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第１８０回 日常生活の取引と家庭決算書（その５）その他の取引
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（その５）その他の取引の場合
はじめの財産対照表
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財産対照表１
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左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
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資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 １,０００
普通預金 １,０００
|
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 ２,０００ |
合 計 ２,０００ |
(１)商品券・図書券の取り扱い
お米券や図書カード等の商品券・図書券は、現金等価物（通貨代用証券）として
処理すべきものですが、現金と区分して扱ったほうが管理しやすいので、
「商品券・図書券」という科目をその他資産に設定します。
（取引１）商品券５０を現金で購入した
(仕訳)
（左 方） （右 方）
その他資産「商品券・図書券」５０ / 現金 ５０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
その他資産「商品券・図書券」 |
５０ |
現 金 |
５０ |
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財産対照表２
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 ９５０
普通預金 １,０００
その他資産
「商品券・図書券」 ５０
|
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 ２,０００ |
合 計 ２,０００ |
（取引２）商品券３０をプレゼントされた
（左 方） （右 方）
その他資産「商品券・図書券」３０ / その他特別収入 ３０
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左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
その他資産「商品券・図書券」 |
３０ |
その他特別収入 |
３０ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費 ０
当期消費損益 ３０ |
収 入 ０
特別収入
その他収入 ３０ |
|
財産対照表３
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 ９５０
普通預金 １,０００
その他資産
「商品券・図書券」 ８０
|
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ３０ |
|
合 計 ２,０３０ |
合 計 ２,０３０ |
（取引３）商品券５０で本を購入した
（左 方） （右 方）
新聞図書費 ５０ / その他資産「商品券・図書券」 ５０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
新聞図書費 |
５０ |
その他資産「商品券・図書券」 |
５０ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
新聞図書費 ５０
当期消費損益 −５０ |
収 入 ０
|
|
財産対照表４
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 ９５０
普通預金 １,０００
その他資産
「商品券・図書券」 ３０
|
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −２０ |
|
合 計 １,９８０ |
合 計 １,９８０ |
（２）オートローンで自家用車１５０を購入した
(仕訳)
（左 方） （右 方）
車 両 １５０ / その他借入金 １５０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
車 両 |
１５０ |
その他借入金 |
１５０ |
|
財産対照表２
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０００
普通預金 １,０００
車 両 １５０
|
その他借入金 １５０ |
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 ２,１５０ |
合 計 ２,１５０ |
（３）教育ローンで入学金２００を支払った
（仕訳）
（左 方） （右 方）
教育費 ２００ /その他借入金 ２００
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
教育費 |
２００ |
その他借入金 |
２００ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
教育費 ２００
当期消費損益 −２００ |
収 入 ０
|
|
財産対照表２
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０００
普通預金 １,０００
|
その他借入金 ２００ |
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −２００ |
|
合 計 ２,０００ |
合 計 ２,０００ |
|
第１７９回 日常生活の取引と家庭決算書（その４）
クレジットカード取引２
|
（その４）クレジットカード取引２
(取引６)ポイント還元によるカードポイントが１０付いた
（左 方） （右 方）
T社カードポイント １０ / カードポイント収入 １０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
T社カードポイント |
１０ |
カードポイント収入 |
１０ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費 ０
当期消費損益 １０ |
収 入 ０
特別収入
カードポイント収入 １０ |
|
財産対照表７
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０２０
普通預金 ８９８
T社カードポイント １０ |
カードローン（借入金） ０
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −７２ |
|
合 計 １,９２８ |
合 計 １,９２８ |
（取引７）食料品の購入にカードポイント３使用した
(仕訳)
（左 方） （右 方）
食料費 ３ / T社カードポイント ３
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
食料費 |
３ |
T社カードポイント |
３ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
食料費 ３
当期消費損益 −３ |
収 入 ０
|
|
財産対照表８
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０２０
普通預金 ８９８
T社カードポイント 7 |
カードローン（借入金） ０
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −７５ |
|
合 計 １,９２５ |
合 計 １,９２５ |
(取引8)ポイント還元で現金５受け取った
(仕訳)
（左 方） （右 方）
現 金 ５ / T社カードポイント ５
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
現 金 |
５ |
T社カードポイント |
５ |
|
財産対照表９
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０２５
普通預金 ８９８
T社カードポイント ２ |
カードローン（借入金） ０
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −７５ |
|
合 計 １,９２５ |
合 計 １,９２５ |
（取引９）T社のカードポイント１をS社のカードポイントに付け替えた
(仕訳)
（左 方） （右 方）
S社カードポイント１ / T社カードポイント １
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
S社カードポイント |
１ |
T社カードポイント |
１ |
|
財産対照表１０
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０２５
普通預金 ８９８
S社カードポイント １
T社カードポイント １
|
カードローン（借入金） ０
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −７５ |
|
合 計 １,９２５ |
合 計 １,９２５ |
(取引１０)Tカード会社のポイントが、期限切れで失効した
(仕訳)
（左 方） （右 方）
カードポイント損失１ / T社カードポイント １
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
カードポイント損失 |
１ |
T社カードポイント |
１ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
特別消費
カードポイント損失 １
当期消費損益 −１ |
収 入 ０
|
|
財産対照表１１
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０２５
普通預金 ８９８
S社カードポイント １
T社カードポイント ０
|
カードローン（借入金） ０
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −７６ |
|
合 計 １,９２４ |
合 計 １,９２４ |
クレジット代金の引き落としの際、ポイント分が割り引いて決済される場合
（取引１１）デパートで衣料を買い代金50をクレジットカードで支払った
(仕訳)
（左 方） （右 方）
衣料費 50 / カード未払金 ５０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
衣料費 |
５０ |
カード未払金 |
５０ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
衣料費 ５０
当期消費損益 −５０ |
収 入 ０
|
|
財産対照表１２
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０２５
普通預金 ８９８
S社カードポイント １
T社カードポイント ０
|
カード未払金 ５０
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −１２６ |
|
合 計 １,９２４ |
合 計 １,９２４ |
（取引１２）クレジット代金５０からポイント分５が割り引かれ普通預金で決済された
（仕訳）
（左 方） （右 方）
カード未払金 ４５/ 普通預金 ４５
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
カード未払金 |
４５ |
普通預金 |
４５ |
|
財産対照表１３
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０２５
普通預金 ８５３
S社カードポイント １
T社カードポイント ０
|
カード未払金 ５
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −１２６ |
|
合 計 １,８７９ |
合 計 １,８７９ |
（取引13）ポイント割引分
（仕訳）
（左 方） （右 方）
カード未払金 ５ / カードポイント収入 ５
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
カード未払金 |
５ |
カードポイント収入 |
５ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費 ０
当期消費損益 ５ |
収 入 ０
特別収入
カードポイント収入 ５ |
|
財産対照表１４
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０２５
普通預金 ８５３
S社カードポイント １
T社カードポイント ０
|
カード未払金 ０
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −１２１ |
|
合 計 １,８７９ |
合 計 １,８７９ |
|
第１７８回 内閣府大臣官房政府広報室「社会意識に関する世論調査」
|
内閣府大臣官房政府広報室 世論調査
世論調査報告書平成２６年１月調査
社会意識に関する世論調査
３．国の政策に対する評価について
（１） 国の政策への民意の反映程度
全般的にみて，国の政策に国民の考えや意見がどの程度反映されていると思う
か聞いたところ，「反映されている」とする者の割合が30.7％（「かなり反映されてい
る」1.6％＋「ある程度反映されている」29.0％），「反映されていない」とする者の
割合が66.4％（「あまり反映されていない」52.9％＋「ほとんど反映されていない」
（13.6％）となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「反映されている」（26.6％→30.7％）とする者の
割合が上昇し，「反映されていない」（69.7％→66.4％）とする者の割合が低下している。
ア 国の政策への民意の反映方法
国の政策に国民の考えや意見が「ある程度反映されている」，「あまり反映されてい
ない」，「ほとんど反映されていない」と答えた者（5,905人）に，どうすればよりよく反映
されるようになると思うか聞いたところ，「政治家が国民の声をよく聞く」と答えた者の
割合が26.1％，「国民が国の政策に関心を持つ」と答えた者の割合が23.5％，「国民
が選挙のときに自覚して投票する」と答えた者の割合が14.8％，「政府が世論をよく
聞く」と答えた者の割合が13.9％，「国民が参加できる場をひろげる」と答えた者の割合
が13.6％，「マスコミが国民の意見をよく伝える」と答えた者の割合が6.0％となっている。
前回の調査結果と比較して見ると，「政治家が国民の声をよく聞く」（28.8％→26.1％）と
答えた者の割合が低下し，「国民が選挙のときに自覚して投票する」（13.1％→14.8％），
「政府が世論をよく聞く」（12.2％→13.9％）と答えた者の割合が上昇している。
（２） 良い方向に向かっている分野
現在の日本の状況について，良い方向に向かっていると思われるのは，どのような
分野か聞いたところ，「医療・福祉」を挙げた者の割合が27.6％と最も高く，以下，「科
学技術」（25.1％），「景気」（22.0％），「治安」（19.4％），「防災」（18.3％），「教育」
（17.2％）などの順となっている。なお，「ない，わからない」と答えた者の割合が15.4％と
なっている。（複数回答，上位６項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「景気」（11.0％→22.0％），「治安」（15.6％→19.4％），
「教育」（10.9％→17.2％）を挙げた者の割合が上昇している。
良い方向に向かっている分野
（％）
（３） 悪い方向に向かっている分野
現在の日本の状況について，悪い方向に向かっていると思われるのは，どのよう
な分野か聞いたところ，「外交」を挙げた者の割合が38.4％と最も高く，以下，「国の
財政」（32.8％），「雇用・労働条件」（28.0％），「物価」（25.7％），「資源・エネルギー」
（24.5％），「地域格差」（23.7％）などの順となっている。（複数回答，上位６項目）
前回の調査結果と比較して見ると，「外交」（35.9％→38.4％），「物価」（24.0％→
25.7％），「資源・エネルギー」（21.5％→24.5％），「地域格差」（20.5％→23.7％）を挙
げた者の割合が上昇し，「国の財政」（39.0％→32.8％），「雇用・労働条件」（39.1％→
28.0％）を挙げた者の割合が低下している。
悪い方向に向かっている分野
 |
第１７７回 日常生活の取引と家庭決算書（その４）
クレジットカード取引１
|
（その４）クレジットカード取引１
はじめの財産対照表
|
財産対照表１
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 １,０００
普通預金 １,０００
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 ２,０００ |
合 計 ２,０００ |
（取引１）食事代金８０をクレジットカードで支払った
（仕訳）
（左 方） （右 方）
その他生活費/外食費 ８０ / カード未払金 ８０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
その他生活費/外食費 |
８０ |
カード未払金 |
８０ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
その他生活費/外食費 ８０
当期消費損益 −８０ |
収 入 ０ |
|
財産対照表２
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０００
普通預金 １,０００
|
カード未払金 ８０
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −８０ |
|
合 計 ２,０００ |
合 計 ２,０００ |
(取引２)支払期日に普通預金から引き落としがあった
(仕訳)
（左 方） （右 方）
カード未払金 ８０ / 普通預金 ８０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
カード未払金 |
８０ |
普通預金 |
８０ |
|
財産対照表3
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０００
普通預金 ９２０
|
カード未払金 ０
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −８０ |
|
合 計 １,９２０ |
合 計 １,９２０ |
（取引３）カードで２０キャッシング借り入れをした
（仕訳）
（左 方） （右 方）
現 金 ２０ / カードローン（借入金）２０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
現 金 |
２０ |
カードローン（借入金） |
２０ |
|
財産対照表４
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０２０
普通預金 ９２０
|
カードローン（借入金） ２０
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −８０ |
|
合 計 １,９４０ |
合 計 １,９４０ |
翌月普通預金口座から元金２０と支払利息２が引き落とされた
(取引４) 元金２０の返済
（仕訳）
（左 方） （右 方）
カードローン（借入金）２０ / 普通預金 ２０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
カードローン（借入金） |
２０ |
普通預金 |
２０ |
|
財産対照表５
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０２０
普通預金 ９００
|
カードローン（借入金） ０
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −８０ |
|
合 計 １,９２０ |
合 計 １,９２０ |
（取引５）支払利息２の支払い
（仕訳）
（左 方） （右 方）
カードローン支払利息 ２ / 普通預金 ２
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
カードローン支払利息 |
２ |
普通預金 |
２ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
カードローン支払利息 ２
当期消費損益 −２ |
収 入 ０ |
|
財産対照表６
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０２０
普通預金 ８９８
|
カードローン（借入金） ０
|
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −８２ |
|
合 計 １,９１８ |
合 計 １,９１８ |
|
第１７６回 日常生活の取引と家庭決算書（その３）有価証券取引
|
（その３）有価証券取引の場合
はじめの財産対照表が次のとおりとします。
|
財産対照表１
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 １,０００
普通預金 １,０００
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 ２,０００ |
合 計 ２,０００ |
（取引 （１）A社株式１０００株を５００で買い入れ、買入手数料１０とともに、代金を
普通預金から振り込んだ場合
（仕訳）
（左 方） （右 方）
有価証券 ５１０ / 普通預金 ５１０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
有価証券 |
５１０ |
普通預金 |
５１０ |
|
財産対照表２
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 １,０００
普通預金 ４９０
有価証券 ５１０ |
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 ２,０００ |
合 計 ２,０００ |
（有価証券の売却）
５１０で購入した有価証券の一部３００を２５０で売却した場合
（取引２）売却代金２５０が普通預金に振り込まれた
（仕訳）
(左 方) (右 方)
普通預金２５０/ 有価証券（株式）２５０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
普通預金 |
２５０ |
有価証券（株式） |
２５０ |
|
財産対照表３ |
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 １,０００
普通預金 ７４０
有価証券 ２６０ |
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 ２,０００ |
合 計 ２,０００ |
（取引３）売却損が５０生じた
（仕訳）
（左 方） （右 方）
有価証券売却損 ５０/ 有価証券（株式）５０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
有価証券売却損 |
５０ |
有価証券（株式） |
５０ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
特別消費
有価証券売却損 ５０
当期消費損益 −５０ |
収 入 ０ |
|
財産対照表４
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 １,０００
普通預金 ７４０
有価証券 ２１０ |
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −５０ |
|
合 計 １,９５０ |
合 計 １,９５０ |
有価証券の時価の値上がりがあった場合
（取引４）有価証券２１０の時価が３１０に値上がりした
（仕訳）
（左 方） （右 方）
有価証券（株式）１００ / 資産評価益 １００
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
有価証券（株式） |
１００ |
資産評価益 |
１００ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
当期消費損益 １００ |
収 入
特別収入
資産評価益 １００ |
|
財産対照表５
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 １,０００
普通預金 ７４０
有価証券 ３１０ |
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ５０ |
|
合 計 ２,０５０ |
合 計 ２,０５０ |
|
第１７５回 財政健全化の必要性について
|
財政健全化の必要性について財務省の日本の財政関係資料では
次のように述べています。
日本の債務は、諸外国に例を見ない水準にまで累増していますが、
これまでは家計が保有している潤沢な金融資産と企業部門の資金余剰
という国内の資金環境を背景に、多額の新規国債と債務償還に伴う
借換債を低金利で発行できています。 しかし、高齢化の進展に伴い
家計金融資産は伸び悩むことが予想され、また、景気回復が続いていく
中では企業部門の資金余剰の減少も見込まれます。国内における国債の
消化能力がこれまでよりも低下し、膨大な債務残高を維持できなくなる
可能性があります。 また、今後、経常収支が赤字となり、それが恒常
的に続くこととなれば、国内の資金需要の一部を海外からの資金により
ファイナンスすることと なります。その場合、海外投資家の投資動向が、
金利や国債の需要等、市場に大きな影響を及ぼすこととなります。
こうした中では、国債発行額を減らして債務残高を圧縮し、金利変動に
伴う財政リスクを出来るだけ少なくする必要があります。また、政府の財
政運営に対する市場の信認が失われ、国債金利が急上昇する事態になれば、
国債の主な保有主体である金融機関のバランスシートを毀損し、さらには、
企業や家計の資金調達（借入）にも悪影響を及ぼすなど、国民生活に
多大な悪影響を与える可能性があります。
また、財政制度等審議会「財政健全化に向けた基本的考え方(平成26年5月
30日)」��．総論の１、財政健全化目標達成の必要性では、次のように
述べています。
政府はデフレからの早期脱却と持続的な経済成長の実現に向け、大胆な
金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略から成る
「三本の矢」を推進している。こうした取組みによる効果もあり、26年度
当初予算では、景気回復による税収の増加、社会保障・税一体改革に伴う
本年４月１日からの消費税率引上げ、さらに歳出効率化の取組みにより、
昨年８月に策定した「中期財政計画」の目標を上回る、５兆円超の PB
（基礎的財政収支）改善を実現し、新規国債発行額は前年度当初予算から
1.6 兆円の減額となるなど、財政健全化に向けて一定の進展がみられる。
しかしながら、26 年度当初予算においても新規国債発行額は41兆円を超え、
歳入の半分近くを借金に依存し、将来世代に負担をつけ回しているという
我が国予算の異常な構造は未だ解消されておらず、政府債務 が累増し
続ける深刻な状態が続いている。このような深刻な状態を受け、政府は
「中期財政計画」に沿って財政健全化目標の実現に向けた取組みを進めている。
しかし、26 年度当初予算等を踏まえて本年１月に改訂された内閣府の「中長期
の経済財政に関する試算」（以下「中長期試算」という。）においては、
2015 年度の国・ 地方 PB 赤字対 GDP 比の半減目標は達成される見込みと
なっているものの国・地方 PB 黒字化目標の達成年度である 2020 年度には
大幅な赤字が見込まれる試算となっている。既に国及び地方の長期債務残高の
対 GDP 比が 202%（2014年度末見込み）に達する中で、このように債務残高
の累増に歯止めがきかない現状のままでは、我が国財政は持続不可能と
言わざるを得ない。当審議会としては、こうした我が国財政の深刻な
現状について、これまでも警鐘をならし、財政健全化への早期の取組みを
提唱してきた。今般、政府の当面の財政健全化目標である 2015 年度の
国・地方 PB 赤字対 GDP 比の半減目標を達成した上で、今後の我が国の
経済社会の構造変化を見据え、2020 年度までに確実に国・地方 PB を
黒字化し、さらに、その後の債務残高対 GDP 比を安定的に引き下げると
いう財政健全化目標の達成に向けた取組みが必要であることを改めて提言する。
|
第１７４回 ２０１４年末の国の借金残高は１０２９兆９２０５億円
|
２０１４年末の国の借金残高は１０２９兆９２０５億円
財務省は２０１５年２月１０日、短期の借入金などを含めた国の借金の
残高が、２０１４年末に１０２９兆９２０５億円あったと発表した。
国民１人あたり約８１１万円の借金を抱えている計算になる。４人家族だと
約３,２４４万円の借金になる。
２０１４年末の借金の内訳は、国債が８７４兆円、銀行などからの借入金が
５５兆円、為替介入などに備えて発行する「政府短期証券」が１００兆円
だった。
この国の借金は、毎年の政府予算の４割超を借金に頼っているため、
この１０年で３００兆円近く増え、長期的には借金は増え続け行くことになる。
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成26年12月末現在）
|
（単位：億円） |
|
区分 |
金額 |
前期末（平成26年9月末）に対する増減（△） |
前年度末に対する増減（△） |
|
内国債 |
8,742,354 |
64,114 |
204,717 |
|
|
普通国債
(うち復興債) |
7,684,358
（79,352） |
97,517
（△1,993） |
245,682
（△10,783） |
|
|
長期国債（１０年以上） |
5,244,943 |
90,910 |
270,422 |
|
中期国債（２年から５年） |
2,063,809 |
9,187 |
16,727 |
|
短期国債（１年以下） |
375,606 |
△2,580 |
△41,468 |
|
財政投融資特別会計国債 |
968,317 |
△32,758 |
△73,787 |
|
|
長期国債（１０年以上） |
725,315 |
△36,677 |
△80,150 |
|
中期国債（２年から５年） |
243,002 |
3,919 |
6,362 |
|
交付国債 |
1,345 |
△30 |
△401 |
|
出資・拠出国債 |
28,300 |
967 |
3,200 |
|
株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債 |
13,247 |
- |
- |
|
原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債 |
44,663 |
△1,581 |
31,533 |
|
日本高速道路保有・債務返済機構債券承継国債 |
2,124 |
- |
△1,509 |
|
借入金 |
552,769 |
8,045 |
△2,278 |
|
|
長期（１年超） |
160,517 |
△325 |
△4,065 |
|
短期（１年以下） |
392,252 |
8,369 |
1,787 |
|
政府短期証券 |
1,004,082 |
△162,104 |
△152,802 |
|
合計 |
10,299,205 |
△89,945 |
49,637 |
|
２．政府保証債務現在高
（単位：億円） |
|
区分 |
金額 |
前期末（平成26年9月末）に対する増減（△） |
前年度末に対する増減（△） |
|
政府保証債務 |
446,574 |
2,683 |
1,248 |
（注） １．単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。
２．上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を
含んでいる。
３．次回の公表（平成２７年３月末現在）は、平成２７年５月８日に行う予定である。
|
第１７３回 日常生活の取引と家庭決算書（その２）住宅ローン取引
|
（その２）住宅ローン取引
１、はじめの財産対照表が次のとおりとします。
|
財産対照表１
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 １,０００
普通預金 １,０００
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 ２,０００ |
合 計 ２,０００ |
（１）住宅ローンの借り入れをした
２,５００のマンションを購入するに際して、頭金５００を普通預金で支払い、
残金２,０００を３５年返済のローンを組んだ
(取引１) 頭金５００万円を普通預金口座から支払った
（仕訳
）
（左 方） （右 方）
マンション ５００ / 普通預金 ５００
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
マンション |
５００ |
普通預金 |
５００ |
|
|
財産対照表２
|
|
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
|
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
|
|
現 金 １,０００
普通預金 ５００
マンション ５００ |
正味財産 |
|
|
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ０ |
|
|
|
合 計 ２,０００ |
合 計 ２,０００ |
|
|
|
|
|
|
|
|
(取引２)住宅ローン２,０００の仕訳
（仕訳）
（左 方） （右 方）
マンション２,０００ / 住宅ローン ２,０００
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
マンション |
２,０００ |
住宅ローン |
２,０００ |
|
財産対照表３
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０００
普通預金 ５００
マンション ２,５００ |
住宅ローン ２,０００ |
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 ４,０００ |
合 計 ４,０００ |
住宅ローンの返済
住宅ローンの毎月の返済額が普通預金口座から２５引き落とされた。
内訳は、借入金の元金部分の返済が１０、支払利息部分が１５でした。
（取引３）元金部分の返済
（仕訳）
（左 方） （右 方）
住宅ローン１０ / 普通預金 １０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
住宅ローン |
１０ |
普通預金 |
１０ |
|
財産対照表４
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０００
普通預金 ４９０
マンション ２,５００ |
住宅ローン １,９９０ |
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 ３,９９０ |
合 計 ３,９９０ |
（取引４）支払利息部分
(仕訳４)
（左 方） （右 方）
住宅ローン支払利息１５ / 普通預金 １５
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
住宅ローン支払利息 |
１５ |
普通預金 |
１５ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
特別消費
住宅ローン支払利息 １５
当期消費損益 −１５ |
収 入 ０ |
|
財産対照表５
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０００
普通預金 ４７５
マンション ２,５００ |
住宅ローン １,９９０ |
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −１５ |
|
合 計 ３,９７５ |
合 計 ３,９７５ |
(取引５)マンションの時価評価額(資産価値)が８００下がった
(仕訳５)
（左 方） （右 方）
資産評価損 ８００ / マンション ８００
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
資産評価損 |
８００ |
マンション |
８００ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
特別消費
資産評価損 ８００
当期消費損益 −８００ |
収 入 ０ |
|
財産対照表６
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０００
普通預金 ４７５
マンション １,７００ |
住宅ローン １,９９０ |
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −８１５ |
|
合 計 ３,１７５ |
合 計 ３,１７５ |
(取引６)マンションの時価評価額(資産価値)が５００上がった
(仕訳５)
（左 方） （右 方）
マンション ５００ / 資産評価益 ５００
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
マンション |
５００ |
資産評価益 |
５００ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
当期消費損益 ５００ |
収 入
特別収入
資産評価益 ５００ |
|
財産対照表７
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 |
|
現 金 １,０００
普通預金 ４７５
マンション ２,２００ |
住宅ローン １,９９０ |
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 ２,０００
当期消費損益 −３１５ |
|
合 計 ３,６７５ |
合 計 ３,６７５ |
|
第１７２回 日常生活の取引と家庭決算書
|
日常生活の取引と家庭決算書
 （財産１）・・ 収入―消費・・ （財産２）・・ 収入―消費・・（財産３）
   （消費活動） （消費活動） 
 
財産対照表１ 消費損益計算書 財産対照表２ 消費損益計算書 財産対照表３・・
（注）計算の単位は省略しています。
はじめの財産対照表
|
財 産 対 照 表１
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産
現 金 １,０００ |
負 債 ０ |
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 １,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 １,０００ |
合 計 １,０００ |
（取引１）現金３００を普通預金に預け入れた
（仕訳）
（左 方） （右 方）
普通預金 ３００ / 現 金 ３００
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
普通預金 |
３００ |
現 金 |
３００ |
|
財 産 対 照 表２
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産
現 金 ７００
普通預金 ３００ |
負 債 ０ |
|
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 １,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 １,０００ |
合 計 １,０００ |
（取引２）アルバイトをして、現金５０を受け取った
（仕訳）
（左 方） （右 方）
現金 ５０ / 家族収入 ５０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
現 金 |
５０ |
家族収入 |
５０ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費 ０
当期消費損益 ５０ |
収 入
家族収入 ５０ |
|
財 産 対 照 表３
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 ７５０
普通預金 ３００ |
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 １,０００
当期消費損益 ５０ |
|
合 計 １,０５０ |
合 計 １,０５０ |
（取引３）スーパーで野菜を購入し、現金３０を支払った
（仕訳）
（左 方） （右 方）
食料費 ３０ / 現 金 ３０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
食料費 |
３０ |
現 金 |
３０ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
食料費 ３０
当期消費損益 −３０ |
収 入 ０ |
|
財 産 対 照 表４
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 ７２０
普通預金 ３００ |
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 １,０００
当期消費損益 ２０ |
|
合 計 １,０２０ |
合 計 １,０２０ |
（取引４）水道代２０が普通預金から引き落とされた
（仕訳）
（左 方） （右 方）
水道光熱費 ２０ / 普通預金 ２０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
水道光熱費 |
２０ |
普通預金 |
２０ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費
水道光熱費 ２０
当期消費損益 −２０ |
収 入 ０ |
|
財 産 対 照 表５
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 ７２０
普通預金 ２８０ |
正味財産 |
|
家族財産 ０
留保財産 １,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 １,０００ |
合 計 １,０００ |
（取引５）住宅購入資金として、親から現金３００を贈与された
（仕訳）
（左 方） （右 方）
現金 ３００ / 家族財産 ３００
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
現 金 |
３００ |
家族財産 |
３００ |
|
財 産 対 照 表６
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 １,０２０
普通預金 ２８０ |
正味財産 |
|
家族財産 ３００
留保財産 １,０００
当期消費損益 ０ |
|
合 計 １,３００ |
合 計 １,３００ |
（取引６）受取利息２が普通預金に入金された
（仕訳）
（左 方） （右 方）
普通預金 ２ / 受取利息 ２
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
|
普通預金 |
２ |
受取利息 |
２ |
|
消費損益計算書
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
|
消 費 ０
当期消費損益 ２ |
収 入
特別収入
受取利息 ２ |
|
財 産 対 照 表７
|
|
左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
|
資 産 |
負 債 ０ |
|
現 金 １,０２０
普通預金 ２８２ |
正味財産 |
|
家族財産 ３００
留保財産 １,０００
当期消費損益 ２ |
|
合 計 １,３０２ |
合 計 １,３０２ |
（取引７）電子マネー３０を購入し現金で支払った
（仕訳）
（左 方） （右 方）
電子マネー ３０ / 現 金 ３０
|
左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
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科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
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電子マネー |
３０ |
現 金 |
３０ |
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財 産 対 照 表８
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左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
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資 産 |
負 債 ０ |
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現 金 ９９０
普通預金 ２８２
電子マネー ３０ |
正味財産 |
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家族財産 ３００
留保財産 １,０００
当期消費損益 ２ |
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合 計 １,３０２ |
合 計 １,３０２ |
（取引８）電車代５を電子マネーで支払った
（仕訳）
（左 方） （右 方）
旅費交通費 ５ / 電子マネー ５
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左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
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科 目 |
金 額 |
科 目 |
金 額 |
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旅費交通費 |
５ |
電子マネー |
５ |
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消費損益計算書
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左 方（ひだりかた） |
右 方（みぎかた） |
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消 費
旅費交通費 ５
当期消費損益 −５ |
収 入 ０ |
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財 産 対 照 表９
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左 方（ひだりかた） |
右 方 （みぎかた） |
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資 産 |
負 債 ０ |
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現 金 ９９０
普通預金 ２８２
電子マネー ２５ |
正味財産 |
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家族財産 ３００
留保財産 １,０００
当期消費損益 −３ |
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合 計 １,２９７ |
合 計 １,２９７ |
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第１７１回 段階的な消費税率の引き上げによる家庭生活への影響
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段階的な消費税率の引き上げによる家庭生活への影響
２０１４年４月１日より社会保障費の財源を主たる目標として消費税が、５%から８％へ
に引き上げられました。ここで、今までの消費税率の段階的な引き上げに伴う家庭生活への
影響について、消費損益計算書でその推移を見ていきましょう。
（１）たとえば、年収３００万円の人の場合、消費税率の引き上げで実際にどのような影響が
あるのかを消費損益計算書で検討してみます。
消費税率が０％から３％、５％、８％、１０％へと引き上がられた場合の
家庭生活への影響を消費損益計算書で見ると次のようになります。
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|
０％ |
３％ |
５％ |
８％ |
１０％ |
|
収入 |
３００万円 |
３００万円 |
３００万円 |
３００万円 |
３００万円 |
|
消費 |
２５０万円 |
２５０万円 |
２５０万円 |
２５０万円 |
２５０万円 |
|
通常消費損益 |
５０万円 |
５０万円 |
５０万円 |
５０万円 |
５０万円 |
|
支払消費税 |
０万円 |
７.５万円 |
１２.５万円 |
２０万円 |
２５万円 |
|
当期消費損益 |
５０万円 |
４２.５万円 |
３７.５万円 |
３０万円 |
２５万円 |
（注）支払消費税＝消費×消費税率
このように消費税の引き上げで、当期消費損益は消費税率０％の時に５０万円で
あつたものが、消費税率８％では３０万円、１０％では２５万円に減少します。
（２）つぎに円安などによるインフレで物価の上昇が１０％あった場合の家庭生活への
影響について検討してみます。ここでは、消費税率８％、１０％の場合に物価の
上昇が１０％あった場合を想定しています。
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|
０％ |
３％ |
５％ |
８％ |
１０％ |
|
収入 |
３００万円 |
３００万円 |
３００万円 |
３００万円 |
３００万円 |
|
消費 |
２５０万円 |
２５０万円 |
２５０万円 |
２７５万円 |
３０２.５万円 |
|
通常消費損益 |
５０万円 |
５０万円 |
５０万円 |
２５万円 |
―２.５万円 |
|
支払消費税 |
０万円 |
７.５万円 |
１２.５万円 |
２２万円 |
３０.２５万円 |
|
当期消費損益 |
５０万円 |
４２.５万円 |
３７.５万円 |
３万円 |
―３２.７５万円 |
物価の上昇が１０％あった場合
(イ）消費税率８％のとき
消費は２５０万円×１.１＝２７５万円
消費税は２７５万円×８％＝２２万円
(ロ)消費税率１０％のとき
消費は２７５万円×１.１＝３０２.５万円
消費税は３０２.５万円×１０％＝３０.２５万円
になります。
このように物価の上昇が１０％あった場合、当期消費損益は消費税率８％では３万円、
１０％ではマイナス３２.７５万円に減少します。
当期消費損益がマイナスということは、貯蓄がそれだけ減少していることになります。
（３）次に、年収５０００万円の人の場合、消費税率の引き上げで実際にどのような影響が
あるのかを消費損益計算書で検討してみます。ここでは年収３００万円の人と同じ
消費だと想定しています。
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|
０％ |
３％ |
５％ |
８％ |
１０％ |
|
収入 |
５０００万円 |
５０００万円 |
５０００万円 |
５０００万円 |
５０００万円 |
|
消費 |
２５０万円 |
２５０万円 |
２５０万円 |
２５０万円 |
２５０万円 |
|
通常消費損益 |
４７５０万円 |
４７５０万円 |
４７５０万円 |
４７５０万円 |
４７５０万円 |
|
支払消費税 |
０万円 |
７.５万円 |
１２.５万円 |
２０万円 |
２５万円 |
|
当期消費損益 |
４７５０万円 |
４７４２.５万円 |
４７３７.５万円 |
４７３０万円 |
４７２５万円 |
年収５０００万円の人の場合には、消費税の引き上げでも、当期消費損益は消費
税率０％の時に４７５０万円であつたものが、消費税率８％では４７３０万円、
１０％では４７２５万円に減少するだけで消費損益に与える影響はほとんどありません。
このように消費税率の引き上げは、年収の低い人ほど家庭生活への影響が大きい事が
分かります。
（参考）
「平成２５年度国民経済計算確報」によれば、家計の可処分所得や年金の受け取りから家計の
消費支出を引いた家計貯蓄が、２０１３年はマイナス３．７兆円になり、家計貯蓄率もマイナス１．３％
になった。
「その原因は、報酬が伸びないのに、消費が増えた。つまり、貯蓄を取り崩して生活するしか
なくなった。
だから、家計貯蓄はマイナスになったんです。実際、家計の可処分所得は１９９７年は３０８兆円
だったのに２０１３年は２８７兆円。消費支出は９７年は２８３兆円でしたが、１３年は２８９兆円です。
しかも、これは１３年のことなんです。その後、物価はさらに上がっていて、実質賃金は減り続け
ている。今後も円安の加速で、この傾向は拡大する。
日本の貯蓄率は３．２％で先進国で最低レベル。フランスは１５．２％、ドイツは１１．４％だ。
日本も９２年は１４．７％でトップレベルであった。（２０１５年１月８日日刊ゲンダイ参照）
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