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税率引き上げの影響
現在、消費税率の引き上げの議論が、国会で行われていますが、現在の
消費税法による影響を、次に検討してみたいと思います。
現在の消費税法による消費税率の引き上げによって、どのような影響が
あるのか、給与所得者と会社の場合を比較して見ます。
給与所得者は、担税者なので、給与収入６００の内、５００消費しているとすると、
消費税が５％のときは、２５、１０％のときは、５０、２０％のときは、１００、消費税
を負担することになり、その分だけ、利益が減少し、可処分所得も減少すること
になります。
会社は、担税者ではなく、納税義務者なので、消費税を負担しないので、
消費税が、５％のとき、５（３０−２５）、１０％のとき、１０（６０−５０）、２０％の
とき、２０（１２０−１００）だけ納付するだけで、会社の利益には消費税は、
まったく影響がありません。
（注）担税者と納税義務者
担税者とは、税金を負担する人のことで、納税義務者とは、税金を納め
る義務を負っている人のことを言います。
区分納税方式に変更した場合
区分納税方式に変更すると、給与所得者も会社も、公平に、消費税を負担する
ことになります。
会社は、消費者から預った消費税を、全額、国に納付しますが、同時に、仮払
消費税を費用として処理することになるので、法人税を減税したのと、同じ
結果になります。
歳入への影響
差額納税方式と区分納税方式に変更した場合の歳入への影響について、
次に検討してみます。
現在の差額納税方式によって、消費税率を１０％に上げた場合と
区分納税方式によって、消費税率を５％のままにした場合の税収を
比較すると、次のようになります。
現在の差額納税方式では、消費税率を１％に上げた場合には、税収が
２，５兆円増加するということから、増税による、税収の増加は、
２，５×５＝１２，５兆円になります。
一方、区分納税方式では、すべての会社の売上高の合計金額の５％が
国に納付されます。しかし、会社が負担した消費税は、費用になるので、
法人税が、減少します。
我が国の営利法人等を調査対象とした、財務省財務総合政策研究所の
平成２１年度法人企業統計年報特集によると、調査対象会社27,282社
の平成２１年度の売上高の合計金額は1368兆196億円になると、報告
されています。
ここでは、この売上高の合計金額に基づいて、消費税の金額を計算すると、
1368兆196億円×５％＝６８兆４００９億円となります。
区分納税方式によれば、この金額が、全額、国に、納付されることになります。
また、法人税の減少により、税収が減ると予想されますので、ここでは、法人税が
ゼロになったものと、仮定しています。
この結果、現在の差額納税方式で、消費税率を１０％に上げた場合の税収の
増加は、約１２，５兆円です。一方、区分納税方式では、消費税を５％にした
ままで、約５９、６兆円の税収の増加になります。
このように、私たちは、消費税率の引き上げを議論する前に、まず、
消費税を負担する方法について議論すべきではないでしょうか。
消費税の適用に当たっては、「豊かで安全なわが国社会においては、誰もが
教授している社会共通の便益を賄うための基礎的な負担は、国民が出
来る限り幅広く公平に分かち合うことが望ましいと言う考え方が広まり、昭和
６３年４月の税制調査会の税制改革についての「中間答申」においても「これ
からの税制を考えるに当たっては、消費を基準として、広く、薄く、負担を求め
る間接税の役割について、より積極的に評価することが必要である」と、指摘
されました。
その結果、税制全体としての負担の公平を高める上で、間接税が果たすべき
役割を十分に発揮させ、従来の間接税制度を抜本的に改正し、消費全般に、
広く、薄く、負担を求める消費税の創設が必要であるという考えから、『消費
税法』が、昭和６３年１２月３０日に施行され、平成元年４月１日から摘用、
実施されました。」、と言われています。（国税庁ホームページより）
ここで言われているように、 国民が出来る限り幅広く公平に分かち合うと
いう場合の国民には、経済主体として、家計だけでなく、法人も当然含まれ
ているはずです。また、税制全体としての負担の公平を高めるためにも、
消費税の担税者は、家計（最終消費者）だけでなく、事業者（個人事業主と
法人）も担税者になるべきだと考えます。そのために、納税方法を、現在の
差額納税方式から区分納税方式に変更し、事業者も担税者となる方法を
採用すべきです。
今こそ、国会で消費税率を１０％に引き上げる議論をする前に、平成元年
４月１日から適用、実施され、現在まで２０数年間にわたって、消費税を
負担する必要のなかった法人（会社）にも、消費税を負担してもらうため、
消費税法の改正の方法を議論すべきではないでしょうか。
法人（会社）に消費税を負担してもらえれば、消費税率を引き上げないで、
５％のままでも、社会保障と税の一体改革は、できるはずです。
まず、増税なき社会保障と税の一体改革の議論をすべきだと考えます。
「私 案」
１、区分納税方式にする
事業者は、納税者にもなり、担税者にもなる
消費者から預った消費税は、全額、国に納付する
支払った消費税は、全額費用とする
２、消費税の処理は、税抜き方式を原則とする
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