第２２５１回から第２２６０回
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第2260回
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税収に関する資料・税収の推移他 |
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第2259回
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4月～6月期GDP＝国内総生産は年率1.1％増 3期連続プラス |
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第2258回
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６月消費支出 ：前年同月比 実質 ▲3.3％ （７か月連続の減少) |
| 第2257回 |
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和8年6月末現在） |
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第2256回
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キーワードで読み解く我が国の経済構造 |
| 第2255回 |
倒産件数、2カ月連続の1000件超え |
| 第2254回 |
ネットショッピングの状況（二人以上の世帯）２００６年６月分支出額25,915円 |
| 第2253回 |
労働力調査２０２６年４～６月期平均・役員を除く雇用者5878万人・失業者数は208万人 |
| 第2252回 |
家計調査（二人以上の世帯）２０２６年６月分家計収入１０１３千円・消費支出２９０千円 |
| 第2251回 |
2026 年 8 月の飲食料品値上げは、合計 2311 品目 |
| 第２２６０回 税収に関する資料・税収の推移他 |
財務省
税収に関する資料
昭和54年度から令和７年度までの税収の推移を掲載しています。
各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収（国税＋地方税）に占める割合を表しています。
（注１）平成23年度までは決算額、令和８年度については、国税は予算額、地方税は見込額による。
（注２）所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
各税目を個人所得課税、法人所得課税、消費課税、資産課税等に分類した上で、その税収が総税収（国税）に占める割合を表しています。
（注１）平成23年度までは決算額、令和８年度は予算額による。
（注２）所得課税には資産性所得に対する課税を含む。
（注）日本は令和５年度（2023年度）実績額。諸外国はOECD“RevenueStatistics”による2023年の計数。諸外国はOECD“RevenueStatistics”の区分に従って作成しており、所得課税、給与労働力課税及び資産課税のうち金融・資本取引課税を除いたものを直接税、それ以外の消費課税等を間接税等とし、両者の比率を直間比率として計算している。
（注１）日本は令和５年度（2023年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics ”、同 “National Accounts ”及び米国商務省経済分析局資料による（2026年１月取得）。
（注２）租税負担率は、国税及び地方税の合計の数値。所得課税には、利子、配当及びキャピタルゲインに対する課税が含まれる。資産課税等には、資産課税及びその他の課税が含まれる。
（注３）老年人口比率は、日本は総務省「人口推計」、諸外国は国際連合 "World Population Prospects 2024"による。
（注４）四捨五入の関係上、各項目の計数の和が合計値と一致しないことがある。
（注１）日本は令和５年度（2023年度）実績。諸外国は、OECD “Revenue Statistics” 、同 “National Accounts ”及び米国商務省経済分析局資料により、2023年の計数を使用。確定値が取得できない国については、推計による暫定値を使用。
（注２）租税負担率は、国税及び地方税の合計の数値。所得課税には、利子、配当及びキャピタルゲインに対する課税が含まれる。
（注３）OECD加盟国38か国中34か国。コロンビア、アイスランド、ノルウェー、トルコについては、2023年の国民所得の計数が取得できないため掲載していない。
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| 第２２５９回 4月～6月期GDP＝国内総生産は年率1.1％増 3期連続プラス |
今年4月から6月までのGDP＝国内総生産は、年率換算で1.1％増加し、3期連続のプラス成長
配信TBSNEWS
【速報】GDP＝国内総生産 4月～6月期は年率1.1％増 3期連続プラス
今年4月から6月までのGDP＝国内総生産は、年率換算で1.1％増加し、3期連続のプラス成長でした。
GDP全体ではプラス成長を維持したものの、半分以上を占める「個人消費」は2年ぶりのマイナスという結果になりました。 今年4月から6月期のGDP＝国内総生産は0.3％増え、このペースが1年間続いた場合の年率換算では1.1％の増加で、3期連続のプラス成長でした。 「輸入」はGDPから差し引かれるため、減った場合はプラスに働きますが、今回は中東情勢悪化の影響で原油の調達などが減ったことでGDPを押し上げた形です。 ただ、半分以上を占める「個人消費」は2年ぶりのマイナスで、値上げしたタバコや電気代、教育費などが減少しました。
買い物客で賑わう銀座でも、高級ブランド店に並んでいるのは外国の方が目につき、日本の消費者からは「懐は寂しい」との声も聞こえます。
実質賃金がプラスとなってもなお、多くの家計で消費よりも生活を防衛する意識が高まっていて、秋にかけては中東情勢の影響による食料品の値上がりが本格化する見通しの中、経済成長を持続できるかが焦点です。
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2026 年４-６月期ＧＤＰ速報（１次速報値） ～ ポイント解説 ～
令和８年８月 17 日
内閣府経済社会総合研究所 国民経済計算部
［１］ＧＤＰ成長率 2026 年４-６月期のＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）は、１次速報値にお いて、実質は 0.3％（年率 1.1％）と３四半期連続のプラス成長となった。名目
は 1.2％（年率 4.8％）となった。
［２］ＧＤＰの内外需別の寄与度 実質ＧＤＰ成長率（季節調整済前期比）に対する内外需別の寄与度を見ると、国内需要（内需）は▲0.2％pt と３四半期ぶりのマイナス寄与となった。財貨・
サービスの純輸出（外需）は 0.5％pt と３四半期連続のプラス寄与となった。
［３］需要項目別の動向
（１）民間需要の動向 民間最終消費支出については、実質▲0.0％と８四半期ぶりの減少となった。 自動車等が増加に寄与した一方で、たばこ等が減少に寄与したとみられる。
民間住宅については、実質▲0.5％と３四半期ぶりの減少となった。 民間企業設備については、実質▲1.2％と２四半期連続の減少となった。供給 側推計の基礎となる総固定資本形成の動きを見ると、研究開発等が減少したとみられる。
民間在庫変動のＧＤＰ寄与度については、実質 0.3％pt となった。実質の在 庫残高が 2026 年１-３月期から４-６月期にかけて減少幅を縮小したことから
（2026 年１-３月期▲1.8 兆円、４-６月期▲0.4 兆円）、その変化分（1.4 兆円） がＧＤＰ成長率に対してプラスに寄与した。
（２）公的需要の動向 政府最終消費支出については、実質 1.6％増と５四半期連続の増加となった。 医療費等が増加に寄与したとみられる。 公的固定資本形成については、実質▲0.1％と２四半期ぶりの減少となった。 公的在庫変動のＧＤＰ寄与度については、実質▲0.5％pt となった。国家の備蓄原油の放出によるとみられる。
（３）輸出入の動向 財貨・サービスの輸出については、実質 0.5％増と３四半期連続の増加となった。研究開発サービス等が増加に寄与したとみられる。財貨・サービスの輸入については、実質▲1.5％と２四半期ぶりの減少となっ
た。原油等が減少に寄与したとみられる。
［４］デフレーターの動向 ＧＤＰデフレーターについては、季節調整済前期比で 0.9％となった。国内需要デフレーターは前期比 1.2％となった。外需デフレーターはマイナスに寄与した。 ＧＤＰデフレーターの前年同期比については、2.6％となった。
［参考］
［１］ＧＮＩ（国民総所得）の動向 2026 年４-６月期の実質ＧＮＩ成長率は、季節調整済前期比で▲0.4％（年率 ▲1.8％）と２四半期ぶりのマイナスとなった
。海外からの実質純所得（寄与 度▲0.5％pt）、交易利得（寄与度▲0.2％pt）ともにマイナス寄与となった。名目ＧＮＩ成長率については、季節調整済前期比で
0.7％（年率 2.7％）となっ た。
［２］雇用者報酬の動向 2026 年４-６月期の名目雇用者報酬は、前年同期比で 5.0％増、季節調整済 前期比で 2.0％増となった。前年同期比については、一人当たり賃金、雇用者
数がともに増加に寄与した。実質雇用者報酬については、前年同期比で 2.2％増、2.3％増、季節調整済前期比で 0.8％増、0.9％増となった
。 （以上）
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| 第２２５７回 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和8年6月末現在） |
令和8年8月10日財務省
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和8年6月末現在）
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（令和8年6月末現在）
１．国債及び借入金現在高
（単位：億円）
２．政府保証債務現在高
（単位：億円）
１．単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。
２．上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。
３．次回の公表（令和8年9月末現在）は、令和8年11月10日に行う予定である。
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| 第２２５４回 ネットショッピングの状況（二人以上の世帯）２００６年６月分支出額25,915円 |
全国・地方・都市階級別インターネットを利用した１世帯当たり１か月間の支出（二人以上の世帯）
2026年6月
単位：円
| 項 目 |
全国 |
地方
北海道 |
東北 |
関東 |
北陸 |
東海 |
近畿 |
中国 |
四国 |
九州・沖縄 |
| 世帯数分布（抽出率調整） |
10,000 |
402 |
641 |
3,779 |
389 |
1,188 |
1,650 |
565 |
284 |
1,102 |
| 集計世帯数 |
19,471 |
930 |
1,510 |
6,669 |
873 |
2,238 |
3,108 |
1,252 |
594 |
2,297 |
| 世帯人員（人） |
2.87 |
2.70 |
2.95 |
2.85 |
3.01 |
2.93 |
2.85 |
2.86 |
2.79 |
2.90 |
| 有業人員（人） |
1.52 |
1.45 |
1.56 |
1.53 |
1.61 |
1.56 |
1.44 |
1.54 |
1.52 |
1.51 |
| 世帯主の年齢（歳） |
62.6 |
62.3 |
62.1 |
62.2 |
61.2 |
62.8 |
63.4 |
63.3 |
63.8 |
62.8 |
| インターネットを利用した支出総額（２２品目計） |
25,915 |
22,809 |
17,415 |
32,990 |
22,622 |
20,928 |
26,256 |
20,805 |
17,023 |
18,670 |
| 贈答用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| ５１ 贈答品 |
864 |
959 |
398 |
1,073 |
676 |
579 |
1,021 |
751 |
558 |
659 |
| 自宅用 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| 自宅用計 |
25,051 |
21,850 |
17,017 |
31,918 |
21,947 |
20,349 |
25,235 |
20,055 |
16,465 |
18,011 |
| ５２～５４計（食料） |
5,632 |
4,369 |
2,996 |
7,538 |
5,103 |
4,543 |
5,684 |
3,770 |
3,268 |
3,941 |
| ５２ 食料品 |
3,968 |
2,843 |
1,988 |
5,210 |
3,567 |
3,372 |
4,317 |
2,555 |
2,309 |
2,686 |
| ５３ 飲料 |
987 |
847 |
680 |
1,390 |
919 |
682 |
798 |
724 |
569 |
708 |
| ５４ 出前 |
678 |
679 |
329 |
938 |
618 |
489 |
569 |
490 |
390 |
547 |
| ５５ 家電 |
1,332 |
1,081 |
556 |
1,639 |
1,701 |
1,204 |
1,275 |
937 |
829 |
1,247 |
| ５６ 家具 |
401 |
363 |
375 |
492 |
396 |
338 |
373 |
435 |
296 |
237 |
| ５７～５９計（衣類・履物） |
2,523 |
2,173 |
1,868 |
3,139 |
2,128 |
2,251 |
2,387 |
1,831 |
2,089 |
2,020 |
| ５７ 紳士用衣類 |
607 |
474 |
508 |
837 |
426 |
434 |
529 |
497 |
443 |
392 |
| ５８ 婦人用衣類 |
1,297 |
1,160 |
847 |
1,596 |
1,080 |
1,209 |
1,244 |
942 |
1,169 |
1,051 |
| ５９ 履物・その他の衣類 |
619 |
539 |
513 |
706 |
622 |
608 |
615 |
391 |
478 |
577 |
| ６０～６１計（保健・医療） |
1,112 |
836 |
760 |
1,287 |
924 |
1,062 |
1,202 |
916 |
972 |
937 |
| ６０ 医薬品 |
305 |
208 |
159 |
402 |
173 |
297 |
267 |
224 |
301 |
253 |
| ６１ 健康食品 |
806 |
629 |
601 |
885 |
751 |
766 |
935 |
692 |
671 |
684 |
| ６２ 化粧品 |
951 |
692 |
779 |
1,079 |
908 |
939 |
964 |
793 |
875 |
812 |
| ６３ 自動車等関係用品 |
483 |
474 |
547 |
589 |
260 |
370 |
430 |
662 |
335 |
317 |
| ６４ 書籍 |
352 |
254 |
251 |
454 |
267 |
316 |
339 |
292 |
298 |
232 |
| ６５ 音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト |
360 |
344 |
259 |
422 |
328 |
307 |
353 |
344 |
472 |
273 |
| ６６～６７計（デジタルコンテンツ） |
519 |
394 |
377 |
722 |
439 |
469 |
397 |
384 |
486 |
294 |
| ６６ 電子書籍 |
230 |
211 |
111 |
350 |
206 |
124 |
181 |
179 |
309 |
96 |
| ６７ ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど |
289 |
182 |
266 |
372 |
233 |
345 |
217 |
205 |
177 |
197 |
| ６８ 保険 |
1,457 |
1,145 |
927 |
1,752 |
1,260 |
1,203 |
1,580 |
1,507 |
863 |
1,158 |
| ６９～７０計（旅行関係費） |
5,292 |
6,119 |
3,980 |
6,779 |
3,076 |
3,236 |
6,089 |
4,720 |
2,788 |
3,403 |
| ６９ 宿泊料、運賃、パック旅行費（インターネット上での決済） |
4,515 |
5,252 |
3,437 |
5,872 |
2,692 |
2,512 |
5,392 |
3,640 |
1,956 |
2,823 |
| ７０ 宿泊料、運賃、パック旅行費（上記以外の決済） |
777 |
868 |
543 |
907 |
383 |
724 |
697 |
1,080 |
832 |
580 |
| ７１ チケット |
1,048 |
676 |
705 |
1,405 |
835 |
1,026 |
1,049 |
547 |
592 |
628 |
| ７２ 上記に当てはまらない商品・サービス |
3,589 |
2,931 |
2,637 |
4,623 |
4,322 |
3,084 |
3,112 |
2,918 |
2,301 |
2,513 |
| (参考) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| インターネットを通じて注文をした世帯数 |
10,212 |
443 |
695 |
3,948 |
448 |
1,156 |
1,639 |
602 |
272 |
1,009 |
| インターネットを通じて注文をした世帯（１万分比） |
5,459 |
198 |
303 |
2,301 |
203 |
630 |
908 |
280 |
133 |
504 |
| インターネットを通じて注文をした世帯当たりの支出総額 |
47,469 |
46,325 |
36,843 |
54,178 |
43,339 |
39,476 |
47,717 |
41,945 |
36,467 |
40,843 |
|
| 第２２５３回 労働力調査２０２６年４～６月期平均・役員を除く雇用者5878万人・失業者数は208万人 |
総務相
労働力調査２０２６年４～６月期平均
役員を除く雇用者5878万人
正規の職員・従業員数は3732万人
非正規の職員・従業員数は2146万人
失業者数は208万人
|
| 第２２５２回 家計調査（二人以上の世帯）２０２６年６月分家計収入１０１３千円・消費支出２９０千円 |
2026年8月7日公表総務省
家計調査（二人以上の世帯）２０２６年６月分家計収入と消費支出
| |
年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比、【 】内は前月比（季節調整値） ％） |
| 2023年 |
2024年 |
2025年 |
2026年3月 |
4月 |
5月 |
6月 |
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） |
▲2.6 |
▲1.1 |
0.9 |
▲2.9
【▲1.3】 |
▲0.5
【1.6】 |
▲0.4
【3.7】 |
▲3.3
【▲6.4】 |
≪ポイント≫
消費支出
消費支出（二人以上の世帯）は、 1世帯当たり 290,886円
前年同月比 実質 3.3%の減少 名目 1.5%の減少
前月比（季節調整値） 実質 6.4%の減少
実収入
勤労者世帯の実収入（二人以上の世帯）は、1世帯当たり 1,013,986 円
前年同月比 名目
3.9%の増加
実質（消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）による実質化） 2.0%の増加
実質（消費者物価指数（総合）による実質化）
2.2%の増加
2026年(令和8年)度収支月次推移表
単位：円
|
2026年(令和8年)度 |
2025年(令和7年)度 |
|
実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
実収入 |
消費支出 |
収支差額 |
| 1月 |
５３０,５２０ |
３０７,５８４ |
２２２,８３６ |
５１４,８７７ |
３０５,５２１ |
２０９,３５６ |
| ２月 |
５８９,０３８ |
２８９,３９１ |
２９９,６４７ |
５７１,９９３ |
２９０,５１１ |
２８１,４８２ |
| ３月 |
５５７,６６３ |
３３４,７０１ |
２２２,９６２ |
５２４,３４３ |
３３９,２３２ |
１８５,１１１ |
| ４月 |
６１２,１６３ |
３２８,９６９ |
２８３,１９４ |
５８９,５２８ |
３２５,７１７ |
２６３,８１１ |
| ５月 |
５３４,８９３ |
３２０,３４５ |
２１４,５４８ |
５２２,３１８ |
３１６,０８５ |
２０６,２３３ |
| ６月 |
１,０１３,９８６ |
２９０,８８６ |
９２３,１００ |
９７６,２６８ |
２９５,４１９ |
６８０,８４９ |
| ７月 |
|
|
|
７０１,２８３ |
３０５,６９４ |
３９５,５８９ |
| ８月 |
|
|
|
６０８,５７８ |
３１３,９７７ |
２９４,５８９ |
| ９月 |
|
|
|
５１０,９３５ |
３０３,２１４ |
２０７,７２１ |
| 10月 |
|
|
|
５９９,８４５ |
３０６,８７２ |
２９２,９７３ |
| 11月 |
|
|
|
５１９,３０４ |
３１４,２４２ |
２０５,０６２ |
| 12月 |
|
|
|
１,２０７,５４５ |
３５１,５２２ |
８５５,９２３ |
| 合計 |
|
|
|
７,８４６,８１７ |
３,７６８,００６ |
４,０７８,８１１ |
| 平均 |
|
|
|
６５３,９０１ |
３１４,０００ |
３６６,０６７ |
|
| 第２２５１回 2026 年 8 月の飲食料品値上げは、合計 2311 品目 |
株式会社帝国データバンク
- 「食品主要195社」価格改定動向調査 ― 2026年8月
飲食料品値上げ 8月は2311品目 前年比8割増に
株式会社帝国データバンクは、2026年8月以降における飲食料品の値上げ動向と展望・見通しについて分析を行った。
2026 年 8 月の飲食料品値上げは、合計 2311 品目となった。 2026 年通年の値上げ品目総数は、1～11 月までの判明分で 1 万
8347 品目に達した。調査 を開始した 2022 年以降、5 年連続で年間 1 万品目を超えた。通年では前年（2 万 609 品目） を上回る可能性がある。
8 月の値上げは 2311 品目 前年比 8 割増と急拡大
主要な食品メーカー195 社における、家庭用を中心とした 8 月の飲食料品値上げは 2311 品目、値上
げ 1 回あたりの平均値上げ率は月平均 15％となった。単月の値上げ品目数が 2 千品目を超えるのは、
2026 年 7 月（2664 品目）に続き 2 カ月連続。8 月単月の品目数としては、前年同月（1262 品目）か
ら 8 割増と急拡大したほか、集計を開始した 2022 年に次いで過去 2 番目に多い水準だった。
中東情勢の悪化による原油・ナフサ高が、トレーやフィルムの資材価格や原材料高、物流コストなどに
波及し、値上げ品目数を大幅に押し上げた。
2026 年 8 月の値上げを食品分野別に集計すると、最も多いのはハム・ソーセージなどの食肉製品の
ほか、カップ麺、缶詰製品、鏡餅製品など「加工食品」（1419 品目）だった。前年同月（188 品目）から約
7 倍と大幅に増加したほか、8 月単月としては 2022 年（2013 品目）以来の高水準となる。だし製品な
どの「調味料」（589 品目）、ゴマ製品や小麦粉、砂糖など「原材料」（276 品目）が続いた。
2026 年通年の飲食料品値上げ品目数の累計（1～11 月までの判明分）は 1 万 8347 品目が判明し
た。調査を開始した 2022 年以降、5 年連続で年間 1 万品目を超える見込みで、前年（2 万 609 品目）
を上回る可能性がある。8 月以降では、9 月（4531 品目）が単月で 4 千品目を超え、2026 年内として
は最多となるほか、単月としても 2023 年 10 月（4758 品目）以来の水準となるなど、大規模な値上げ
ラッシュとなる。10 月（2720 品目）も、前年 10 月に続き単月で 3 千品目を超える見通し。
年間の値上げ品目数を食品分野別に集計すると、最も多いのは冷凍食品やパック米飯など「加工食品」
で 6667 品目に上り、前年の通年実績値（4791 品目）を約 4 割上回った。「調味料」（5197 品目）は、
だしやたれ製品、醤油製品などが対象となった。「酒類・飲料」（3274 品目）は、第三のビールや発泡酒、
輸入ワイン、焼酎・日本酒などアルコール類に加え、コーヒーや清涼飲料水も対象となる。「菓子」（1219
品目）は、原材料のほか包装パッケージなどのコスト高を背景に、今春以降に値上げが相次いだ。
値上げ要因では、「原材料高」の影響を受けた値上げが 90.9％を占め、全要因のなかでは最も高いも
のの、3 月以降は低下傾向で推移した。「物流費」（65.8％）は、中東情勢の悪化による原油高などの影
響を受けた。「包装・資材」 （64.0％）は、トレーや容器などナフサ由来の資材価格高騰などを背景に、高
い水準での推移が続いた。また、中東発の国際情勢の混乱による影響が要因となった値上げ（ 「中東情
勢」）は 27.8％を占め、全体の約 3 割を占めた。
2026 年の見通し：
「中東発」値上げラッシュ、今秋にピーク迎える見通し
米国とイスラエルによるイランへの攻撃で急激に高まった中東地域の地政学的リスクと、ホルムズ海峡の
混乱に端を発した国内の石油製品の供給不安による影響が、食料品でも表面化してきた。インクや食品フィ
ルム、トレー類などで大幅な値上げや品薄状態による包装資材のコストアップに加え、電気代などのエネル
ギー、物流費、原材料高も反映され、多くの食品メーカーで製品価格へと転嫁する動きが進んでいる。足元
では、中東情勢の不透明感が再度強まっており、原油価格の高止まりが続くほか、1 米ドル 160 円を超える
歴史的な円安にも歯止めがかからず、輸入コストの上昇が再び強く影響する兆しもみられる。異常気象によ
る農水産・畜産品の不作・生育不良も懸念されるなど恒常的なインフレ圧力も根強く、価格の引き上げで対
応せざるを得ない局面が当面続くものとみられる。
足元では、政府が食品に対する消費税率を 8％→1％に引き下げる方針を表明した。実現すれば、家計
の食費負担を一定程度軽減する効果が期待できる。ただ、食品値上げの主因が原材料のほか物流、資
材、人件費といった「粘着質」なコスト要因で占めるなか、飲食料品の値上げ圧力を直接的に抑制する効
果は限定的となる可能性もある。
飲食料品価格は今後も中東情勢や為替動向など外部環境の影響を受けやすい状況が続き、2026 年
後半にかけても断続的な値上げが継続するとみられる。年間の値上げ品目数は前年並みとなる 2 万品
目台での推移が見込まれ、前年累計を上回る可能性もある。
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