依田宣夫の 

日商簿記３級１００％合格目標講座

「日商簿記３級１００％合格目標講座」概要」

「試験問題を解く前に・・複式簿記の仕組み」

「 仕訳問題演習 」

「帳簿に関する仕訳問題」

「試算表作成のための仕訳問題」

「伝票に関する仕訳問題」

「精算表作成のための仕訳問題」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合格へのステップ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　「簿記の仕組み」を理解する

（事実→仕訳→報告書）　

↓

　「仕訳」を早く正確にできるようにする　

↓　　　　

　　「計算」を早く正確にできるようにする　　　　　

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　　　　　　　　　　　家計会計協会　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（参考）出題形式　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　過去の試験問題の参考形式です。

　　　第５問　出題形式

   （参考）　　精算表を完成させる問題

　　　１、決算整理事項等の資料に基づいて、修正仕訳を正しく行う

　　　２、修正仕訳を修正記入欄に記入する

　　　　３、損益計算書欄および貸借対照表欄への記入する

　　出題形式　

  （例１）

     A商店の、平成２０年 度末における次の【決算日に判明した事項】および【決算整理事項】にもとづいて、

      答案用紙の精算表を完成しなさい。なお、会計期間は1月1日から12月31日までとする

    【決算曰に判明した事項】

           １　期中に小切手を振り出して支払った消耗品費\32,000を\23,000と記帳していたことが判明した。

           ２　出張していた従業員が帰店し、\30.000の概算払いをしていた旅費の精算をした結果、現金\5,000の

              　戻入れがあった。

           ３　 現金過不足額\9,000のうち、\8,000は支払手数料の記入漏れであることが判明したが、残額について

              は決算日現在その発生原因が不明であったので、適切な処理をした。

   　  （注）原因不明分は、「雑益」又は「雑損」で処理をする

           ４　商品の注文にかかわる手付金として受領した前受金のうち、\77,000 分については商品の引渡しが

              完了していたが、この処理が未済であった。

      【決算?整理事項】

１　期末商品棚卸高は\105,000であった。なお、売上原価は「仕入」の行で計算する。

        2　受取手形および売掛金の期末の残高に対し、3% の?倒引当金を差額補充法により設定する。

   3　建物および備品に対して、定額法により減価償却を行う。

      耐用年数　　    残?価額

建物　  　30年　　    取得原価の 10%

     備品　　　10年　　   取得原価の 10%

          なお、備品のうち\500,000は平成20牢5月1日に購入されたも のであり、これについては月割計算

         で減価償却費を計上する。

       　 4　火災保険料12,000は毎非6月1日に向こう1年分を支払っている。本年も同日に前期と同額を支払って

       　   いる。

　5　給料の未払額が\125,000ある。

　6　受取手数料の前受分が\13,000ある。

　7 消耗品の期末未消費高が\11,000ある。

(例２)

　　　　　次の決算整理事項等にもとづいて、答案用紙の精算表を完成しなさい。

　　　　なお、会計期間は１月1曰から１２月31日までの1年問である。

　　　　　1　決算日に現金過不足1,500のうち\1,000は受取手数料の記入漏れであることが判明したが、

　　　　　残額については原因が判明しないので、適切な処理をすることにした。

　　　　　2　売掛金\30,000が決算日直前に取引先振出しの小切手により回収されていたが、この処理が

　　　　　　まだ行われていない。

　　　　3　仮払金は全額備品の購入に関するものであることが判明した。この備品は、5月1日に引き渡しを

　　　　　受けていたが、この処理はまだ行われていない。

　　　4　期末商品棚卸高は\200,000である。売上原価は「仕入」の行で計 算すること。

　　　5　消耗品の期末棚卸高は\15,000であった。

　　　　6　受取手形300,000および売掛金250,000の期末残高に対して、差額補充法により5% の

　　　　　貸倒引当金を設定する。

　　　　　7　建物および備品に対して、以下の資料にもとづいて定額法で減価償却を行う。なお、当期中に

　　　　　　取得した備品については月割りで減価償却費を計上する。

　残存価額：建物、備品ともに取得原価の10%

　耐用年数：建物25年、備品10年

　　　　　8  1年間の保険料は昨年と同額で\6,000あり、毎年6月1日に向こう1年分を支払っている。

　　9　前払支払利息が\5.000ある。

　　10　前受受取手数料が\3,000ある。

　　11　地代の未払額が\10,000ある。

　(例３)

　　次に示した（1)決算日までに判明した未記帳事項、および（2)期末整理事項にもとづいて、

　　答案用紙の精算表を完成しなさい。

　　なお、会計期間は平成1５年1月1日から12月31日までの1年間である。

（１）   決算日までに判明した未記帳事項

　　　　　1　得意先A商店振出し、当店宛ての約束手形\300,000を銀行で割り引き、手取額\250.000を

　　　　　　　当座預金に預け入れたが、この取引が未記帳である。

　　　　2　仮払金は、当期に備品を発注したさいに購入代金の一部を頭金として 支払ったものである。

　　　　　なお、この備品\300,000は平成15牢12月1日 に引渡しを受け、すでに使用を始めているが、

　　　　　代金の残額を1月末に 支払うこととなっているため、未記帳となっている。

　3　店主が私用のため商品（原価\70.000)を消費したが、この取引が未記帳となっている。

　　（２）   期末整理事項

　1. 　受取手形および売掛金の期末残高に対して3%の?倒れを見積もる。

　　　　引当金の設定は差額補充法による。

　２.　期末商品の棚卸高は\130,000である。売上原価は「仕入」の行で計算すること。

　3. 　建物および備品にっいては定額法により減価償却を行う。

建物酎用年数20年残存価額：取得原価の10%

備品耐用年数5年残存価額：取得原価の10%

なお、新備品にっいても、従来の備品と同様に減価償却を行うが、月割り計算による。

　4. 　貸付金は、平成18年2月1日に貸付期間1年、年利率5%の条件で 貸し付けたもので、

　　　　利息は元金とともに返済時に受け取ることになっ ている。

　5. 　保険料は、全額建物に対する火災保険料で、毎年同額を5月1日に 12か月分として支払っている。

　6. 　消耗品の期末未消費高は\8,000である。

　7. 　受取家賃は、所有する建物の貨貸によるもので、毎年2月と8 月の１日に向こう半年分（毎回同額）

　　　　を受け取っている。