家庭決算書と家計簿の違い　　　　   家計簿をつけることによって、収入と支出に予算を立てその予算を守り、 ムダを発見し、節約倹約をすることが可能となり、貯蓄を増やすことにも つながります。 例えば、全財産が、現金１,０００円だけで、食料代に５００円、交通費に ２１０円使ったとすると、全財産は、２９０円になります。 これを家計簿では、次のように表示します。 月　　日 摘　要 収　入 支　出 残　高 X月XX日       １,０００円 X月XX日 食料代   ５００円 ５００円   交通費   ２１０円 ２９０円               家計簿は、単なる現金出納帳で、複式簿記の補助記入帳のひとつで主要簿では ありません。 　　　 　　　また、単式簿記をベースに作られているので、単年度ごとの 予算管理で完結してしまうために、継続性を持った分析には対応できません。 例えば、この３年間、５年間に家計はどのように変化したのかということを 継続的に比較したり、分析したりすることはできません。   家庭決算書では、これを次のように表示します。   　　　　　　はじめのの財産対照表 　左方（ひだりかた） 右方（みぎかた） 資産 （現　金）１,０００円 負　債　　　　　０円 正味財産  １,０００円 合　計　　１,０００円 合　計　　１,０００円      　　　　　　　「家庭簿記」による仕訳 左方（ひだりかた） 金　額 右方（みぎかた） 金　額 　食糧費 　　　５００円 　現　金 　　５００円 交通費 　　　２１０円 　現　金 　　２１０円   　　　この結果、今日の家庭決算書は次のようになります。 　　　　　　　　　　　　今日の財産対照表 左方（ひだりかた） 右方（みぎかた） 資　産 （現　金）２９０円 負　債　　　　　　　０円 正味財産　　　　２９０円 （留保財産　１,０００円） （当期消費損益―７１０円） 合　計　　２９０円 合　計　　　　　２９０円   　　　　　　　　　　　今日の消費損益計算書 左方（ひだりかた） 右方（みぎかた） 消費 （食糧費）　　５００円 （交通費）　　２１０円 当期消費損益 ―７１０円 収入　　　　　０円 合　計　　　　　０円 合　計　　　　　０円   これは、収入が無いのに、食料費に５００円、交通費に２１０円消費した 　ので、財産（現金）が７１０円減少したことを表しています。 　　　財産対照表と消費損益計算書の当期消費損益は、必ず一致します。 　　　財産対照表と消費損益計算書はバラバラではなく、両者が一体となって 　　　構成されており、両者の当期消費損益は必ず一致します。 　　　したがって、どちらか一方が欠けてしま うと家庭の経営には役立ちません。   　現代の家庭を取り巻く環境の変化に、家計簿では十分な対応をすることは 　難しくなりました。 　現在の複雑な経済社会で、生活の満足を得ながら、夢や目標の実現を図るための 　新しい家庭生活のベースが必要な時代になったのです。 　　　その新しい家庭生活のベースというのは、法人と同様の「家庭簿記」という 　　　複式簿記を利用して作成した家庭決算書という会計情報を家庭でも持つこと 　　　だと思います。

財産対照表と消費損益計算書

財産対照表   財産対照表は、左側に「資産」、右側に「負債」と「正味財産」で構成されて 　います。 　「資産」の合計と「負債」＋「正味財産」の合計が一致（バランス）するので 　バランスシートと言い、家庭の消費活動の結果がここに表示されます。 　家庭決算書では、「正味財産」とは「資産」から「負債」を引いて残った額と 　定義づけています。 　すなわち「資産」をすべて売り払い、「負債」をすべて返済したときに、 　最後に手元に残るお金が「正味財産」です。 財産対照表 資 産　500 負 債　　　200 正味財産　300 合 計　500 合 計　500 　 　　（１）資産  家庭決算書における資産とは、家庭で所有しているもののうち、現金化できる 　すべてのものを言います。 　家庭決算書ではプラスの財産（資産）は次のように分類されています。 資産科目 内　　　　容 現金 普通預金 定期性預金 その他預金 土地 建物 マンション 有価証券 保険積立金 車両 売却可能な高額品 その他資産 通貨（国内・外国）、小切手、トラベラーズチェックなどの 通貨代用証券銀行、郵便局、信用金庫など金融機関の預貯金 銀行、郵便局、信用金庫など金融機関の定期性預金 外貨預金、当座預金、通知預金、定期積金、金銭信託、 社内預金など 自己所有の土地 自己所有の建物と建物付属設備 自己所有のマンション 株式、公社債、証券投資信託の受益証券など 保険の解約返戻金 自己所有の車、自動二輪で売却可能なもの 金地金、ピアノ、家具、宝飾品、書画骨董などで売却 可能な高額品 敷金、保証金、借地権、他人に対する貸付金、立替金など 　　（２）負債   　　負債とは、いずれ支払わなければならない債務のことを言います。 　　家庭決算書ではマイナスの財産（負債）は次のように分類されています。 　　　 負債科目 内　　　　　容　　　 住宅ローン その他借入金 カード未払金 未払金 その他負債 住宅の購入・増改築に伴う代金の銀行・住宅金融公庫等からの借入 金融機関・有人などからの借入 クレジットカードによる購入代金の未払で、後日、銀行預金等から引き落とされるもの 諸資産購入代金の未払額、商品代金の未払額 一時的に現金などを受け入れた預り金、科目が決まらない仮受金 　　（３）正味財産 　正味財産とは、資産をすべて現金化して、負債をすべて返済したときに手元に残る 　現金のことを言います。 　　この正味財産は、資産から負債を引いて算出されます。 　　　　　正味財産　＝　資　産　−　負　債

消費損益計算書 　消費損益計算書は「収入」「消費」「特別収入」「特別消費」の４部門で構成され 　ています。１年間の家庭生活の消費活動の状況を明らかにするため、 　収入（収入、特別収入）から消費（消費、特別消費）を引いて当期消費損益を 　計算します。 　当期消費損益がプラスの場合には正味財産も増加し、マイナスの場合には 　正味財産も減少します。すなわち、（当期消費損益の増減＝正味財産の増減）と 　いう仕組みで連動しています。 　消費損益計算書は、家庭の消費活動を示すために、次のような形式なっています。 消費損益計算書   　　　収　入　　　 　　 ５００ 　　　消　費　　　 　△３００ 　　特別収入　　　 　　 １０ 　　特別消費　　　　 △１０　 　 　　当期消費損益    ２００ 　（１）収入 　収入は主に使役を伴って得た収入を言い、副業などの臨時収入を含めた 　　労働の対価を言います。 　家庭決算書では収入は次のように分類されています。   収入科目 内　　　　　容 給料 賞与 家族収入 年金・その他税金 勤務先からの毎月の勤務手当てなどの支給額、 諸手当も含む総額 勤務先から臨時に支給される手当 家族の人がパート・アルバイトなどで得た収入 年金とその他の臨時収入   　（２）消費 　　消費は「税金等」、「日常生活費」、「その他生活費」の３つに分類されて 　　います。 　　「税金等」は、所得税、住民税、社会保険料および固定資産税や 　　自動車税などのその他税金に区分されています。 　　「日常生活費」とは日常生活を営む上で、毎月ほぼ同程度の消費が 　　行われる消費科目を言い、「その他生活費」とは月によって金額が 　　異なったり、臨時に発生する消費科目を言います。 　　　　　家庭決算書では消費は次のように分類されています。 消費科目 内          容 〔税金等〕 　所得税 　住民税 　社会保険料 　その他税金 〔日常生活費〕 　食料費 　通信費 　交通費 　水道光熱費 　新聞図書費 　消耗品費 〔その他生活費〕 　外食費 　交際費 　医療費 　旅行費 　教育費 　 　衣料費 所得税 住民税 健康保険料、厚生年金料、雇用保険料など 固定資産税、都市計画税など 家で取る食事のための主副材料費 電話代、切手、はがき代、TV受信料、宅配便送料など 交通費、通勤・通学費、ガソリン代 電気・ガス・水道料など 新聞・雑誌・書籍代など 家事・台所用品、園芸用品、一般雑貨などの代金 家庭外で取る食事代金 慶弔贈答品、手土産、来客接待費など 衣料に関わる諸費用、薬品代など 家族旅行、娯楽・行楽などのレジャー費 学費、PTA・給食費、学習塾・お稽古事大、文具代 教科書・参考書代など 和洋服など衣類費、靴、アクセサリー、クリーニング代 など   （３）特別収入 　　特別収入とは、主に使役を伴わない収入であり、経済環境によって 　　結果が変動する収入で、消費損益の増加要因になるものです。 　　特別とは、主に家計外部の経済要因によって、消費損益に変化を 　　もたらすことを意味します。 　　家庭決算書では特別収入は次のように分類されています。 特別収入科目 内　　　　　容 受取利息・受取配当金 受贈給付金 資産評価益 有価証券売却益他 預貯金の利息、株式などの配当 祝い金、報奨金、クレジットカードの割引 保険などの給付金 不動産、有価証券などの評価益 不動産、有価証券、車などの売却益など   （４）特別消費 　　特別消費とは、経済環境によって結果が変動する消費で、 　　消費損益の減少要因となるものです。 　　家庭決算書では特別消費は次のように分類されています。 特別消費科目 内          容 住宅ローン支払利息 その他支払利息 資産評価損 有価証券売却損他 住宅の購入・増改築に伴う借入金の支払利息 教育・自動車ローン、カードローンなど住宅ローン 以外の借入金の支払利息 不動産、有価証券、車などの評価損 不動産、有価証券、車などの売却損など

〜家庭決算書の分析〜 　　　財産対照表と消費損益計算書という２つの報告書の中身を分析する 　　　ことにより、家庭のさまざまな現状を明らかにすることができます。 　　　また、家庭の経営者が意思決定をする際、このような会計情報を持つ 　　　ことが、家庭経営にいかに役立つかということも理解できると思います。

１、財産対照表から分かること 　　　財産対照表は、資産の合計と負債＋正味財産の合計が常に一致 　　　（バランス）しています。この財産対照表を見ると、家庭が健全な 　　　状態だとか、または債務超過の状態だとか、家庭の現状を理解する 　　　ことができます。   （１） 無借金のとき 　　ローンなどの借り入れがまったくない場合には、資産と正味財産の 　　金額が同じになります。   財産対照表 科　目 金　額 科　目 金　額 資　産 １０００ 負　債 ０     正味財産 １０００ 合　計　 １０００ 合計 １０００    　　　　　（２） ローンなどの負債があるとき 　　ローンなどの借り入れによって資産を購入したりした場合の財産対照表は、 　　次のようになります。たとえば資産が１０００あり、負債が２００ある 　　場合、正味財産は８００となります。   　　　　　　　　　　　　　　　　　財産対照表 科　目 金　額 科　目 金　額 資　産 １０００ 負　債 ２００     正味財産 ８００ 合　計　 １０００ 合計 １０００     　　　　（３）債務超過のとき 　　負債が資産より多い場合には債務超過の状態と言い、正味財産はマイナス 　　となってしまいます。  　 財産対照表 科　目 金　額 科　目 金　額 資　産 １０００ 負　債 １５００     正味財産 Δ５００ 合　計　 １０００ 合計 １０００     　　 （４）財産率を計算する 　　財産率とは、正味財産を資産合計で割った割合を言います。 　　　　財産率（％）＝正味財産÷ 資産合計×100 　　　この財産率が50％以下になってきたら、家庭の注意信号と考えると 　　　よいでしょう

２、消費損益計算書から分かること   　　　ある年の当期消費損益が悪化した場合は、なぜ悪化したのかという 　　　理由を知ることが重要です。家計のデータが蓄積されれば、家計の中 　　　でのウェイトの高い消費を把握したり、家計の消費構造の変化や傾向 　　　もつかめてきます。さらに、消費損益計算書の月次の推移や年次の推移 　　　を見て、比較分析することにより、家庭の実態がより理解され、 　　　家庭経営に役立てることが可能となります。 　　　例えば、消費損益計算書の年次の推移の比較は次のようになります。   消費損益計算書   一年目　 二年目　 三年目　 四年目 五年目 六年目 収入 ８００ ８２０ ７８０　 ７５０　 ７５０　 ８００ 消費　 ６００ ６１０ ６５０ ６１０ ６１０　 ６７０ 特別収入 　　０ 　　０　 ０ ０ ０　 ０ 特別消費　 ５０　 ４８ ４６ ４３ １５０ ４０ 当期消費損益 １５０ １６２ ８４ ９７ Δ１０　 ９０   　　　 ・特別消費は住宅ローンの支払利息 ・３年目の収入減はボーナスの減少 ・３年目の消費の増加は子供の高校入学 ・５年目の特別消費の増加は地価下落による資産の評価損 ・６年目の収入増はパート勤務 ・６年目の消費の増加は子供の大学入学 　 　このように消費損益計算書の月次の推移や年次の推移を見て、 　比較分析することにより、家庭の実態を理解することが可能となります。

会計と会計主体 　会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに 関連する経済的事象を、主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為です。 　会計の目的、内容は、経済主体を構成する人たちの意思や要求によって 　決まるものであり、この意思や要求は、時代と環境の変化によって常に 　変わるものとされています。 　また、経済主体を構成する要素ごとに必要とする会計情報は異なり 　ますが、この会計情報を必要とする主体を会計主体と言います。 現在、この会計情報を作成する方法として複式簿記が考えられています。 また、複式簿記の知識は、家庭経営の「基本」であり、家庭生活の 　「常識」でもあります。

個人	個人事業者（事業又は商店）	簿記実務検定第３級	財務諸表
	給与所得者	家庭簿記（家庭用複式簿記）	家庭決算書
	その他個人（年金など）	家庭簿記（家庭用複式簿記）	家庭決算書