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家庭決算書とは

家庭全体の損益の状況や資産と負債の変動をシステマチックに把握するためには、従来の単式簿記による家計簿でなく、複式簿記を利用して家庭生活の真実の報告書をもつことが、家庭の経営者に必要となっています。この報告書が家庭決算書です。
　家庭決算書は、財産対照表と消費損益計算書という２つの報告書から構成されています。財産対照表は家庭の財産の状態を表すもので、資産、負債と正味財産という内容で構成され、資産は負債と正味財産の合計に一致します。

財産対照表

資産 500	負債 200
	正味財産 300
合計　500	合計　500

　また、消費損益計算書は、家庭の収入から消費を差し引いて消費損益を計算するものです。

消費損益計算書

　財産対照表と消費損益計算書はバラバラではなく、両者が一体となって構成されており、どちらか一方が欠けてしまうと家庭の経営には役立ちません。


　財産対照表は１年のある時点、例えば年の初めとか、年の終わりなどにおける家庭の財産の状態を明らかにしてくれます。家庭生活をすることによって、毎年家庭の財産は変化します。年の初めの財産と年の終わりの財産は当然異なります。なぜ財産が異なり、このように変化したのか、その原因について分析しようとするとき役に立つのが消費損益計算書です。消費損益計算書を見ると、どうして財産がこのように増えたのか、また減ったのか、その理由がはっきりします。両者は一体となって、その役割を果たすのです。

　私たちの家庭生活は１年で終わりではありません。これから先、何年、何十年という長い家庭生活を送るわけですから、自分たちの家庭生活がどのように変化したのか、その歴史を記録しておくことは有意義なことです。
　家庭決算書は１年で終わることなく、今年終えた財産対照表の結果を、そのまま翌年へ繰り越す（つなげる）ことができます。そして翌年、家庭の消費活動を記録していくことで、さらに再来年、またその次の年へとつなげていくことができます。それは自分たちの財産の歴史が継続的に記録されるのと同時に、自分たちの家庭の歴史も継続的に記録されることにつながります。

財産対照表

消費損益計算書

[１]　収入

　収入は主に使役を伴って得た収入を言い、副業などの臨時収入を含めた労働の対価を言います。

家庭決算書では収入は次のように分類されています。

収入科目	内　　　　　容
給料 賞与 家族収入 年金・その他税金	勤務先からの毎月の勤務手当てなどの支給額、 諸手当も含む総額 勤務先から臨時に支給される手当 家族の人がパート・アルバイトなどで得た収入 年金とその他の臨時収入

[２]　消費

　消費は「税金等」、「日常生活費」、「その他生活費」の３つに分類されています。「税金等」は、所得税、住民税、社会保険料および固定資産税や自動車税などのその他税金に区分されています。「日常生活費」とは日常生活を営む上で、毎月ほぼ同程度の消費が行われる消費科目を言い、「その他生活費」とは月によって金額が異なったり、臨時に発生する消費科目を言います。

家庭決算書では消費は次のように分類されています。

消費科目	内          容
〔税金等〕 　所得税 　住民税 　社会保険料 　その他税金 〔日常生活費〕 　食料費 　通信費 　交通費 　水道光熱費 　新聞図書費 　消耗品費 〔その他生活費〕 　外食費 　交際費 　医療費 　旅行費 　教育費 　 　衣料費	所得税 住民税 健康保険料、厚生年金料、雇用保険料など 固定資産税、都市計画税など 家で取る食事のための主副材料費 電話代、切手、はがき代、TV受信料、宅配便送料など 交通費、通勤・通学費、ガソリン代 電気・ガス・水道料など 新聞・雑誌・書籍代など 家事・台所用品、園芸用品、一般雑貨などの代金 家庭外で取る食事代金 慶弔贈答品、手土産、来客接待費など 衣料に関わる諸費用、薬品代など 家族旅行、娯楽・行楽などのレジャー費 学費、PTA・給食費、学習塾・お稽古事大、文具代 教科書・参考書代など 和洋服など衣類費、靴、アクセサリー、クリーニング代 など

[３]　特別収入

　特別収入とは、主に使役を伴わない収入であり、経済環境によって結果が変動する収入で、消費損益の増加要因になるものです。特別とは、主に家計外部の経済要因によって、消費損益に変化をもたらすことを意味します。

家庭決算書では特別収入は次のように分類されています。

特別収入科目	内　　　　　容
受取利息・受取配当金 受贈給付金 資産評価益 有価証券売却益他	預貯金の利息、株式などの配当 祝い金、報奨金、クレジットカードの割引 保険などの給付金 不動産、有価証券などの評価益 不動産、有価証券、車などの売却益など

[４]　特別消費

　特別消費とは、経済環境によって結果が変動する消費で、消費損益の減少要因となるものです。

家庭決算書では特別消費は次のように分類されています。

特別消費科目	内          容
住宅ローン支払利息 その他支払利息 資産評価損 有価証券売却損他	住宅の購入・増改築に伴う借入金の支払利息 教育・自動車ローン、カードローンなど住宅ローン 以外の借入金の支払利息 不動産、有価証券、車などの評価損 不動産、有価証券、車などの売却損など

　＊　新・家庭経営のすすめ　＊　  

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