株式会社会計への移行

出題の前提を個人商店から小規模の株式会社会計へ改めることにより、純資産や諸税金の内容を変更します。

各種預金
当座借越や複数の銀行に口座を開設している場合の勘定科目の取り扱いを変更します。
債権債務・有価証券
クレジット売掛金・電子記録債権債務・差入保証金の追加、手形の裏書譲渡・割引の除外、自店が発行した商品券の除外などの変更があります。
商品売買
商品の値引（仕入・売上取引後の商品の不良等による値引）が外れます。
固定資産
減価償却の直接法による記帳が外れ、固定資産台帳が加わります。
諸費用・決算
法定福利費（社会保険料等の事業主負担）の追加、消耗品（費）や貯蔵品の内容の変更、月次決算（減価償却に限る）の追加、繰越試算表の除外と決算整理後残高試算表の追加などの変更があります。
証ひょうからの仕訳
出題区分表の変更ではありませんが、今後は文章から仕訳を起こす問題だけではなく、証ひょうから仕訳を起こす問題も出題します。


試験後の禁止事項
試験問題を含め、試験に関して知りえた情報全般の複製、外部への開示、漏洩（ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）をはじめインターネット等への掲載を含む）を一切禁じます。試験後にこれらの行為を行ったことが発覚した場合、当該受験者は失格または合格を取消、今後の受験をお断りするなどの対応を取らせていただきます。