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第３５１回から第３６０回
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第360回 |
医療費控除について |
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第359回 |
消費損益計算書科目の月別推移表の作成 |
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第358回 |
家計調査報告ー平成２８年（2016年）１１月分速報ー（４） |
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第357回 |
家計調査報告ー平成２８年（2016年）１１月分速報ー（３） |
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第356回 |
家計調査報告ー平成２８年（2016年）１１月分速報ー（２） |
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第355回 |
家計調査報告ー平成２８年（2016年）１１月分速報ー |
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第354回 |
２０１７年１月１日のはじめの財産対照表を作りましょう！ |
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第353回 |
記帳式 ２０１７年版「家庭決算書」作成の手引き（７） 記入帳２ |
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第352回 |
記帳式 ２０１７年版「家庭決算書」作成の手引き（６） 記入帳 |
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第351回 |
記帳式 ２０１７年版「家庭決算書」作成の手引き（５）翌年度の「はじめの財産対照表」 |
第３６０回 医療費控除について
No.1120医療費を支払ったとき（医療費控除）
[平成28年4月1日現在法令等]
1医療費控除の概要
その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
2医療費控除の対象となる医療費の要件
- (1)納税者が、自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
- (2)その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。
3医療費控除の対象となる金額
医療費控除の金額は、次の式で計算した金額(最高で200万円)です。
(実際に支払った医療費の合計額-(1)の金額)-(2)の金額
- (1)保険金などで補填される金額
（例）生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金など
（注）保険金などで補填される金額は、その給付の目的となった医療費の金額を限度として差し引きますので、引ききれない金額が生じた場合であっても他の医療費からは差し引きません。
- (2)10万円
(注)その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5％の金額
4医療費控除を受けるための手続
医療費控除に関する事項を記載した確定申告書を所轄税務署長に対して提出してください。
医療費の支出を証明する書類、例えば領収書などについては、確定申告書に添付するか、確定申告書を提出する際に提示してください。
また、給与所得のある方は、このほかに給与所得の源泉徴収票(原本)も添付してください。
5セルフメディケーション税制（医療費控除の特例）
平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族の特定一般用医薬品等購入費を支払った場合において、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときには、選択により、その年中の特定一般用医薬品等購入費の合計額(保険金等により補填される部分の金額を除きます。)のうち、1万2千円を超える部分の金額（8万8千円を限度）を控除額とするセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)が創設されています。
(所法73、120、措法41の17の2、所令262、措令26の27の2、所基通73-1〜10)
No.1122医療費控除の対象となる医療費
[平成28年4月1日現在法令等]
医療費控除の対象となる医療費は次のとおりであり、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額とされています。
- 1医師又は歯科医師による診療又は治療の対価（ただし、健康診断の費用や医師等に対する謝礼金などは原則として含まれません。）
- 2治療又は療養に必要な医薬品の購入の対価（風邪をひいた場合の風邪薬などの購入代金は医療費となりますが、ビタミン剤などの病気の予防や健康増進のために用いられる医薬品の購入代金は医療費となりません。）
- 3病院、診療所、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設又は助産所へ収容されるための人的役務の提供の対価
- 4あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術の対価（ただし、疲れを癒したり、体調を整えるといった治療に直接関係のないものは含まれません。）
- 5保健師、看護師、准看護師又は特に依頼した人による療養上の世話の対価（この中には、家政婦さんに病人の付添いを頼んだ場合の療養上の世話に対する対価も含まれますが、所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、家族や親類縁者に付添いを頼んで付添料の名目でお金を支払っても、医療費控除の対象となる医療費になりません。）
- 6助産師による分べんの介助の対価
- 7介護福祉士等による一定の喀痰吸引及び経管栄養の対価
- 8介護保険制度の下で提供された一定の施設・居宅サービスの自己負担額
- 9次のような費用で、医師等による診療、治療、施術又は分べんの介助を受けるために直接必要なもの
- （1）医師等による診療等を受けるための通院費、医師等の送迎費、入院の際の部屋代や食事代の費用、コルセットなどの医療用器具等の購入代やその賃借料で通常必要なもの（ただし、自家用車で通院する場合のガソリン代や駐車場の料金等は含まれません。）
- （2）医師等による診療や治療を受けるために直接必要な、義手、義足、松葉杖、義歯などの購入費用
- （3）傷病によりおおむね6か月以上寝たきりで医師の治療を受けている場合に、おむつを使う必要があると認められるときのおむつ代(この場合には、医師が発行した「おむつ使用証明書」が必要です。)
（注）
- 1医療費控除を受けるためには、その支払を証明する領収書等を確定申告書に添付するか提示することが必要です。（e-Taxで確定申告書を提出する方は、医療費の領収書等について提出又は提示に代えて、その記載内容を入力して送信することができます。この場合、税務署長は原則として確定申告期限から5年間、その入力内容の確認のためにこれらの書類の提出又は提示を求めることができ、これに応じない場合には、確定申告書の提出に当たってこれらの書類の提出又は提示したことにはならないものとされます。）
- 2医療費の中には、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法などの規定により都道府県や市町村に納付する費用のうち、医師等の診療等の費用に相当するものや前記(1)・(2)の費用に相当するものも含まれます。
- 3おむつ代についての医療費控除を受けることが2年目以降である場合において、介護保険法の要介護認定を受けている一定の人は、市町村長等が交付する「おむつ使用の確認書」等を「おむつ使用証明書」に代えることができます。
- 10骨髄移植推進財団に支払う骨髄移植のあっせんに係る患者負担金
- 11日本臓器移植ネットワークに支払う臓器移植のあっせんに係る患者負担金
- 12高齢者の医療の確保に関する法律に規定する特定保健指導（一定の積極的支援によるものに限ります。）のうち一定の基準に該当する者が支払う自己負担金（平成20年4月1日から適用されます。）
- (注)平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に支払う特定一般用医薬品等の購入費は、その年中に健康の保持増進及び疾病の予防への取組として一定の健康診査や予防接種などを行っているときに、選択によりセルフメディケーション税制(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例)の対象となります。
(所法73、所令207、所規40の3、所基通73-3〜7、昭62・12直所3-12、平12・6課所4-9、4-11、平13・7課個2-15、平14・6課個2-11、平15・12課個2-28、2-31)
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第３５９回 消費損益計算書科目の月別推移表の作成
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消費損益計算書科目の月別推移表の作成
消費損益計算書の各科目の毎月の計上金額を記入して、月別推移表を作成します。
月別の推移を見て、経常的に発生するもの、金額の大きい科目や多額に発生した月など、
内容を分析、検討し、来年度の予算作成などに利用します。
消費損益計算書科目の月別推移表
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第３５８回 家計調査報告ー平成２８年（2016年）１１月分速報ー（４）
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２０１５年負債超過額が最も多いのは世帯主が40歳未満の世帯
(２) 負債保有世帯のうち負債超過額が最も多いのは世帯主が40歳未満の世帯
二人以上の世帯のうち負債保有世帯について世帯主の年齢階級別に貯蓄現在高をみると，
40歳未満の世帯が528万円となっているのに対し，60歳以上の世帯は1654万円となっており，
年齢階級が高くなるに従って貯蓄現在高は多くなっている。負債現在高をみると，40歳未満の
世帯が1796万円と最も多く，40歳以上の世帯は年齢階級が高くなるに従って負債現在高は
少なくなっている。
純貯蓄額をみると，50歳未満の各年齢階級で負債現在高が貯蓄現在高を上回っており，
40歳未満の世帯の負債超過額が1268万円と最も多くなっている。一方，50歳以上の各年齢階級では
貯蓄現在高が負債現在高を上回っており，60歳以上の世帯の純貯蓄額は946万円となっている。
（図８，表７）
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第３５７回 家計調査報告ー平成２８年（2016年）１１月分速報ー（３）
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２０１４年と２０１５年の財産対照表による比較
財産対照表
（２０１４年１２月３１日現在）
（単位：万円）
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左方（ひだりかた） |
金 額 |
右方（みぎかた） |
金 額 |
|
資産の部 |
|
負債 負債の部 |
|
|
現 金 |
|
住宅ローン |
７１０ |
|
普通預金 |
３０８ |
その他借入金 |
２７ |
|
定期性預金 |
４６９ |
カード未払金 |
１９ |
|
その他預金 |
|
未払金 |
|
|
土 地 |
|
後払い電子マネー |
|
|
建 物 |
|
その他負債 |
|
|
マンション |
|
負債合計 |
７５６ |
|
有価証券 |
１３６ |
正味財産の部 |
|
|
保険積立金 |
３２０ |
家族財産 |
|
|
車 両 |
|
留保財産 |
|
|
売却可能な高額品 |
|
当期消費損益 |
|
|
電子マネー |
|
正味財産合計 |
５３４ |
|
その他資産 |
５７ |
|
|
|
現金過不足 |
|
|
|
|
資 産 合 計 |
１,２９０ |
負債・正味財産合計 |
１,２９０ |
財産対照表
（２０１５年１２月３１日現在）
（単位：万円）
|
左方（ひだりかた） |
金 額 |
右方（みぎかた） |
金 額 |
|
資産の部 |
|
負債 負債の部 |
|
|
現 金 |
|
住宅ローン |
６９８ |
|
普通預金 |
３２４ |
その他借入金 |
３６ |
|
定期性預金 |
４７０ |
カード未払金 |
２０ |
|
その他預金 |
|
未払金 |
|
|
土 地 |
|
後払い電子マネー |
|
|
建 物 |
|
その他負債 |
|
|
マンション |
|
負債合計 |
７５４ |
|
有価証券 |
１４６ |
正味財産の部 |
|
|
保険積立金 |
３１０ |
家族財産 |
|
|
車 両 |
|
留保財産 |
|
|
売却可能な高額品 |
|
当期消費損益 |
|
|
電子マネー |
|
正味財産合計 |
５５５ |
|
その他資産 |
５９ |
|
|
|
現金過不足 |
|
|
|
|
資 産 合 計 |
１,３０９ |
負債・正味財産合計 |
１,３０９ |
（注） 正味財産の計算
正味財産＝資産合計―負債合計
�� 貯蓄の状況
概要 (１) 貯蓄現在高は1805万円と３年連続の増加二人以上の世帯における2015年平均の
１世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は1805万円で，前年に比べ７万円，0.4％の増加となり，３年
連続の増加となった。貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は1054万円（前年1052万円）となった。
また，年間収入は616万円で，前年に比べ２万円，0.3％の増加となり，貯蓄年収比（貯蓄現在高の
年間収入に対する比）は293.0％で，前年に比べ0.2ポイントの上昇となった。このうち勤労者世帯（
二人以上の世帯に占める割合51.2％）についてみると，貯蓄現在高（平均値）は1309万円で，前年に
比べ19万円，1.5％の増加となり，貯蓄保有世帯の中央値は761万円（前年741万円）となった。
二人以上の世帯全体と比べると，平均値，貯蓄保有世帯の中央値共に低くなっている。また,
年間収入は709万円で，前年に比べ７万円，1.0％の増加となり，貯蓄年収比は184.6％で，前年に
比べ0.8ポイントの上昇となった。
表２ 貯蓄の種類別貯蓄現在高の推移
図３ 貯蓄の種類別貯蓄現在高及び構成比の推移
�� 負債の状況１
概要負債現在高は499万円と前年に比べ2.0％の減少二人以上の世帯における2015年平均の
１世帯当たり負債現在高（平均値）は499万円で，前年に比べ10万円，2.0％の減少となった。
このうち勤労者世帯についてみると，負債現在高（平均値）は755 万円で，前年に比べ１万円，0.1％の
減少となった。負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比）をみると，二人以上の世帯では
81.0％と前年に比べ1.9ポイントの低下となり，このうち勤労者世帯では106.5％と前年に比べ1.2ポイントの
低下となった。
二人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は38.1％で，前年に比べ0.3ポイントの上昇となった。
このうち勤労者世帯についてみると，負債保有世帯の割合は53.8％で，前年に比べ0.9ポイントの
上昇となった。二人以上の世帯の負債保有世帯に限ってみると，負債現在高（平均値）は1310万円で，
平均値を下回る世帯が58.1％を占めている。また，負債保有世帯を二分する中央値は，976万円
（前年1019万円）となった。このうち勤労者世帯についてみると，負債保有世帯の負債現在高（平均値）は
1403万円で，平均値を下回る世帯の割合は54.6％となっている。
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第３５６回 家計調査報告ー平成２８年（2016年）１１月分速報ー（２）
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平成２８年（2016年）５月と１１月の消費損益計算書による比較
２０１６年５月度消費損益計算書
（５月１日から５月３１日）
（単位 円）
|
科 目 |
当 月 |
累 計 |
科 目 |
当 月 |
累 計 |
|
収入の部 |
金 額 |
金 額 |
特別収入の部 |
金 額 |
金 額 |
|
給 料 |
348,195 |
|
受取利息 |
|
|
|
賞 与 |
|
|
受取配当金 |
|
|
|
家族収入 |
58,838 |
|
受贈給付金 |
|
|
|
年金・その他 |
19,772 |
|
資産評価益 |
|
|
|
収入合計 |
426,805 |
|
有価証券売却益 |
|
|
|
消費の部 |
|
|
その他 |
|
|
|
税金等 |
113,425 |
|
特別収入合計 |
|
|
|
（所得税） |
|
|
特別消費の部 |
|
|
|
（住民税） |
|
|
住宅ローン支払利息 |
|
|
|
（社会保険料） |
|
|
その他支払利息 |
|
|
|
（その他税金） |
|
|
資産評価損 |
|
|
|
日常生活費 |
162,803 |
|
有価証券売却損 |
|
|
|
（食料費） |
75,062 |
|
その他 |
|
|
|
（通信交通費） |
39,492 |
|
特別消費合計 |
|
|
|
（住居費） |
17,257 |
|
当期消費損益 |
31,553 |
|
|
（水道光熱費） |
20,525 |
|
|
|
|
|
（新聞図書費） |
|
|
|
|
|
|
（消耗品費） |
10,467 |
|
|
|
|
|
その他生活費 |
119,024 |
|
|
|
|
|
（外食費） |
|
|
|
|
|
|
（教養・娯楽） |
29,568 |
|
|
|
|
|
（医療費） |
11,833 |
|
|
|
|
|
（教育費） |
9,791 |
|
|
|
|
|
（衣料費） |
13,167 |
|
|
|
|
|
(その他） |
54,665 |
|
|
|
|
|
消費合計 |
395,252 |
|
|
|
|
|
通常消費損益 |
31,553 |
|
|
|
|
通常消費損益＝収入合計−消費合計
当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計
（注）開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。
２０１６年１1月度消費損益計算書
（11月１日から11月３０日
（単位 円）
|
科 目 |
当 月 |
累 計 |
科 目 |
当 月 |
累 計 |
|
収入の部 |
金 額 |
金 額 |
特別収入の部 |
金 額 |
金 額 |
|
給 料 |
352,597 |
|
受取利息 |
|
|
|
賞 与 |
|
|
受取配当金 |
|
|
|
家族収入 |
58,678 |
|
受贈給付金 |
|
|
|
年金・その他 |
21,140 |
|
資産評価益 |
|
|
|
収入合計 |
432,415 |
|
有価証券売却益 |
|
|
|
消費の部 |
|
|
その他 |
|
|
|
税金等 |
80,521 |
|
特別収入合計 |
|
|
|
（所得税） |
|
|
特別消費の部 |
|
|
|
（住民税） |
|
|
住宅ローン支払利息 |
|
|
|
（社会保険料） |
|
|
その他支払利息 |
|
|
|
（その他税金） |
|
|
資産評価損 |
|
|
|
日常生活費 |
156,490 |
|
有価証券売却損 |
|
|
|
（食料費） |
70,213 |
|
その他 |
|
|
|
（通信交通費） |
40,867 |
|
特別消費合計 |
|
|
|
（住居費） |
17,350 |
|
当期消費損益 |
81,047 |
|
|
（水道光熱費） |
18,171 |
|
|
|
|
|
（新聞図書費） |
|
|
|
|
|
|
（消耗品費） |
9,889 |
|
|
|
|
|
その他生活費 |
114,357 |
|
|
|
|
|
（外食費） |
|
|
|
|
|
|
（教養・娯楽） |
26,694 |
|
|
|
|
|
（医療費） |
13,163 |
|
|
|
|
|
（教育費） |
8,177 |
|
|
|
|
|
（衣料費） |
11,860 |
|
|
|
|
|
(その他） |
54,463 |
|
|
|
|
|
消費合計 |
351,368 |
|
|
|
|
|
通常消費損益 |
81,047 |
|
|
|
|
通常消費損益＝収入合計−消費合計
当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計
（注）開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。
（１）２０１６年５月収支内訳
（２）２０１６年１１月収支内訳
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第３５５回 家計調査報告ー平成２８年（2016年）１１月分速報ー
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家計調査（二人以上の世帯）平成２８年(２０１６年）１１月分速報（平成２８年１２月２７日公表）
総務省統計局
二人以上の世帯 ２８年５月 ２８年８月 ２８年１１月
一世帯当たりの消費支出 281,827円 276,338円 270,848円
消費支出 ( 住居等を除く） 246,364円 243,832円 233,890円
勤労者世帯の実収入(一世帯当たり） 426,805円 480,413円 432,415円
| |
年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比，【 】内は前月比
（季節調整値） ％） |
| 2013年 |
2014年 |
2015年 |
2016年
8月 |
9月 |
10月 |
11月 |
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） |
1.0 |
▲2.9 |
▲2.3 |
▲4.6
【▲3.7】 |
▲2.1
【2.8】 |
▲0.4
【▲1.0】 |
▲1.5
【▲0.6】 |
| 消費支出（除く住居等※）（実質） |
1.0 |
▲2.5 |
▲2.0 |
▲3.1
【▲2.3】 |
▲0.6
【2.1】 |
▲0.1
【▲1.5】 |
▲1.9
【▲0.7】 |
【勤労者世帯】
実収入（名目，< >内は実質） |
1.0
<0.5> |
▲0.7
<▲3.9> |
1.1
<0.1> |
1.0
<1.5> |
2.2
<2.7> |
0.1
<▲0.1> |
1.6
<1.0> |
※ 「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」を除いている。
また，実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。以下同じ。 ≪ポイント≫
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 270,848円
前年同月比 実質1.5%の減少 前月比（季節調整値） 実質0.6%の減少
名目0.9%の減少
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 233,890円
前年同月比 実質1.9%の減少 前月比（季節調整値） 実質0.7%の減少
名目1.3%の減少
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 432,415円
前年同月比 実質1.0%の増加
名目1.6%の増加
| |
年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比，【 】内は前月比（季節調整値） ％） |
| 2013年 |
2014年 |
2015年 |
2016年5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） |
1.0 |
▲2.9 |
▲2.3 |
▲1.1
【▲1.4】 |
▲2.3
【▲1.3】 |
▲0.5
【2.5】 |
▲4.6
【▲3.7】 |
|
消費支出（除く住居等※）
（実質） |
1.0 |
▲2.5 |
▲2.0 |
▲0.9
【▲1.9】 |
▲0.4
【0.2】 |
▲0.8
【0.3】 |
▲3.1
【▲2.3】 |
【勤労者世帯】
実収入（名目，< >内は実質） |
1.0
<0.5> |
▲0.7
<▲3.9> |
1.1
<0.1> |
▲0.8
<▲0.3> |
▲0.3
<0.1> |
▲2.2
<▲1.8> |
1.0
<1.5> |
※ 「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」を除いている。
また，実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。以下同じ。 ≪ポイント≫
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 276,338円
前年同月比 実質4.6%の減少 前月比（季節調整値） 実質3.7%の減少
名目5.1%の減少
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 243,832円
前年同月比 実質3.1%の減少 前月比（季節調整値） 実質2.3%の減少
名目3.6%の減少
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 480,083円
前年同月比 実質1.5%の増加
名目1.0%の増加
| |
年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比，【 】内は前月比（季節調整値） ％） |
| 2013年 |
2014年 |
2015年 |
2016年2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） |
1.0 |
▲2.9 |
▲2.3 |
1.2
【1.7】 |
▲5.3
【0.5】 |
▲0.4
【0.2】 |
▲1.1
【▲1.5】 |
|
消費支出（除く住居等※）
（実質） |
1.0 |
▲2.5 |
▲2.0 |
1.9
【1.2】 |
▲4.3
【▲0.7】 |
0.4
【2.9】 |
▲0.9
【▲2.0】 |
【勤労者世帯】
実収入（名目，< >内は実質） |
1.0
<0.5> |
▲0.7
<▲3.9> |
1.1
<0.1> |
▲2.0
<▲2.4> |
0.3
<0.3> |
0.7
<1.0> |
▲0.8
<▲0.3> |
※ 「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」を除いている。
また，実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。以下同じ。
≪ポイント≫
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 281,827円
前年同月比 実質1.1%の減少 前月比（季節調整値） 実質1.5%の減少
名目1.6%の減少
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 246,364円
前年同月比 実質0.9%の減少 前月比（季節調整値） 実質2.0%の減少
名目1.4%の減少
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 426,805円
前年同月比 実質0.3%の減少
名目0.8%の減少
|
第３５４回 ２０１７年１月１日のはじめの財産対照表を作りましょう！
|
（１） ２０１６年１２月３１日現在の財産対照表を作りましょう！
決算整理
財産評価表
|
資産科目 |
決算前期末残高 |
時価評価金額 |
資産評価損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
財産対照表
（２０１６年１２月３１日現在）
（単位：円）
|
左方（ひだりかた） |
金 額 |
右方（みぎかた） |
金 額 |
|
資産の部 |
|
負債 負債の部 |
|
|
現 金 |
|
住宅ローン |
|
|
普通預金 |
|
その他借入金 |
|
|
定期性預金 |
|
カード未払金 |
|
|
その他預金 |
|
未払金 |
|
|
土 地 |
|
後払い電子マネー |
|
|
建 物 |
|
その他負債 |
|
|
マンション |
|
負債合計 |
|
|
有価証券 |
|
正味財産の部 |
|
|
保険積立金 |
|
家族財産 |
|
|
車 両 |
|
留保財産 |
|
|
売却可能な高額品 |
|
当期消費損益 |
|
|
電子マネー |
|
正味財産合計 |
|
|
その他資産 |
|
|
|
|
現金過不足 |
|
|
|
|
資 産 合 計 |
|
負債・正味財産合計 |
|
（注）２０１６年１２月３１日と２０１６年１月１日の財産対照表の
正味財産の差額が当期消費損益になります。
当期消費損益＝１２月３１日の正味財産ー１月１日の正味財産
１ 正味財産の計算
正味財産＝資産合計―負債合計
２ 留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算
留保財産＝正味財産―家族財産
（２） １２月度（１２月１日から１２月３１日）の消費損益計算書を作りましょう！
当月度（１２月１日から１２月３１日）の収入科目と消費科目の合計金額を
科目ごとに記帳します。
累計は１月から1２月までの合計金額になります。累計の当期消費損益は、
１２月３１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。
１２月度消費損益計算書
（１２月１日から１２月３１日）
（単位 円）
|
科 目 |
当 月 |
累 計 |
科 目 |
当 月 |
累 計 |
|
収入の部 |
金 額 |
金 額 |
特別収入の部 |
金 額 |
金 額 |
|
給 料 |
|
|
受取利息 |
|
|
|
賞 与 |
|
|
受取配当金 |
|
|
|
家族収入 |
|
|
受贈給付金 |
|
|
|
年金・その他 |
|
|
資産評価益 |
|
|
|
収入合計 |
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
消費の部 |
|
|
その他 |
|
|
|
税金等 |
|
|
特別収入合計 |
|
|
|
（所得税） |
|
|
特別消費の部 |
|
|
|
（住民税） |
|
|
住宅ローン支払利息 |
|
|
|
（社会保険料） |
|
|
その他支払利息 |
|
|
|
（その他税金） |
|
|
資産評価損 |
|
|
|
日常生活費 |
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
（食料費） |
|
|
その他 |
|
|
|
（通信費） |
|
|
特別消費合計 |
|
|
|
（交通費） |
|
|
当期消費損益 |
|
|
|
（水道光熱費） |
|
|
|
|
|
|
（新聞図書費） |
|
|
|
|
|
|
（消耗品費） |
|
|
|
|
|
|
その他生活費 |
|
|
|
|
|
|
（外食費） |
|
|
|
|
|
|
（交際費） |
|
|
|
|
|
|
（医療費） |
|
|
|
|
|
|
（旅行費） |
|
|
|
|
|
|
（教育費） |
|
|
|
|
|
|
（衣料費） |
|
|
|
|
|
|
消費合計 |
|
|
|
|
|
|
通常消費損益 |
|
|
|
|
|
通常消費損益＝収入合計−消費合計
当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計
（注）開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。
（３） ２０１７年１月１日のはじめの財産対照表を作りましょう！
財産対照表
（２０１７年１月１日現在）
（単位：円）
|
左方（ひだりかた） |
金 額 |
右方（みぎかた） |
金 額 |
|
資産の部 |
|
負債 負債の部 |
|
|
現 金 |
|
住宅ローン |
|
|
普通預金 |
|
その他借入金 |
|
|
定期性預金 |
|
カード未払金 |
|
|
その他預金 |
|
未払金 |
|
|
土 地 |
|
後払い電子マネー |
|
|
建 物 |
|
その他負債 |
|
|
マンション |
|
負債合計 |
|
|
有価証券 |
|
正味財産の部 |
|
|
保険積立金 |
|
家族財産 |
|
|
車 両 |
|
留保財産 |
|
|
売却可能な高額品 |
|
当期消費損益 |
０ |
|
電子マネー |
|
正味財産合計 |
|
|
その他資産 |
|
|
|
|
現金過不足 |
|
|
|
|
資 産 合 計 |
|
負債・正味財産合計 |
|
（注）２０１６年１２月３１日の財産対照表から２０１７年１月１日の財産対照表を
作ります。
２０１７年１月１日の新しい留保財産は、今までの留保財産と当期消費損益の
合計になります。
新年度の留保財産＝前期の留保財産＋当期消費損益
当期消費損益は０（ゼロ）からスタートします。
|
第３５３回 記帳式 ２０１７年版「家庭決算書」作成の手引き（７） 記入帳２
|
財産評価表
|
資産科目 |
決算前期末残高 |
時価評価金額 |
資産評価損益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
決算仕訳表
|
日 付 |
摘 要 |
左方科目 |
金 額 |
右方科目 |
金 額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
消費損益計算書科目
|
給与 |
賞与 |
家族収入 |
年金その他 |
所得税 |
住民税 |
社会保険料 |
その他税金 |
食料費 |
通信費 |
|
交通費 |
水道光熱費 |
新聞図書費 |
消耗品費 |
外食費 |
交際費 |
医療費 |
旅行費 |
教育費 |
衣料費 |
|
受取利息 |
受取配当金 |
受贈給付金 |
資産評価益 |
有価売却益 |
その他 |
住宅払利息 |
他支払利息 |
資産評価損 |
有価売却損 |
財産対照表科目
|
現金 |
普通預金 |
定期性預金 |
その他預金 |
土地 |
建物 |
マンション |
有価証券 |
|
保険積立金 |
車両 |
売却可高額品 |
電子マネー |
その他資産 |
現金過不足 |
住宅ローン |
その他借入金 |
|
カード未払金 |
未払金 |
後払電子マネ |
その他負債 |
家族財産 |
留保財産 |
|
|
決算整理後「消費損益計算書」
|
科 目 |
決 算 |
累 計 |
科 目 |
決 算 |
累 計 |
|
収入の部 |
金 額 |
金 額 |
特別収入の部 |
金 額 |
金 額 |
|
給 料 |
|
|
受取利息 |
|
|
|
賞 与 |
|
|
受取配当金 |
|
|
|
家族収入 |
|
|
受贈給付金 |
|
|
|
年金・その他 |
|
|
資産評価益 |
|
|
|
収入合計 |
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
消費の部 |
|
|
その他 |
|
|
|
税金等 |
|
|
特別収入合計 |
|
|
|
（所得税） |
|
|
特別消費の部 |
|
|
|
（住民税） |
|
|
住宅ローン支払利息 |
|
|
|
（社会保険料） |
|
|
その他支払利息 |
|
|
|
（その他税金） |
|
|
資産評価損 |
|
|
|
日常生活費 |
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
（食料費） |
|
|
その他 |
|
|
|
（通信費） |
|
|
特別消費合計 |
|
|
|
（交通費） |
|
|
当期消費損益 |
|
|
|
（水道光熱費） |
|
|
|
|
|
|
（新聞図書費） |
|
|
|
|
|
|
（消耗品費） |
|
|
|
|
|
|
その他生活費 |
|
|
|
|
|
|
（外食費） |
|
|
|
|
|
|
（交際費） |
|
|
|
|
|
|
（医療費） |
|
|
|
|
|
|
（旅行費） |
|
|
|
|
|
|
（教育費） |
|
|
|
|
|
|
（衣料費） |
|
|
|
|
|
|
消費合計 |
|
|
|
|
|
|
通常消費損益 |
|
|
|
|
|
決算整理後財産対照表
|
|
月 |
左 方 |
右 方 |
年度末 |
|
月 |
左 方 |
右 方 |
年度末 |
|
科 目 |
残 高 |
増 加 |
減 少 |
残 高 |
科 目 |
残 高 |
減 少 |
増 加 |
残 高 |
|
資産の部 |
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
|
|
現 金 |
|
|
|
|
住宅ローン |
|
|
|
|
|
普通預金 |
|
|
|
|
その他借入金 |
|
|
|
|
|
定期性預金 |
|
|
|
|
カード未払金 |
|
|
|
|
|
その他預金 |
|
|
|
|
未払金 |
|
|
|
|
|
土 地 |
|
|
|
|
後払い電子マネー |
|
|
|
|
|
建 物 |
|
|
|
|
その他負債 |
|
|
|
|
|
マンション |
|
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
|
正味財産の部 |
|
|
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
|
家族財産 |
|
|
|
|
|
車 両 |
|
|
|
|
留保財産 |
|
|
|
|
|
売却可能な高額品 |
|
|
|
|
当期消費損益 |
|
|
|
|
|
電子マネー |
|
|
|
|
正味財産合計 |
|
|
|
|
|
その他資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
現金過不足 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
負債・正味財産合計 |
|
|
|
|
年度消費損益計算書
（ 年１月１日 〜 年12月31日）
（単位：円）
|
科 目 |
年 間 |
科 目 |
年 間 |
|
収入の部 |
金 額 |
特別収入の部 |
金 額 |
|
給 料 |
|
受取利息 |
|
|
賞 与 |
|
受取配当金 |
|
|
家族収入 |
|
受贈給付金 |
|
|
年金・その他 |
|
資産評価益 |
|
|
収入合計 |
|
有価証券売却益 |
|
|
消費の部 |
|
その他 |
|
|
税金等 |
|
特別収入合計 |
|
|
（所得税） |
|
特別消費の部 |
|
|
（住民税） |
|
住宅ローン支払利息 |
|
|
（社会保険料） |
|
その他支払利息 |
|
|
（その他税金） |
|
資産評価損 |
|
|
日常生活費 |
|
有価証券売却損 |
|
|
（食料費） |
|
その他 |
|
|
（通信費） |
|
特別消費合計 |
|
|
（交通費） |
|
当期消費損益 |
|
|
（水道光熱費） |
|
|
|
|
（新聞図書費） |
|
|
|
|
（消耗品費） |
|
|
|
|
その他生活費 |
|
|
|
|
（外食費） |
|
|
|
|
（交際費） |
|
|
|
|
（医療費） |
|
|
|
|
（旅行費） |
|
|
|
|
（教育費） |
|
|
|
|
（衣料費） |
|
|
|
|
消費合計 |
|
|
|
|
通常消費損益 |
|
|
|
年度財産対照表
（ 年12月31日現在）
（単位：円）
|
左方（ひだりかた） |
金 額 |
右 方（みぎかた） |
金 額 |
|
資産の部 |
|
負債の部 |
|
|
現 金 |
|
住宅ローン |
|
|
普通預金 |
|
その他借入金 |
|
|
定期性預金 |
|
カード未払金 |
|
|
その他預金 |
|
未払金 |
|
|
土 地 |
|
後払い電子マネー |
|
|
建 物 |
|
その他負債 |
|
|
マンション |
|
負債合計 |
|
|
有価証券 |
|
正味財産の部 |
|
|
保険積立金 |
|
家族財産 |
|
|
車 両 |
|
留保財産 |
|
|
売却可能な高額品 |
|
当期消費損益 |
|
|
電子マネー |
|
正味財産合計 |
|
|
その他資産 |
|
|
|
|
現金過不足 |
|
|
|
|
資 産 合 計 |
|
負債・正味財産合計 |
|
翌年度の「はじめの財産対照表」
（ 年1月1日現在）
|
左方（ひだりかた） |
金 額 |
右 方（みぎかた） |
金 額 |
|
資産の部 |
|
負債の部 |
|
|
現 金 |
|
住宅ローン |
|
|
普通預金 |
|
その他借入金 |
|
|
定期性預金 |
|
カード未払金 |
|
|
その他預金 |
|
未払金 |
|
|
土 地 |
|
後払い電子マネー |
|
|
建 物 |
|
その他負債 |
|
|
マンション |
|
負債合計 |
|
|
有価証券 |
|
正味財産の部 |
|
|
保険積立金 |
|
家族財産 |
|
|
車 両 |
|
留保財産 （注） |
|
|
売却可能な高額品 |
|
当期消費損益 |
0 |
|
電子マネー |
|
正味財産合計 |
|
|
その他資産 |
|
|
|
|
現金過不足 |
|
|
|
|
資 産 合 計 |
|
負債・正味財産合計 |
|
家庭決算書は、今年で終わることなく翌年、翌翌年と自分たちの
家庭生活の記録を継続していくことが出来ます。
今年の財産対照表が翌年度の「はじめの財産対照表」になります。
「今年の財産対照表」の科目と金額を、翌年度の「はじめの財産対照表」に
記入すると完成します。
(注)
翌年度の「はじめの財産対照表」の留保財産の金額は、今年度の
財産対照表の留保財産の金額と当期消費損益の合計金額になります。
|
第３５２回 記帳式 ２０１７年版「家庭決算書」作成の手引き（６） 記入帳
|
記入帳
（１）
はじめの財産対照表
年 月 日 現在
|
左方（ひだりかた） |
金 額 |
右方（みぎかた） |
金 額 |
|
資産の部 |
|
負債の部 |
|
|
現 金 |
|
住宅ローン |
|
|
普通預金 |
|
その他借入金 |
|
|
定期性預金 |
|
カード未払金 |
|
|
その他預金 |
|
未払金 |
|
|
土 地 |
|
後払い電子マネー |
|
|
建 物 |
|
その他負債 |
|
|
マンション |
|
計 |
|
|
有価証券 |
|
正味財産の部 |
|
|
保険積立金 |
|
家族財産 |
|
|
車 両 |
|
留保財産 |
|
|
売却可能な高額品 |
|
当期消費損益 |
0 |
|
電子マネー |
|
計 |
|
|
その他資産 |
|
|
|
|
現金過不足 | | |
