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２、老後の家庭生活
（１）安心できる老後の家庭生活
定年後のセカンドライフは、２０年近くもあるといわれていますが、一般的に
豊かで安心できる老後を送るために考えておくべきこととして次のような点が
挙げられます。
（１）リタイア後の生活水準とその希望
（２）居住している現状と将来について（マンション、一戸建て、賃貸）
（３）独立前の子供のいる家庭での教育資金（教育ローン、奨学金制度）
（４）リタイア後に必要な生活費（毎月、毎年）と生活資金はどれくらいか
（５）年金制度、退職金制度、介護保険制度など、自分たちと関係のある社会制度を
理解する
（６）所得税、住民税、固定資産税など、さまざまな税制についての理解
（７）資産運用とその方法
（８）インカムゲイン（利息や配当収入）、キャピタルゲイン（株式や債券の
値上がり益）、一般的に行われているキャッシュフロー計算
（９）相続に関する問題を考慮しておく
特に、定年退職後、年金受給までの期間をどのような家庭生活をしていくのか、
また、その後の自分たちの家庭生活をどのように守っていくのか、それらの資金は、
手持ちの預貯金と退職金でカバーできるのかどうか検討しておかなければいけません。
老後資金の問題点としては、たとえば老朽化した家の建て替えや新築ができないとか
賃貸用の移転先が見つからないなどの住宅問題、介護費用などの医療問題、年金の
支給額の減額と支給時期の遅れや増税による可処分所得の減少などがあります。
このような老後の家庭生活のことを考えると、家庭の財産と消費損益を正しく
認識しておかなければいけません。
家庭生活の消費は、定年を迎える前後で、大きく変わります。定年前の現役時代の
手取り額の消費は、「消費部分（生活費）」と「貯蓄部分」に分かれますが、定年後の
セカンドライフでは、「貯蓄部分」ではなく、「消費部分（生活費）」が中心となります。
セカンドライフの手取り額は、税込年収から税金（所得税・住民税）や社会保険料
（厚生年金・雇用保険・健康保険・介護保険分）を引いたものになり、定年後は、
財産の形成というより、生活のために、財産を取り崩すことになるので、「貯蓄部分」は
基本的にはありません。また、定年後の「消費部分（生活費）」は、現役時代の生活費が
目安となります。
セカンドライフの生活では、必要のない消費（消費減）が生ずる一方で、健康に
関する消費など新たな消費（消費増）も発生します。
そこで、定年退職後の年金生活の精神的なプレッシャーを解消し、安心した家庭生活を
送るための目安として、次のように老後の生活可能年数を計算します。
老後の生活可能年数＝正味財産÷当期消費損益のマイナス金額
例えば、正味財産が３,０００万円で一年間の当期消費損益のマイナス金額が
１００万円とすると老後の生活可能年数は
老後の生活可能年数＝正味財産÷当期消費損益のマイナス金額
３０年＝ ３,０００万円÷１００万円 となります。
(注１) 当期消費損益のマイナス金額は、老後の生活の不足金額になりますから、
毎年この金額の財産を取り崩して生活をすることになります。
(注２) 年金の受給を受けることになった場合など家庭決算書の金額に変化が
生じた場合には、老後の生活可能年数も変動するので再計算が必要です。
（事例)
６０歳以上の単身無職世帯及び高齢夫婦無職世帯の家計収支（月平均）
（総務省統計局：家計調査年報家計収支編平成２４年家計調査年報の年収に
応じた月平均データ表�供州機檻欧鮖仮箸靴堂板躔荵蚕餬措阿忘鄒�）
１消費損益計算書
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６０歳以上の単身無職世帯 |
高齢夫婦無職世帯 |
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月平均実収入 |
121,542円 |
218,722円 |
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月平均消費額 |
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税金等 |
10,770 |
30,517 |
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日常生活費 |
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食料費 |
32,515 |
58,948 |
|
住居費 |
14,996 |
14,522 |
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水道光熱費 |
12,969 |
20,183 |
|
交通通信費 |
11,565 |
27,022 |
|
消耗品費 |
6,038 |
9,111 |
|
その他生活費 |
|
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衣料費 |
5,063 |
7,033 |
|
医療費 |
8,345 |
16,262 |
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教育費 |
0 |
3 |
|
教養娯楽費 |
16,307 |
26,273 |
|
交際費 |
20,775 |
32,694 |
|
仕送り金 |
402 |
1,404 |
|
諸雑費 |
14,037 |
20,135 |
|
その他 |
47 |
7,288 |
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消費合計 |
153,830円 |
270,395円 |
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当期消費損益 |
Δ32,288円 |
Δ51,673円 |
（注) 特別収入と特別損益は無いものとしている。
当期消費損益率 Δ26.5 % Δ23.6 %
（当期消費損益÷月平均実収入）
２ 財産対照表
単位：万円
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科目 |
金額 |
科目 |
金額 |
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資産 |
|
負債 |
０ |
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普通預金 |
２３０ |
負債合計 |
０ |
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郵便貯金 |
６６ |
正味財産 |
３,３５７ |
|
定期性預金 |
|
正味財産合計 |
３,３５７ |
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銀行 |
３４８ |
|
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郵便局 |
１６２ |
|
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生命保険など |
３５５ |
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有価証券 |
１１８ |
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|
|
その他 |
７９ |
|
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不動産 |
２,０００ |
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資産合計 |
３,３５７ |
負債・正味財産合計 |
３,３５７ |
６０歳以上の単身無職世帯の場合
老後の生活可能年数＝正味財産÷当期消費損益のマイナス金額
３,３５７万円÷３６万円（３万円×１２ヶ月）＝９3.25年
不動産は現金化に期間が必要なので、不動産を除いて老後の生活可能年数を
計算すると
１,３５７万円÷３６万円（３万円×１２ヶ月）＝３７.６９年
となります。
高齢夫婦無職世帯の場合は
１,３５７万円÷６０万円（５万円×１２ヶ月）＝２２.６１年
となります。
老後の生活可能年数が分かれば、定年退職後の家庭生活をどのように送るのか
という計画を立てることが容易にできます。年間必要消費額は、５年間、１０年間と
継続的に作成してきた消費損益計算書が役に立ちます。家庭決算書を継続的に
作成していると、自分たちが積み重ねてきたデータの蓄積によって、各家庭の
消費パターンの個性が見えてきます。老後の家庭生活は、この家庭の消費パターンを
基に将来の予測を立てると、老後のライフプラン（生活設計）を、より実現可能性の
あるものにすることができます。
また、介護施設などに入居する場合には、保証金などが必要となることもあるので、
老後の生活可能年数も変わります。
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