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 依田宣夫の一言コラム


   

 第2291回から第2300回 



「家庭経営とは」 「家庭決算書とは」   「家庭簿記入門」
  
 

  特集コラム1 1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

   特集コラム2  1000兆円の国の借金は、わたしたち、大人の責任です

 


                          
 
第2291回から第2300回

第2300回

第2299回

第2298回

令和8年8月中 国際収支状況(速報)の概要
第2297回 日本人人口1億 1913万2千人(総人口の 96.9%)外国人人口384万人(総人口の 3.1%)

第2296回

8月分名目賃金(現金給与総額311,364 円(3.8%増)と実質賃金指数
第2295回 世帯の状況 世帯の種類・家族類型
第2294回 国庫歳入歳出状況 (令和8年度 令和8年7月分)
第2293回 労働力調査2026年8月分結果 就業者数は6849万人・完全失業者数は180万人
第2292回 消費者物価指数東京都区部9月分前年同月比は 2.7%の 上昇
第2291回 2026年10月1日の財産対照表と9月分の消費損益計算書を作りましょう!



 第2298回令和8年8月中 国際収支状況(速報)の概要
 
令和8年10月8日 財務省

令和8年8月中 国際収支状況(速報)の概要

Ⅰ経常収支

  金額 前年同月比
貿易・サービス収支 ▲8,035億円 ▲6,507億円  (赤字幅拡大)
  貿易収支 ▲6,877億円 ▲8,015億円  (赤字転化)
  輸出 9兆8,623億円 +1兆4,230億円  (+16.9%増加)
輸入 10兆5,500億円 +2兆2,245億円  (+26.7%増加)
サービス収支 ▲1,158億円 +1,509億円  (赤字幅縮小)
第一次所得収支 5兆1,332億円 +9,105億円  (黒字幅拡大)
第二次所得収支 ▲2,677億円 +1,740億円  (赤字幅縮小)
経常収支 4兆0,620億円 +4,339億円  (黒字幅拡大)

「経常収支」は、「第一次所得収支」が黒字幅を拡大したこと等から、黒字幅を拡大した。

1.貿易・サービス収支:▲8,035億円の赤字(前年同月比▲6,507億円赤字幅拡大)

「貿易収支」が赤字に転化したこと等から、「貿易・サービス収支」は赤字幅を拡大した。

(1) 貿易収支:▲6,877億円の赤字(前年同月比▲8,015億円赤字転化)

輸入額の増加が輸出額の増加を上回ったことから、「貿易収支」は赤字に転化した。

  1. 輸出:9兆8,623億円(前年同月比+1兆4,230億円[+16.9%]増加、12か月連続の増加)

  2. 輸入:10兆5,500億円(同+2兆2,245億円[+26.7%]増加、7か月連続の増加)

[参考1]令和8年8月分貿易統計(通関ベース:財務省関税局9月29日付公表)

(1) 輸出:10兆0,433億円(確報値:前年同月比+1兆6,232億円[+19.3%]増加、数量:同+2.4%増加、価格:同+16.5%増加)

  1. 「商品別」では、半導体等電子部品(同+3,069億円[+52.3%])、自動車(同+1,954億円[+16.5%、数量:+6.1%])、半導体等製造装置(同+1,402億円[+40.1%、数量:+43.1%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同+1兆0,100億円[+21.3%])、北米(同+4,082億円[+27.4%])等が増加。

(2) 輸入:11兆1,552億円(9桁速報値:前年同月比+2兆4,410億円[+28.0%]増加、数量:同+2.7%増加、価格:同+24.7%増加)

  1. 「商品別」では、原粗油(同+4,402億円[+58.7%、数量:+3.6%])、半導体等電子部品(同+2,705億円[+82.1%])、電算機類(含周辺機器)(同+1,691億円[+54.2%、数量:▲27.6%])等が増加。

  2. 「主要地域別」では、対アジア(同+1兆2,188億円[+29.0%])、北米(同+6,558億円[+55.4%])等が増加。

[参考2]原油価格(価格は石油連盟資料による、前年同月比は財務省で算出)

  1. ドルベース:101.67米ドル/バレル(前年同月比+40.9%)

  2. 円ベース:102,687円/キロリットル(同+53.1%)

(2) サービス収支:▲1,158億円の赤字(前年同月比+1,509億円赤字幅縮小)

「その他サービス収支」が赤字幅を縮小したこと等から、「サービス収支」は赤字幅を縮小した。

[参考3]訪日外国人旅行者数(8月):3,098,900人(前年同月比▲9.6%)

出国日本人数(8月):1,588,600人(同▲3.6%)

(出典:日本政府観光局(JNTO))

2.第一次所得収支:5兆1,332億円の黒字(前年同月比+9,105億円黒字幅拡大)

「直接投資収益」が黒字幅を拡大したこと等から、「第一次所得収支」は黒字幅を拡大した。

経常収支の推移
経常収支の推移(季節調整値)

Ⅱ金融収支

  8月 前月
直接投資 ▲1兆0,164億円 2兆6,213億円
証券投資 4兆9,723億円 ▲6,753億円
  株式・投資ファンド持分 1兆4,200億円 ▲1兆5,384億円
中長期債 ▲2,524億円 ▲7,967億円
短期債 3兆8,047億円 1兆6,597億円
金融派生商品 2,745億円 ▲394億円
その他投資 13兆0,785億円 ▲5,204億円
外貨準備 ▲15兆0,907億円 3,764億円
金融収支 2兆2,183億円 1兆7,626億円

「その他投資」において純資産が増加したこと等から、「金融収支」は純資産が2兆2,183億円増加した。

1.金融収支・資産(居住者による投資)

(1) 対外直接投資:4,209億円の資産増

本邦企業による海外企業の増資引受け等により、資産増(実行超)となった。

(2) 対外株式・投資ファンド持分投資:1兆3,850億円の資産増

投資信託委託会社等が買い越しとなったこと等から、資産増(取得超)となった。

(3) 対外中長期債投資:▲1,981億円の資産減

銀行(銀行勘定)等が売り越しとなったこと等から、資産減(処分超)となった。

2.金融収支・負債(非居住者からの投資)

(1) 対内直接投資:1兆4,373億円の負債増

本邦企業による海外関連会社からの借入等がみられ、負債増(実行超)となった。

(2) 対内株式・投資ファンド持分投資:▲350億円の負債減

保険業等の業種において売り越しとなったこと等から、負債減(処分超)となった。

(3) 対内中長期債投資:543億円の負債増

その他債券等が買い越しとなったこと等から、負債増(取得超)となった。

[参考4]ドル・円相場(インターバンク直物相場・東京市場中心値の月中平均レート)

158.74円/米ドル(前年同月:147.67円/米ドル、前年同月比7.5%の円安)

ユーロ・円相場(インターバンク直物相場・東京市場17:00現在レートの月中平均レート)

184.13円/ユーロ(前年同月:171.74円/ユーロ、前年同月比7.2%の円安)






 第2297回日本人人口1億 1913万2千人(総人口の 96.9%)外国人人口384万人(総人口の 3.1%)


     日本人人口1億 1913万2千人(総人口の 96.9%)
     
     外国人人口は384万人(総人口の 3.1%)















 





 第2296回8月分名目賃金(現金給与総額311,364 円(3.8%増)と実質賃金指数
 









  実質賃金 …名目賃金指数を「消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)」及び「消費者物価指 数(総合)」で除して算出している。持家の帰属家賃とは、持家を借家とみなした場合 支払われるであろう家賃のことである。 本調査では、賃金の購買力を示すため、実際に取引が行われている財・サービスに限 定している「消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)」を用いて算出し、また、 国際比較のため、「消費者物価指数(総合)」を用いて算出している。





 第2295回世帯の状況 世帯の種類・家族類型
 
   世帯の状況

     世帯の種類・家族類型












 第2294回国庫歳入歳出状況 (令和8年度 令和8年7月分)
 
   令和8年9月18日

      国庫歳入歳出状況 (令和8年度 令和8年7月分)


 財務省において各省各庁からの報告をとりまとめた令和8年度の令和8年7月末における国庫歳入歳出状況は、次のとおりである。


1 一般会計

(1)歳入

単位 千円(千円未満切捨)
科目 歳入予算額 収納済歳入額 歳入予算額と収納
済歳入額との差
(△は減)
収入歩合(%)
本月分 前月までの累計 計
租税及印紙収入 83,735,000,000 960,366,240 174,798,114 1,135,164,354 △ 82,599,835,645 1.3
租税 82,655,000,000 884,387,539 78,051,914 962,439,453 △ 81,692,560,546 1.1
所得税 25,325,000,000 717,721,565 - 717,721,565 △ 24,607,278,434 2.8
防衛特別所得税 38,000,000 - - - △ 38,000,000 -
法人税 20,696,000,000 - - - △ 20,696,000,000 -
防衛特別法人税 576,000,000 - - - △ 576,000,000 -
相続税 3,818,000,000 10,720,741 16,535,921 27,256,663 △ 3,790,743,336 0.7
消費税 26,688,000,000 - - - △ 26,688,000,000 -
酒税 1,147,000,000 5,949,061 4,199,832 10,148,893 △ 1,136,851,106 0.8
たばこ税 976,000,000 53,832,806 332,777 54,165,583 △ 921,834,416 5.5
揮発油税 972,000,000 - - - △ 972,000,000 -
石油ガス税 4,000,000 58,102 31 58,134 △ 3,941,865 1.4
航空機燃料税 40,000,000 3,137,884 11 3,137,896 △ 36,862,103 7.8
石油石炭税 598,000,000 5,962,563 - 5,962,563 △ 592,037,436 0.9
電源開発促進税 314,000,000 23,642,300 - 23,642,300 △ 290,357,699 7.5
自動車重量税 421,000,000 16,737,972 17,012,399 33,750,371 △ 387,249,628 8.0
国際観光旅客税 130,000,000 428,781 134,172 562,953 △ 129,437,046 0.4
関税 903,000,000 45,400,127 39,088,067 84,488,195 △ 818,511,804 9.3
とん税 9,000,000 795,631 748,699 1,544,331 △ 7,455,668 17.1
印紙収入            
印紙収入 1,080,000,000 75,978,700 96,746,200 172,724,900 △ 907,275,099 15.9
官業益金及官業収入            
官業収入 54,375,414 4,775,871 13,423,875 18,199,746 △ 36,175,667 33.4
政府資産整理収入 180,961,066 10,534,202 6,790,122 17,324,325 △ 163,636,740 9.5
国有財産処分収入 32,299,378 7,956,519 6,224,430 14,180,950 △ 18,118,427 43.9
回収金等収入 148,661,688 2,577,682 565,691 3,143,374 △ 145,518,313 2.1
雑収入 8,754,177,301 4,077,835,514 568,086,528 4,645,922,042 △ 4,108,255,258 53.0
国有財産利用収入 112,444,902 33,082,327 25,052,798 58,135,126 △ 54,309,775 51.7
納付金 1,920,890,305 855,328,742 111,701,601 967,030,343 △ 953,859,961 50.3
諸収入 6,720,842,094 3,189,424,445 431,332,127 3,620,756,572 △ 3,100,085,521 53.8
公債金            
公債金 32,697,504,625 5,231,355,346 4,580,786,046 9,812,141,392 △ 22,885,363,232 30.0
前年度剰余金受入            
前年度剰余金受入 733,254 - - - △ 733,254 -
合計 125,422,751,660 10,284,867,174 5,343,884,687 15,628,751,861 △ 109,793,999,798 12.4


(2)歳出

単位 千円(千円未満切捨)
所管 歳出予算現額 支出済歳出額 歳出予算残額 支出
歩合
(%)
本月分 前月までの累計 計
皇室費 13,648,753 252,445 2,227,090 2,479,536 11,169,217 18.1
国会 145,773,232 8,565,129 34,165,854 42,730,984 103,042,247 29.3
裁判所 387,221,498 19,840,680 91,324,347 111,165,027 276,056,470 28.7
会計検査院 18,106,659 1,016,255 4,291,521 5,307,777 12,798,881 29.3
内閣 175,403,568 10,957,237 19,167,650 30,124,887 145,278,680 17.1
内閣府 5,140,617,840 794,469,765 1,487,064,859 2,281,534,625 2,859,083,215 44.3
デジタル庁 292,883,426 8,249,234 26,541,850 34,791,085 258,092,340 11.8
防災庁 2,414,573 - - - 2,414,573 -
総務省 23,187,723,844 1,325,478,041 13,524,528,439 14,850,006,481 8,337,717,362 64.0
法務省 944,651,583 60,222,190 210,974,015 271,196,206 673,455,377 28.7
外務省 889,281,550 44,809,812 279,697,941 324,507,753 564,773,796 36.4
財務省 36,327,294,004 315,024,073 6,994,894,892 7,309,918,966 29,017,375,038 20.1
文部科学省 7,726,609,065 700,743,191 2,212,725,569 2,913,468,760 4,813,140,304 37.7
厚生労働省 36,532,840,596 2,107,736,665 11,278,277,035 13,386,013,701 23,146,826,894 36.6
農林水産省 3,373,528,120 352,325,991 308,729,024 661,055,015 2,712,473,105 19.5
経済産業省 2,005,811,572 45,357,951 306,622,035 351,979,987 1,653,831,584 17.5
国土交通省 9,952,298,221 288,009,767 549,234,105 837,243,873 9,115,054,348 8.4
環境省 566,119,509 20,191,125 31,474,328 51,665,454 514,454,054 9.1
防衛省 9,919,530,135 515,394,136 1,685,331,482 2,200,725,619 7,718,804,516 22.1
合計 137,601,757,756 6,618,643,698 39,047,272,046 45,665,915,744 91,935,842,011 33.1


2 特別会計

単位 千円(千円未満切捨)
会計名 歳入予算額
又は
歳出予算現額
収納済歳入額又は支出済歳出額 歳入予算額と収
納済歳入額との
差(△は減)又は歳出予算残額
収入歩合又は支出歩合(%)
本月分 前月までの累計 計
交付税及び譲与税配付金
歳入 51,307,459,118 1,259,438,803 14,354,968,260 15,614,407,063 △ 35,693,052,054 30.4
歳出 51,092,000,197 3,918,657,195 24,431,056,322 28,349,713,518 22,742,286,678 55.4
地震再保険
歳入 126,339,766 6,646,124 25,772,268 32,418,392 △ 93,921,373 25.6
歳出 126,339,766 115,145 346,258 461,403 125,878,362 0.3
国債整理基金
歳入 224,828,567,066 14,253,643,479 96,215,365,975 110,469,009,455 △ 114,359,557,610 49.1
歳出 227,871,441,806 13,285,343,855 62,026,790,504 75,312,134,359 152,559,307,447 33.0
外国為替資金
歳入 4,824,674,375 592,824,295 322,014,994 914,839,290 △ 3,909,835,084 18.9
歳出 1,973,396,598 91,621,578 232,611,751 324,233,330 1,649,163,267 16.4
財政投融資
財政融資資金勘定
歳入 26,676,473,344 58,578,358 4,687,866,209 4,746,444,567 △ 21,930,028,776 17.7
歳出 26,676,473,344 19,402,869 4,766,222,448 4,785,625,318 21,890,848,025 17.9
投資勘定
歳入 758,500,041 76,255 627,462,405 627,538,660 △ 130,961,380 82.7
歳出 768,500,041 5,508,067 74,669,709 80,177,777 688,322,263 10.4
特定国有財産整備勘定
歳入 31,207,322 211,286 24,813,910 25,025,196 △ 6,182,125 80.1
歳出 4,377,380 5,845 11,979 17,825 4,359,554 0.4
エネルギー対策
エネルギー需給勘定
歳入 3,241,496,260 6,416,009 1,911,053,908 1,917,469,918 △ 1,324,026,341 59.1
歳出 4,155,649,433 73,939,056 1,363,895,265 1,437,834,322 2,717,815,110 34.5
電源開発促進勘定
歳入 473,227,391 171,635 154,150,500 154,322,136 △ 318,905,254 32.6
歳出 547,422,104 21,177,130 48,581,506 69,758,637 477,663,467 12.7
原子力損害賠償支援勘定
歳入 11,967,206,114 950,996,737 2,394,182,348 3,345,179,085 △ 8,622,027,028 27.9
歳出 11,967,206,114 813,992,524 2,663,065,212 3,477,057,737 8,490,148,376 29.0
先端半導体・人工知能関連技術勘定
歳入 1,239,004,417 - 853,916,671 853,916,671 △ 385,087,745 68.9
歳出 1,239,004,417 - 830,581,750 830,581,750 408,422,667 67.0
労働保険
労災勘定
歳入 1,331,596,448 226,890,661 214,467,559 441,358,221 △ 890,238,226 33.1
歳出 1,123,327,218 73,484,972 280,985,524 354,470,496 768,856,722 31.5
雇用勘定
歳入 2,494,863,538 405,382,771 26,832,379 432,215,151 △ 2,062,648,386 17.3
歳出 2,290,439,006 182,254,423 476,689,107 658,943,530 1,631,495,475 28.7
徴収勘定
歳入 4,224,165,321 779,880,620 267,521,039 1,047,401,659 △ 3,176,763,661 24.7
歳出 4,224,165,321 747,746,410 38,732,529 786,478,940 3,437,686,380 18.6
年金
基礎年金勘定
歳入 28,980,031,698 7,508,254 9,523,569,779 9,531,078,034 △ 19,448,953,663 32.8
歳出 28,980,031,698 704,158,097 8,230,241,104 8,934,399,202 20,045,632,495 30.8
国民年金勘定
歳入 4,238,936,181 96,053,875 1,313,540,257 1,409,594,132 △ 2,829,342,048 33.2
歳出 4,238,936,181 13,882,801 1,141,080,940 1,154,963,741 3,083,972,439 27.2
厚生年金勘定
歳入 53,781,662,807 4,047,578,772 13,957,645,043 18,005,223,815 △ 35,776,438,991 33.4
歳出 53,781,662,807 58,717,742 17,603,276,502 17,661,994,245 36,119,668,561 32.8
健康勘定
歳入 14,640,093,254 1,758,441,995 2,859,979,019 4,618,421,014 △ 10,021,672,239 31.5
歳出 14,640,093,254 961,912,043 3,339,938,910 4,301,850,953 10,338,242,300 29.3
業務勘定
歳入 1,285,836,031 194,351,478 321,309,140 515,660,619 △ 770,175,411 40.1
歳出 1,285,836,522 134,746,917 156,353,346 291,100,264 994,736,257 22.6
子ども・子育て支援
子ども・子育て支援勘定
歳入 4,796,876,921 1,154,810,231 1,982,918,436 3,137,728,668 △ 1,659,148,252 65.4
歳出 4,813,351,679 526,377,504 691,037,135 1,217,414,640 3,595,937,038 25.2
育児休業等給付勘定
歳入 1,104,257,967 191,080,539 28,221,600 219,302,140 △ 884,955,826 19.8
歳出 1,104,257,967 77,757,101 250,997,241 328,754,343 775,503,623 29.7
食料安定供給
農業経営安定勘定
歳入 239,451,358 98,543,220 76,462,659 175,005,879 △ 64,445,478 73.0
歳出 239,451,358 239,209 6,720,939 6,960,149 232,491,208 2.9
食糧管理勘定
歳入 905,209,426 111,924,382 245,127,905 357,052,287 △ 548,157,138 39.4
歳出 922,715,012 47,290,541 82,568,054 129,858,595 792,856,416 14.0
農業再保険勘定
歳入 98,170,467 1,681,131 31,426,615 33,107,747 △ 65,062,719 33.7
歳出 93,361,649 1,878,255 22,385,155 24,263,410 69,098,238 25.9
漁船再保険勘定
歳入 7,679,775 3,011,797 512,324 3,524,121 △ 4,155,653 45.8
歳出 6,681,619 317,528 276,390 593,919 6,087,699 8.8
漁業共済保険勘定
歳入 23,467,932 513,826 4,839,866 5,353,692 △ 18,114,239 22.8
歳出 12,188,667 21,747 4,619,242 4,640,989 7,547,677 38.0
業務勘定
歳入 31,040,437 1,022,343 370,630 1,392,974 △ 29,647,462 4.4
歳出 31,062,926 969,039 2,957,272 3,926,311 27,136,614 12.6
国営土地改良事業勘定
歳入 6,271,017 1,081,349 777,317 1,858,666 △ 4,412,350 29.6
歳出 8,562,133 199,802 226,370 426,172 8,135,960 4.9
国有林野事業債務管理
歳入 330,539,496 - 68,962,066 68,962,066 △ 261,577,429 20.8
歳出 330,539,496 - 68,962,066 68,962,066 261,577,429 20.8
特許
歳入 291,219,450 14,414,841 179,132,500 193,547,341 △ 97,672,108 66.4
歳出 160,708,531 9,583,821 23,652,496 33,236,318 127,472,213 20.6
自動車安全
自動車事故対策勘定
歳入 86,050,827 2,095,396 68,613,937 70,709,334 △ 15,341,492 82.1
歳出 29,833,204 2,144,859 5,804,133 7,948,993 21,884,211 26.6
自動車検査登録勘定
歳入 52,963,186 5,959,115 16,705,176 22,664,291 △ 30,298,894 42.7
歳出 46,988,221 2,845,771 5,554,304 8,400,075 38,588,145 17.8
空港整備勘定
歳入 423,591,419 52,873,958 164,649,943 217,523,902 △ 206,067,516 51.3
歳出 525,744,419 30,826,947 58,425,708 89,252,656 436,491,763 16.9
東日本大震災復興
歳入 633,368,369 43,207,854 195,366,425 238,574,279 △ 394,794,089 37.6
歳出 712,770,628 8,815,614 85,021,723 93,837,337 618,933,291 13.1


(参考)沖縄振興開発金融公庫等収入支出状況調

単位 千円(千円未満切捨)
機関名 収入予算額
又は
支出予算現額
収入済額又は支出済額 収入予算額と収入済額との差(△は減)
又は
支出予算残額
収入歩合又は支出歩合(%)
本月分 前月までの累計 計
沖縄振興開発金融公庫
収入 15,847,922 713,866 2,337,709 3,051,576 △ 12,796,345 19.2
支出 13,556,576 545,218 3,390,606 3,935,824 9,620,751 29.0
株式会社日本政策金融公庫
国民一般向け業務
収入 218,589,405 15,303,306 34,566,283 49,869,589 △ 168,719,815 22.8
支出 133,089,839 10,295,985 24,466,559 34,762,545 98,327,293 26.1
農林水産業者向け業務
収入 60,652,516 1,463,292 4,505,443 5,968,736 △ 54,683,779 9.8
支出 59,685,303 1,717,517 6,643,071 8,360,588 51,324,714 14.0
中小企業者向け業務
収入 164,231,883 7,471,394 23,897,780 31,369,175 △ 132,862,707 19.1
支出 75,554,390 3,034,450 11,279,610 14,314,060 61,240,329 18.9
信用保険等業務
収入 306,218,880 23,039,642 66,647,022 89,686,665 △ 216,532,214 29.2
支出 807,788,009 34,800,776 109,957,963 144,758,740 663,029,268 17.9
危機対応円滑化業務
収入 20,590,247 428,182 2,813,858 3,242,040 △ 17,348,206 15.7
支出 50,253,662 811,537 5,815,701 6,627,238 43,626,423 13.1
特定事業等促進円滑化業務
収入 8,261,111 206,730 200,026 406,756 △ 7,854,354 4.9
支出 8,261,091 200,825 190,073 390,899 7,870,191 4.7
株式会社国際協力銀行
収入 3,303,556,755 89,775,391 239,096,797 328,872,188 △ 2,974,684,566 9.9
支出 3,270,846,394 107,053,332 230,934,285 337,987,618 2,932,858,775 10.3
独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門
収入 185,508,891 9,556,536 37,887,046 47,443,582 △ 138,065,308 25.5
支出 298,065,866 16,139,440 49,667,799 65,807,239 232,258,626 22.0

(注)本表は、各機関からの通知により記載したものである。






 第2293回労働力調査2026年8月分結果 就業者数は6849万人・完全失業者数は180万人
 
    2026年10月2日公表

     労働力調査(基本集計) 2026年(令和8年)8月分結果

<<ポイント>>

 (1) 就業者数
   就業者数は6849万人。前年同月に比べ14万人の増加。2か月ぶりの増加
 (2) 完全失業者数
   完全失業者数は180万人。前年同月に比べ2万人の減少。13か月ぶりの減少
 (3) 完全失業率
   完全失業率(季節調整値)は2.5%。前月に比べ0.1ポイントの上昇













 第2292回消費者物価指数東京都区部9月分前年同月比は 2.7%の 上昇
 

      2025年基準 消 費 者 物価指数

    
         東京都区部 2026年(令和8年)9月分(中旬速報値)


      前年同月比は 2.7%の 上昇















 第2291回 2026年10月1日の財産対照表と9月分の消費損益計算書を作りましょう!



2026年10月1日の財産対照表と9月分の消費損益計算書を作りましょう!

      2026年10月1日の財産対照表   

                  2026年10月1日度財産対照表
                          
                   (2026年10月1日現在)
      (単位:円)


左方(ひだりかた)

   金 額

右方(みぎかた)

   金 額

資産の部

 

     負債の部

 

現 金

 

住宅ローン

 

 カードポイント

 

その他借入金

 

 電子マネー

 

カード未払金

 

普通預金

 

未払金

 

定期性預金

 

後払い電子マネー

 

その他預金

 

その他負債

 

土 地

 

負債合計

 

建 物

正味財産の部

マンション

 

 家族財産

 

有価証券

 

 留保財産

 

保険積立金

 

 当期消費損益

      

車 両

 

正味財産合計

 

売却可能な高額品

 

 

その他資産

 

 

 

現金過不足

資 産 合 計

 

負債・正味財産合計

 




  (1)  正味財産の計算

    正味財産=資産合計―負債合計

  (2)留保財産(あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額)の計算

      留保財産=正味財産―家族財産

 
 
 ・ 2026年9月1日から9月30日の消費損益計算書

   当月度(1日から月末まで)の収入科目と消費科目の
合計金額を

   科目ごとに記帳します。

   累計は9月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、

   10月1日の財産対照表の当期消費損益に一致します。


                 2026年9月度消費損益計算書

                (2026年9月1日から9月30日)      (単位円)

  科 目

 当 月

 累 計

  科 目

 当 月

  累 計

収入の部

金 額

金 額

特別収入の部

 金 額

 金 額

給 料

 

 

受取利息

 

 

賞 与

 

 

受取配当金

 

 

家族収入

 

 

受贈給付金

 

 

年金・その他

 

 

資産評価益

 

 

収入合計

 

 

有価証券売却益

 

 

消費の部

 

 

カードポイント収入

 

 

税金等

 

 

その他  

 

 

(所得税)

 

 

特別収入合計

 

 

(住民税)

 

 

特別消費の部

 

 

(社会保険料)

   

 

住宅ローン支払利息

 

 

(その他税金)

 

 

その他支払利息

 

 

日常生活費

 

 

資産評価損

 

 

(食料費)

 

 

有価証券売却損

 

 

(通信費)

 

 

カードポイント損失

 

 

(交通費)

 

 

 その他

 

 

(水道光熱費)

 

 

特別消費合計

 

 

(新聞図書費

 

 

当期消費損益

 

 

(消耗品費)

 

 

 

 

 

その他生活費

 

 

 

 

 

(外食費)

 

 

 

 

 

(交際費)

 

 

 

 

 

(医療費)

 

 

 

 

 

(旅行費)

 

 

 

 

 

(教育費)

 

 

 

 

 

(衣料費)

 

 

 

 

 

消費合計

 

 

 

 

 

通常消費損益

 

 

 

 

 

  通常消費損益=収入合計-消費合計

 当期消費損益=収入合計-消費合計+特別収入合計-特別消費合計


 (注)1月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。




 (参考)

  企業会計原則

 一般原則

   一 真実性の原則

     企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を

     提供するもなければならない。

 二 正規の簿記の原則

     企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な

     会計帳簿を作成しなければならない。

  正確な会計帳簿を実現するために、正規の簿記の原則では、

  次の3つの要件を満たすことが求められています。

    Ⅰ 網羅性  企業の経済活動のすべてが網羅的に記録されていること

   2 立証性  会計記録が検証可能な証拠資料に基づいていること

   3 秩序性  
すべての会計記録が継続的・組織的に行われていること
















































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































































 




































































 

 

 

 

 

  

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

令和8年度銘 高和                             家計会計協会
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