業者数は185万人 |
2026年6月30日公表
労働力調査（基本集計） 2026年（令和8年）5月分結果
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年平均 |
月次（季節調整値） |
| 2023年 |
2024年 |
2025年 |
2026年2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
| 完全失業率 |
2.6% |
2.5% |
2.5% |
2.6% |
2.7% |
2.5% |
2.5% |
<<ポイント>>
(1) 就業者数
就業者数は6890万人。前年同月に比べ52万人の増加。4か月連続の増加
(2) 完全失業者数
完全失業者数は185万人。前年同月に比べ2万人の増加。10か月連続の増加
(3) 完全失業率
完全失業率（季節調整値）は2.5％。前月と同率 |
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| 第２２２３回年金制度改正法の成立 |
年金制度改正法の成立
年金制度改正法が成立しました
令和7年５月16日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」を第217回通常国会に提出し、衆議院で修正のうえ、６月13日に成立しました。
この法律は、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再配分の強化や私的年金制度の拡充等により、高齢期における生活の安定を図るためのものです。
年金制度改正法の概要
改正法の意義
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、働き方や男女の差等に中立的で、ライフスタイルや家族構成等の多様化を踏まえた年金制度を構築するとともに、所得再分配機能の強化や私的年金制度の拡充等により高齢期における生活の安定を図るため、被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ、iDeCoの加入可能年齢の引上げ、将来の基礎年金の給付水準の底上げ（衆議院による修正に伴い追加）等の措置を講じます。
年金制度改正の全体像
年金制度改正法の全体像は以下の図のとおりです。
また、改正法の各論についてもそれぞれ図で分かりやすく説明しています。
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| 第２２２２回 消費者物価指数東京都区部 2026年６月分前年同月比は1.7％の上昇 |
2020年基準 消 費 者 物 価 指数
東京都区部 2026年(令和８年)６月分（中旬速報値）
総合指数は2020年を100として112.7 前年同月比は1.7％の上昇
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| 第２２２１回2026年6月 全国統一価格品目の価格 |
2026年6月
全国統一価格品目の価格
（単位：円）
| 品 目 |
単 位 |
価 格
2026年６月 |
2026年５月 |
2025年６月 |
| コーヒー飲料(セルフ式) |
1杯 |
150 |
150 |
135 |
| 乳酸菌飲料 |
1本 |
140 |
140 |
140 |
| ミネラルウォーター(配達) |
1セット |
4,147 |
4,147 |
4,093 |
| ドーナツ(外食) |
1個 |
181 |
181 |
181 |
| フライドチキン(外食) |
1本 |
330 |
330 |
310 |
| リサイクル料金 |
1回 |
2,695 |
2,695 |
2,805 |
| モップレンタル料 |
1本 |
1,045 |
1,045 |
1,045 |
| サプリメント |
30粒 |
599 |
599 |
608 |
| 青汁 |
30包 |
3,128 |
3,128 |
3,128 |
| 医科診療代(国民健康保険) |
1回・割合 |
30 |
30 |
30 |
| 医科診療代(全国健康保険協会管掌健康保険) |
1回・割合 |
30 |
30 |
30 |
| 医科診療代(後期高齢者医療制度) |
1回・割合 |
10 |
10 |
10 |
| 鉄道運賃(JR，普通運賃，JR北海道，幹線，41km) |
1回 |
1,040 |
1,040 |
1,040 |
| 鉄道運賃(JR，普通運賃，JR東日本，幹線，41km) |
1回 |
803 |
803 |
770 |
| 鉄道運賃(JR，普通運賃，JR東海，幹線，41km) |
1回 |
780 |
780 |
780 |
| 鉄道運賃(JR，普通運賃，JR西日本，幹線，41km) |
1回 |
770 |
770 |
770 |
| 鉄道運賃(JR，普通運賃，JR西日本，電車特定区間，41km) |
1回 |
750 |
750 |
750 |
| 鉄道運賃(JR，普通運賃，JR四国，幹線，41km) |
1回 |
980 |
980 |
980 |
| 鉄道運賃(JR，普通運賃，JR九州，幹線，41km) |
1回 |
990 |
990 |
990 |
| 鉄道運賃(JR，在来線，JR北海道，A特急料金，150kmまで) |
1回 |
2,360 |
2,360 |
2,360 |
| 鉄道運賃(JR，在来線，JR東日本，A特急料金，150kmまで) |
1回 |
2,270 |
2,461 |
2,277 |
| 鉄道運賃(JR，在来線，JR東日本，B特急料金，150kmまで) |
1回 |
1,770 |
1,961 |
1,777 |
| 鉄道運賃(JR，在来線，JR東海，A特急料金，150kmまで) |
1回 |
2,270 |
2,461 |
2,277 |
| 鉄道運賃(JR，在来線，JR西日本，A特急料金，150kmまで) |
1回 |
2,270 |
2,461 |
2,277 |
| 鉄道運賃(JR，在来線，JR四国，A特急料金，150kmまで) |
1回 |
2,270 |
2,461 |
2,277 |
| 鉄道運賃(JR，在来線，JR九州，B特急料金，150kmまで) |
1回 |
2,330 |
2,407 |
2,330 |
| 鉄道運賃(JR，新幹線，東京～仙台，やまびこ) |
1回 |
4,920 |
5,111 |
4,927 |
| 鉄道運賃(JR，新幹線，東京～山形，つばさ) |
1回 |
5,280 |
5,471 |
5,287 |
| 鉄道運賃(JR，新幹線，東京～秋田，こまち) |
1回 |
7,890 |
8,081 |
7,897 |
| 鉄道運賃(JR，新幹線，東京～新潟，とき) |
1回 |
4,920 |
5,111 |
4,927 |
| 鉄道運賃(JR，新幹線，東京～金沢，はくたか) |
1回 |
6,780 |
6,971 |
6,787 |
| 鉄道運賃(JR，新幹線，東京～名古屋，のぞみ) |
1回 |
4,800 |
4,991 |
4,807 |
| 鉄道運賃(JR，新幹線，新大阪～岡山，のぞみ) |
1回 |
3,260 |
3,451 |
3,267 |
| 鉄道運賃(JR，新幹線，博多～熊本，さくら) |
1回 |
3,300 |
3,491 |
3,307 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR北海道，幹線，大学，20km) |
6か月 |
63,960 |
63,960 |
63,960 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR東日本，幹線，大学，20km) |
6か月 |
42,950 |
42,950 |
42,950 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR東海，幹線，大学，20km) |
6か月 |
42,950 |
42,950 |
42,950 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR西日本，幹線，大学，20km) |
6か月 |
42,950 |
42,950 |
42,950 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR西日本，電車特定区間，大学，20km) |
6か月 |
40,800 |
40,800 |
40,800 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR四国，幹線，大学，20km) |
6か月 |
58,620 |
58,620 |
58,620 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR九州，幹線，大学，20km) |
6か月 |
54,980 |
54,980 |
54,980 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR北海道，幹線，高校，20km) |
6か月 |
58,370 |
58,370 |
58,370 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR東日本，幹線，高校，20km) |
6か月 |
38,650 |
38,650 |
38,650 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR東海，幹線，高校，20km) |
6か月 |
38,650 |
38,650 |
38,650 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR西日本，幹線，高校，20km) |
6か月 |
38,650 |
38,650 |
38,650 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR西日本，電車特定区間，高校，20km) |
6か月 |
36,720 |
36,720 |
36,720 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR四国，幹線，高校，20km) |
6か月 |
52,350 |
52,350 |
52,350 |
| 鉄道通学定期代(JR，JR九州，幹線，高校，20km) |
6か月 |
49,990 |
49,990 |
49,990 |
| 鉄道通勤定期代(JR，JR北海道，幹線，20km) |
6か月 |
86,290 |
86,290 |
86,290 |
| 鉄道通勤定期代(JR，JR東日本，幹線，20km) |
6か月 |
54,310 |
54,310 |
47,520 |
| 鉄道通勤定期代(JR，JR東海，幹線，20km) |
6か月 |
49,320 |
49,320 |
49,320 |
| 鉄道通勤定期代(JR，JR西日本，幹線，20km) |
6か月 |
47,520 |
47,520 |
47,520 |
| 鉄道通勤定期代(JR，JR西日本，電車特定区間，20km) |
6か月 |
46,740 |
46,740 |
46,740 |
| 鉄道通勤定期代(JR，JR四国，幹線，20km) |
6か月 |
72,140 |
72,140 |
72,140 |
| 鉄道通勤定期代(JR，JR九州，幹線，20km) |
6か月 |
77,130 |
77,130 |
77,130 |
| 乗用車(軽乗用車) |
1台 |
1,821,122 |
1,812,049 |
1,757,967 |
| 乗用車(小型乗用車) |
1台 |
2,436,818 |
2,436,818 |
2,371,755 |
| 乗用車(普通乗用車) |
1台 |
3,849,326 |
3,821,960 |
3,710,489 |
| 乗用車(普通乗用車，輸入品) |
1台 |
5,736,875 |
5,736,875 |
5,945,593 |
| レンタカー料金(本州・四国・九州) |
1回 |
9,240 |
9,469 |
8,837 |
| レンタカー料金(北海道) |
1回 |
9,240 |
9,687 |
8,837 |
| レンタカー料金(沖縄県) |
1回 |
9,326 |
9,621 |
8,875 |
| カーリース |
1か月 |
40,920 |
40,893 |
41,773 |
| ロードサービス料(バッテリートラブル) |
1回 |
21,700 |
21,700 |
21,700 |
| ロードサービス料(パンク交換) |
1回 |
21,700 |
21,700 |
21,700 |
| 有料道路料(札幌南～三笠) |
1回 |
1,720 |
1,720 |
1,720 |
| 有料道路料(小樽～江別西) |
1回 |
1,560 |
1,560 |
1,560 |
| 有料道路料(調布～上野原) |
1回 |
1,420 |
1,420 |
1,420 |
| 有料道路料(大泉～三郷南) |
1回 |
760 |
760 |
760 |
| 有料道路料(松河戸～桑名) |
1回 |
1,580 |
1,580 |
1,580 |
| 有料道路料(天理～堺) |
1回 |
1,440 |
1,440 |
1,440 |
| 有料道路料(松原～宝塚) |
1回 |
1,460 |
1,460 |
1,460 |
| 有料道路料(長原～泉南) |
1回 |
1,530 |
1,530 |
1,530 |
| 有料道路料(高井戸～三郷) |
1回 |
1,420 |
1,420 |
1,420 |
| 有料道路料(四日市東～高針) |
1回 |
1,800 |
1,800 |
1,800 |
| 有料道路料(一宮～東海) |
1回 |
1,660 |
1,660 |
1,660 |
| 有料道路料(長田～妙法寺) |
1回 |
1,920 |
1,920 |
1,920 |
| 有料道路料(東雲～河内) |
1回 |
1,770 |
1,770 |
1,770 |
| 有料道路料(福岡～福重) |
1回 |
1,110 |
1,110 |
1,110 |
| 有料道路料(春日～若宮) |
1回 |
1,060 |
1,060 |
1,060 |
| 自動車保険料(任意)(自乗，1年) |
1件 |
87,413 |
87,413 |
84,526 |
| 自動車保険料(自賠責)(自乗，24か月，沖縄県を除く全国) |
1件 |
17,650 |
17,650 |
17,650 |
| 自動車保険料(自賠責)(軽自，24か月，沖縄県を除く全国) |
1件 |
17,540 |
17,540 |
17,540 |
| 自動車保険料(自賠責)(自乗，24か月，沖縄県) |
1件 |
9,960 |
9,960 |
9,960 |
| 自動車保険料(自賠責)(軽自，24か月，沖縄県) |
1件 |
9,960 |
9,960 |
9,960 |
| 信書送達料(はがき) |
1通 |
85 |
85 |
85 |
| 信書送達料(封書) |
1通 |
110 |
110 |
110 |
| 固定電話通信料(加入電話，通話料) |
3分 |
9.35 |
9.35 |
9.35 |
| 固定電話通信料(加入電話，配線使用料) |
1か月 |
66.00 |
66.00 |
66.00 |
| 固定電話通信料(IP電話，月額基本料) |
1か月 |
553.30 |
553.30 |
553.30 |
| 固定電話通信料(IP電話，通話料) |
3分 |
8.80 |
8.80 |
8.80 |
| 携帯電話通信料(基本料金) |
1か月 |
6,801.30 |
6,801.30 |
6,801.30 |
| 携帯電話通信料(通話料) |
1分 |
44.00 |
44.00 |
44.00 |
| 運送料 |
1個 |
1,460 |
1,460 |
1,500 |
| 携帯電話機 |
1台 |
160,419 |
158,979 |
143,113 |
| 学習参考教材(英語) |
1冊 |
1,430 |
1,320 |
1,628 |
| 学習参考教材(国語) |
1冊 |
1,026 |
1,026 |
1,026 |
| 学習参考教材(数学) |
1冊 |
2,310 |
2,310 |
2,255 |
| 教科書(国語) |
1冊 |
651 |
651 |
641 |
| 教科書(数学) |
1冊 |
858 |
858 |
845 |
| 教科書(英語) |
1冊 |
740 |
740 |
729 |
| 通信教育(小学生) |
1か月 |
6,043 |
6,043 |
5,518 |
| ピアノ |
1台 |
767,800 |
767,800 |
880,000 |
| コンパクトディスク |
1枚 |
3,338 |
3,383 |
3,292 |
| ペット保険料 |
1か月 |
3,255 |
3,255 |
3,255 |
| 新聞代(全国紙)(朝夕刊) |
1か月 |
5,025 |
5,025 |
5,025 |
| 新聞代(全国紙)(統合版) |
1か月 |
4,150 |
4,150 |
4,150 |
| 月刊誌 |
1冊 |
689 |
681 |
659 |
| 週刊誌 |
1冊 |
460 |
460 |
433 |
| 単行本(岩波新書) |
1冊 |
1,001 |
1,000 |
981 |
| 単行本(新潮文庫) |
1冊 |
576 |
570 |
539 |
| 放送受信料(NHK)(地上契約，沖縄県を除く全国) |
1か月 |
1,100 |
1,100 |
1,100 |
| 放送受信料(NHK)(地上契約，沖縄県) |
1か月 |
965 |
965 |
965 |
| 放送受信料(NHK)(衛星契約，沖縄県を除く全国) |
1か月 |
1,950 |
1,950 |
1,950 |
| 放送受信料(NHK)(衛星契約，沖縄県) |
1か月 |
1,815 |
1,815 |
1,815 |
| 放送受信料(NHK・ケーブルを除く。)(CS及びBS放送，基本料金) |
1か月 |
429 |
429 |
429 |
| 放送受信料(NHK・ケーブルを除く。)(CS及びBS放送，パック料金) |
1か月 |
3,960 |
3,960 |
3,960 |
| 映画観覧料 |
1回 |
1,933 |
1,933 |
1,933 |
| 演劇観覧料 |
1人 |
12,000 |
12,000 |
11,150 |
| サッカー観覧料 |
1人 |
5,300 |
5,300 |
5,300 |
| プロ野球観覧料 |
1人 |
6,067 |
6,200 |
6,033 |
| テーマパーク入場料 |
1人 |
9,733 |
10,233 |
9,400 |
| インターネット接続料 |
1か月 |
5,005 |
5,005 |
5,005 |
| ウェブコンテンツ利用料 |
1か月 |
1,080 |
1,080 |
1,080 |
| 資格試験(語学試験，英語) |
1回 |
8,170 |
8,170 |
8,237 |
| 化粧クリーム(カウンセリング) |
1個 |
5,500 |
5,500 |
5,500 |
| 化粧水(カウンセリング) |
1袋 |
2,970 |
2,970 |
2,860 |
| ファンデーション(カウンセリング) |
1個 |
3,300 |
3,300 |
3,300 |
| 口紅(カウンセリング) |
1本 |
3,300 |
3,300 |
3,300 |
| 乳液(カウンセリング) |
1袋 |
3,300 |
3,300 |
3,190 |
| 美容液 |
1本 |
10,670 |
10,670 |
10,670 |
| バッグ(輸入ブランド品) |
1個 |
294,800 |
294,800 |
288,750 |
| たばこ(国産品，紙巻きたばこ) |
1箱 |
573 |
573 |
573 |
| たばこ(国産品，加熱式たばこ) |
1箱 |
620 |
620 |
600 |
| たばこ(輸入品，紙巻きたばこ) |
1箱 |
560 |
560 |
553 |
| たばこ(輸入品，加熱式たばこ) |
1箱 |
570 |
560 |
530 |
| 振込手数料 |
1件 |
138 |
138 |
138 |
| 傷害保険料 |
1か月 |
1,358 |
1,358 |
1,350 |
| 警備料 |
1か月 |
8,151 |
8,151 |
7,876 |
|
|
社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律の概要［1.4MB］