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第３６１回から第３７０回
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第370回 |
平成29年1月実施調査結果：消費動向調査 |
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第369回 |
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成28年１２月末現在） |
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第368回 |
「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」による簿記３級１００％合格目標講座（拙著） |
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第367回 |
家計調査報告ー平成２８年（2016年）１２月分速報ー（２）消費損益計算書の比較 |
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第366回 |
家庭生活の課題について |
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第365回 |
家計調査報告ー平成２８年（2016年）１２月分速報ー |
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第364回 |
２０１７年２月１日の財産対照表と１月分の消費損益計算書を作りましょう |
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第363回 |
消費税と給与の引き上げの関係 |
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第362回 |
医療費控除について（３） |
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第361回 |
医療費控除について（２） |
第３７０回 平成29年1月実施調査結果：消費動向調査
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平成29年1月実施調査結果：消費動向調査
平成29年2月2日
内閣府経済社会総合研究所
1.消費者の意識（二人以上の世帯、季節調整値）
（1）消費者態度指数
平成29年（2017年）1月の消費者態度指数は、前月差0.1ポイント上昇し43.2であった(第1表参照)。
（2）消費者意識指標
消費者態度指数を構成する各消費者意識指標について、平成29年（2017年）1月の動向を前月差でみると、「雇用環境」が0.5ポイント上昇し46.2となった。「暮らし向き」が前月と変わらず42.0、「耐久消費財の買い時判断」が前月と変わらず42.8となった。「収入の増え方」は0.3ポイント低下し41.6となった。
また、「資産価値」に関する意識指標は、前月差0.1ポイント上昇し43.2となった。
2.物価の見通し（二人以上の世帯）
平成29年（2017年）1月の1年後の物価に関する見通しで、最も回答が多かったのは「上昇する（2％未満）」（36.4％）であった（第2表参照）。
前月差でみると、「上昇する」の回答の割合が0.7ポイント増加したのに対して、「変わらない」が0.7ポイント、「低下する」が0.5ポイント、それぞれ減少した。
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第３６９回 国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成28年１２月末現在）
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国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成2８年１２月末現在）
（平成２９年２月１０日財務省）
（単位：億円）
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平成28年１２月末現在 |
平成28年9月末現在 |
平成27年3月末現在 |
平成26年12月末現在 |
|
内国債 |
9,289,145 |
9,261,383 |
8,814,847 |
8,742,354 |
|
借入金 |
542,597 |
536,869 |
549,841 |
552,769 |
|
政府短期証券 |
832,492 |
827,493 |
1,168,883 |
1,004,082 |
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合 計 |
10,664,234 |
10,625,745 |
10,533,572 |
10,299,205 |
財務省は平成28年１２月末現在、短期の借入金などを含めた 国の借金の残高が、
１０６６兆４２３４億円あったと発表した。
平成26年12月末現在では１０２９兆９２０５億円であったので、３６兆５０２９億円増加した
ことになる。
また、平成28年１２月末現在国民１人あたり約８４０万円の借金を抱えている計算になる。
４人家族だと約３,３６０万円の借金になる。
平成26年12月末現在では、国民１人あたり約８１１万円の借金を抱え、４人家族だと
約３,２４４万円の借金を抱えていたので１１６万円増加したことになる。
（注：総人口を約１億２７００万人としている）
平成29年2月10日財務省
国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成28年12月末現在）
| 区分 |
金額 |
前期末（平成28年9月末）に対する増減（△） |
前年度末に対する増減（△） |
| 内国債 |
9,289,145 |
27,762 |
181,048 |
|
普通国債
(うち復興債) |
8,263,734
（67,073） |
9,186
（△3,873） |
209,552
（7,617） |
|
長期国債（10年以上） |
6,027,888 |
77,286 |
279,989 |
| 中期国債（2年から5年） |
1,894,076 |
△38,445 |
△50,266 |
| 短期国債（1年以下） |
341,770 |
△29,655 |
△20,171 |
| 財政投融資特別会計国債 |
941,224 |
21,714 |
△19,930 |
|
長期国債（10年以上） |
588,641 |
△7,008 |
△39,476 |
| 中期国債（2年から5年） |
352,584 |
28,722 |
19,546 |
| 交付国債 |
1,855 |
304 |
512 |
| 出資・拠出国債 |
47,265 |
1,398 |
△346 |
| 株式会社日本政策投資銀行危機対応業務国債 |
13,247 |
- |
- |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構国債 |
21,820 |
△4,840 |
△8,740 |
| 借入金 |
542,597 |
5,728 |
△5,478 |
|
長期（1年超） |
143,872 |
△113 |
△4,738 |
| 短期（1年以下） |
398,725 |
5,841 |
△741 |
| 政府短期証券 |
832,492 |
4,999 |
△4,997 |
| 合計 |
10,664,234 |
38,488 |
170,573 |
| 区分 |
金額 |
前期末（平成28年9月末）に対する増減（△） |
前年度末に対する増減（△） |
| 政府保証債務 |
409,652 |
4,301 |
△8,154 |
１．単位未満四捨五入のため合計において合致しない場合がある。
２．上記の国債及び借入金には、国が保有する国債及び国内部での借入金を含んでいる。
３．次回の公表（平成29年3月末現在）は、平成29年5月10日に行う予定である。
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第３６８回「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」による簿記３級１００％合格目標講座（拙著）
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はじめに
今までに、日本で複式簿記に関係する本は、一万冊を超えると言われていますが、
複式簿記を取り扱った最初の印刷本は、コロンブスのアメリカ大陸発見後２年の
１４９４年に、レオナルド・ダ・ヴィンチの友人でもあった、イタリアのフランシスコ派の
僧侶で数学者のルカ・パチョーリが、数学書「算術、幾何、比及び比例総覧」を著わし、
その一部に「計算及び記録要論」と題して、当時ヴェニスで用いられていた簿記法を
そのまま解説したものと言われています。
複式簿記については、経済学の基本書として有名なサムエルソン経済学(上)では、
付論「会計学の初歩的原理」で「勘定の時代」には会計学を多少知っていることが
必要条件として、貸借対照表と損益計算書（所得計算書）についてその重要性を説明しています。
（都留重人訳 上巻P166〜P184 岩波書店1971年)
また、ドイツの文豪ゲーテも、名作『ヴィルヘルム・マイスターの修行時代』の中で、
｢複式簿記が商人に与えてくれる利益は計り知れないほどだ。人間の精神が生んだ
最高の発明のひとつだね。立派な経営者は誰でも、経営に複式簿記を取り入れるべきなんだ｣
（山崎章甫訳 上P５４ 岩波書店）とその有用性を述べた場面はよく知られています。
しかし、日本では、現在、複式簿記を理解している人は総人口の５％前後と言われています。
複式簿記の重要性を考えると、この割合を５０％位まで増加させる必要性があると思います。
その理由は、グローバル化が進み、日本の会社が海外へ進出し、逆に海外の会社
が日本に進出してきたりしています。同時に、会社が作る決算書も国際会計基準に従って作る時代に
なりました。日本でも海外でも、この決算書を作る考え方の基礎は、複式簿記です。複式簿記の
考え方によってすべての決算書が作られています。その意味で、まさに、複式簿記は、世界共通の言語だ
といえるからです。
また、社会人になると、「会社では、せめて簿記３級程度の知識が必要だよ」と、
よく言われます。
それは、複式簿記の知識は、社会人としての「基本」であり、
会社に関係している人の「常識」でもあるからです。
この本は、複式簿記の重要性を考え、複式簿記をはじめて勉強する方、簿記３級検定試験を
受検される方やすでに簿記３級検定試験に合格しているが、忘れてしまった方など社会人として
複式簿記の必要性を感じていらっしゃる方のために書かれた本です。
会社は、毎年、財務諸表（決算書）を作成し、多くの利害関係者に開示しています。
この財務諸表（決算書）は、会社の行為すべてと関係しています。
同時に、この会社の財務諸表（決算書）は、複式簿記を基本として作られています。
今は、複式簿記の知識がなくても、パソコンの助けを借りて伝票入力をすれば、
あとは帳簿の作成から決算書まですべてプリントアウトしてくれます。また、より
詳しい経営に関する分析資料も出力することが出来ます。
しかし、こんなに便利になったことで問題も起こりました。せっかく揃った決算書や
経営の分析資料を十分に使いこなせなくて困っているビジネスパーソンが増えているのです。
そして、その多くの人が、もし、複式簿記の知識を持っていたら、これらの資料を
十分に使いこなすことが出来るのにと、残念に思っているのです
。
大事なことは、それだけではありません。複式簿記がわかっている、わからないという
ことで、仕事の上で評価が左右されます。
複式簿記の知識を持っていることは、それだけ価値があることなのです。
複雑化した経済社会の中で、ビジネスパーソンにとって、いまほど簿記的なセンスが必要と
される時代はないのです。
しかし、複式簿記では左側を「借方」(かりかた)、右側を「貸方」（かしかた）という
簿記用語を使って「仕訳」をするために、複式簿記の勉強をあきらめたり、放棄したり
してしまったりした人が多くいます。
この「借方」(かりかた)、「貸方」（かしかた）という簿記用語は、現在では、特別の
意味を持っていないと言われていますが、企業会計上の共通の呼び方なので、変更することはできません。
複式簿記の原点は、取引を「仕訳」することです。「仕訳」が出来れば、後は分類・
集計して決算書を作るだけです。
そこで、今回、わたしは、「借方」(かりかた)・「貸方」（かしかた）という言葉を使
わずに、「左側」（ひだりがわ）、「右側」（みぎがわ）という用語を使って、「仕訳の２つのルール」と
「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」を利用して、複式簿記の仕訳の仕組みを理解する方法を考案しました。
複式簿記の仕訳の仕組みを理解することが必要なので、これが理解出来たら、「借方」(かりかた)・
「貸方」（かしかた）という用語を使ってください。
複式簿記は、会社、個人商店や家庭という会計主体の経営に必要な会計情報（決算書）を作る
ためのツール（技術）です。
会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに関連する経済的事象を、主として貨幣額で測定し
かつ伝達する行為で、会計の目的、内容は、経済主体を構成する人たちの意思や要求によって決まるものであり、
この意思や要求は、時代と環境の変化によって常に変わるものとされています。
また、経済主体の構成員である会社、個人商店や家庭のことを会計主体といいます。
会計主体ごとに必要とする会計情報は異なります。
会計主体と複式簿記との関係は、次のようになります。
|
経済主体 |
会計主体 |
複式簿記 |
決算報告書 |
|
国 |
政 府 |
― |
― |
|
地方公共団体 |
― |
― |
|
法人 |
営利法人（株式会社など） |
簿記１級・簿記２級 |
財務諸表 |
|
非営利法人（社団など） |
― |
― |
|
個人 |
個人事業者 |
簿記３級 |
財務諸表 |
|
給与所得者 |
家庭簿記 |
家庭決算書 |
|
その他個人（年金など） |
家庭簿記 |
家庭決算書 |
簿記３級は、個人事業者を対象としています。個人事業者とは、個人商店、個人メーカーなど、
個人の自由意志を持って、自己の計算と危険において独立し、利益を得ることを目的として継続反復して
事業をする人のことをいいます。
個人事業者の財務諸表（決算書）は、貸借対照表と損益計算書から構成されています。
貸借対照表
|
科目 |
借方 |
科目 |
貸方 |
|
資産 |
１０００ |
負債 |
７００ |
|
|
|
純資産 |
３００ |
|
|
|
（資本金） |
（２５０） |
|
|
|
（当期純利益） |
（３０） |
損益計算書
|
科目 |
金額 |
|
収益 |
８５０ |
|
費用 |
８２０ |
|
当期純利益 |
３０ |
簿記３級検定試験では個人事業者の取引に関する仕訳、帳簿組織、試算表、伝票や精算表について、
全般にわたって出題されます。試験の概要は以下の通りです。
（１）出題傾向
第１問 仕訳問題
第２問 帳簿問題
第３問 試算表問題
第４問 伝票問題
第５問 精算表問題
（２）試験時間と合格点数
試験時間 120分
１００点中７０点以上取れば合格
（３）試験回数
年３回（２月、６月、１１月）
（４）出願先
受験希望地の商工会議所
（５）試験料
現在 2,570円（税込み）
この本では、第１章で、はじめて勉強する方のための入門編として「簿記物語」で複式簿記をやさしく解説し、
第２章、第３章で簿記３級検定試験に合格するための基本から試験対策まで出題傾向に合わせて練習問題を
中心に分かりやすく解説しております。
この本が、複式簿記をはじめて勉強する方や簿記３級検定試験を受検される方をはじめ、多くの
ビジネスパーソンの方々にとって、お役に立てば幸いです。
２０１７年２月 依田宣夫
参考
ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法はスマートフォンでも販売されています。
もくじ
はじめに
第１章 簿記物語 ９
第1節 そもそものはじまり １０
第２節 まずは報告書とお近付き １２
第３節 取引（事実）と勘定科目 １３
第４節 仕訳の２つのルール １７
第５節 ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法 ２０
第６節 元帳と試算表 ２２
第７節 いよいよ最後の報告書 ２６
第８節 個人事業と会社の違い ３０
(参考)ロビンソンクルーソーと複式簿記 ３３
第２章 簿記３級検定試験の基本編 ３５
第１節 仕訳編 ３６
第２節 帳簿編 ７０
第３節 試算表編 ８６
第４節 伝票編 １０３
第５節 精算表編 １２１
第３章 簿記３級検定試験用練習問題と解答 １６５
第1節 試験用仕訳練習問題と解答 １６６
第２節 試験用帳簿練習問題と解答 ２２２
第３節 試験用試算表練習問題と解答 ２３６
第４節 試験用伝票練習問題と解答 ２６５
第５節 試験用精算表練習問題と解答 ２７８
(参考) 簿記３級試験問題形式 ３１５
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第３６７回 家計調査報告ー平成２８年（2016年）１２月分速報ー
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平成２８年（2016年）５月と１１月と１２月の消費損益計算書による比較
２０１６年１２月度消費損益計算書
（1２月１日から1２月３１日
（単位 円）
|
科 目 |
当 月 |
累 計 |
科 目 |
当 月 |
累 計 |
|
収入の部 |
金 額 |
金 額 |
特別収入の部 |
金 額 |
金 額 |
|
給 料 |
353,706 |
|
受取利息 |
|
|
|
賞 与 |
385,443 |
|
受取配当金 |
|
|
|
家族収入 |
103,971 |
|
受贈給付金 |
|
|
|
年金・その他 |
81,800 |
|
資産評価益 |
|
|
|
収入合計 |
924,920 |
|
有価証券売却益 |
|
|
|
消費の部 |
|
|
その他 |
|
|
|
税金等 |
155,286 |
|
特別収入合計 |
|
|
|
（所得税） |
|
|
特別消費の部 |
|
|
|
（住民税） |
|
|
住宅ローン支払利息 |
|
|
|
（社会保険料） |
|
|
その他支払利息 |
|
|
|
（その他税金） |
|
|
資産評価損 |
|
|
|
日常生活費 |
184,002 |
|
有価証券売却損 |
|
|
|
（食料費） |
87,578 |
|
その他 |
|
|
|
（通信交通費） |
40,283 |
|
特別消費合計 |
|
|
|
（住居費） |
22,439 |
|
当期消費損益 |
451,146 |
|
|
（水道光熱費） |
21,207 |
|
|
|
|
|
（新聞図書費） |
|
|
|
|
|
|
（消耗品費） |
12,495 |
|
|
|
|
|
その他生活費 |
134,487 |
|
|
|
|
|
（外食費） |
|
|
|
|
|
|
（教養・娯楽） |
29,964 |
|
|
|
|
|
（医療費） |
13,078 |
|
|
|
|
|
（教育費） |
10,139 |
|
|
|
|
|
（衣料費） |
12,025 |
|
|
|
|
|
(その他） |
69,281 |
|
|
|
|
|
消費合計 |
473,774 |
|
|
|
|
|
通常消費損益 |
451,146 |
|
|
|
|
通常消費損益＝収入合計−消費合計
当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計
賞与を除いた場合の当期消費損益は６５,７０３円になります。
（注）開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。
２０１６年１1月度消費損益計算書
（11月１日から11月３０日）
（単位 円）
|
科 目 |
当 月 |
累 計 |
科 目 |
当 月 |
累 計 |
|
収入の部 |
金 額 |
金 額 |
特別収入の部 |
金 額 |
金 額 |
|
給 料 |
352,597 |
|
受取利息 |
|
|
|
賞 与 |
|
|
受取配当金 |
|
|
|
家族収入 |
58,678 |
|
受贈給付金 |
|
|
|
年金・その他 |
21,140 |
|
資産評価益 |
|
|
|
収入合計 |
432,415 |
|
有価証券売却益 |
|
|
|
消費の部 |
|
|
その他 |
|
|
|
税金等 |
80,521 |
|
特別収入合計 |
|
|
|
（所得税） |
|
|
特別消費の部 |
|
|
|
（住民税） |
|
|
住宅ローン支払利息 |
|
|
|
（社会保険料） |
|
|
その他支払利息 |
|
|
|
（その他税金） |
|
|
資産評価損 |
|
|
|
日常生活費 |
156,490 |
|
有価証券売却損 |
|
|
|
（食料費） |
70,213 |
|
その他 |
|
|
|
（通信交通費） |
40,867 |
|
特別消費合計 |
|
|
|
（住居費） |
17,350 |
|
当期消費損益 |
81,047 |
|
|
（水道光熱費） |
18,171 |
|
|
|
|
|
（新聞図書費） |
|
|
|
|
|
|
（消耗品費） |
9,889 |
|
|
|
|
|
その他生活費 |
114,357 |
|
|
|
|
|
（外食費） |
|
|
|
|
|
|
（教養・娯楽） |
26,694 |
|
|
|
|
|
（医療費） |
13,163 |
|
|
|
|
|
（教育費） |
8,177 |
|
|
|
|
|
（衣料費） |
11,860 |
|
|
|
|
|
(その他） |
54,463 |
|
|
|
|
|
消費合計 |
351,368 |
|
|
|
|
|
通常消費損益 |
81,047 |
|
|
|
|
通常消費損益＝収入合計−消費合計
当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計
（注）開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。
２０１６年５月度消費損益計算書
（５月１日から５月３１日）
（単位 円）
|
科 目 |
当 月 |
累 計 |
科 目 |
当 月 |
累 計 |
|
収入の部 |
金 額 |
金 額 |
特別収入の部 |
金 額 |
金 額 |
|
給 料 |
348,195 |
|
受取利息 |
|
|
|
賞 与 |
|
|
受取配当金 |
|
|
|
家族収入 |
58,838 |
|
受贈給付金 |
|
|
|
年金・その他 |
19,772 |
|
資産評価益 |
|
|
|
収入合計 |
426,805 |
|
有価証券売却益 |
|
|
|
消費の部 |
|
|
その他 |
|
|
|
税金等 |
113,425 |
|
特別収入合計 |
|
|
|
（所得税） |
|
|
特別消費の部 |
|
|
|
（住民税） |
|
|
住宅ローン支払利息 |
|
|
|
（社会保険料） |
|
|
その他支払利息 |
|
|
|
（その他税金） |
|
|
資産評価損 |
|
|
|
日常生活費 |
162,803 |
|
有価証券売却損 |
|
|
|
（食料費） |
75,062 |
|
その他 |
|
|
|
（通信交通費） |
39,492 |
|
特別消費合計 |
|
|
|
（住居費） |
17,257 |
|
当期消費損益 |
31,553 |
|
|
（水道光熱費） |
20,525 |
|
|
|
|
|
（新聞図書費） |
|
|
|
|
|
|
（消耗品費） |
10,467 |
|
|
|
|
|
その他生活費 |
119,024 |
|
|
|
|
|
（外食費） |
|
|
|
|
|
|
（教養・娯楽） |
29,568 |
|
|
|
|
|
（医療費） |
11,833 |
|
|
|
|
|
（教育費） |
9,791 |
|
|
|
|
|
（衣料費） |
13,167 |
|
|
|
|
|
(その他） |
54,665 |
|
|
|
|
|
消費合計 |
395,252 |
|
|
|
|
|
通常消費損益 |
31,553 |
|
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通常消費損益＝収入合計−消費合計
当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計
（注）開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。
（３）２０１６年１２月収支内訳
（２）２０１６年１１月収支内訳
（２）２０１６年５月収支内訳
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第３６６回 家庭生活の課題について
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家庭生活の課題
家庭生活は、明治時代の家父長制から戦後の著しい経済発展を経て大きな変化を遂げました。
また現在では、生産技術の進歩や流通機構の発達、核家族化や人口の高齢化、家族問題、
老後の問題、社会福祉の問題等、人間・家庭を取り巻く内外の環境の変化に対応して、
大きく変化しています。
家庭生活の課題については、家庭生活を中心とした人間の生活において、家庭を経営する
ための総合的な研究をする学問分野として家政学があります。家政学は「家庭生活を中心と
した人間の生活における人と環境との相互作用について、人的物的両面から、自然、社会、
人文の諸科学を基盤として研究し、生活の向上とともに人類の福祉に貢献する実践的総合
科学である」と定義づけられています。（日本家政学会編「家政学将来構想１９８４」光生館）
ここでは、この家庭生活の課題を、大きく（１）家庭内生活（２）社会生活（３）家庭の財産の
３つの課題に区分することにします。
�＿板軻眄験茲硫歛�
家庭内生活では、家族が相互に信頼し合い、一人一人が自分の居場所を持ち、安定しており、
家族が協力して暮らすことに喜びを感じ取り、それぞれが責任ある行動をとることを目指し
ています。
ここでの主な課題は、食生活（例えば食物と人との関係、食品の組織構造、食品の性質など）、
衣生活（例えば被服と人体、被服の材料、被服管理など）、住生活（例えば家族と住まい、
住環境、住生活など）、児童（例えば子どもの心理、教育、親子、兄弟姉妹など）、夫婦や
親子など家族間の人間関係や趣味・娯楽・教養などがあります。
�⊆匆饑験茲硫歛�
社会生活では、職場、地域、国など社会の一員として、他の人々と協力し合い、他の人の
ために役立つ意識をもち、他者を信頼し、自分も他者から信頼されるような責任感を持って
行動することを目指します。ここでの主な課題は消費者問題、地域問題、教育問題、環境問題
などがあります。
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生活者の視点から、消費満足をし、誰もが安心して暮らせる、健全で持続可能な家庭生活を
作り上げることを目指した家庭経営をするために、家庭生活のベースである家庭の財産問題が
あります。
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第３６５回 家計調査報告ー平成２８年（2016年）１２月分速報ー
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家計調査（二人以上の世帯）平成２８年（２０１６年）１２月分速報
（平成２９年１月３１日公表）
総務省統計局
二人以上の世帯 ２８年５月 ２８年８月 ２８年１１月 ２８年１２月
勤労者世帯の実収入(一世帯当たり） 426,805円 480,413円 432,415円 924,920円
一世帯当たりの消費支出 281,827円 276,338円 270,848円 318,488円
消費支出 ( 住居等を除く） 246,364円 243,832円 233,890円 274,050円
| |
年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比，【 】内は前月比（季節調整値） ％） |
| 2013年 |
2014年 |
2015年 |
2016年9月 |
10月 |
11月 |
12月 |
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） |
1.0 |
▲2.9 |
▲2.3 |
▲2.1
【2.8】 |
▲0.4
【▲1.0】 |
▲1.5
【▲0.6】 |
▲0.3
【▲0.6】 |
| 消費支出（除く住居等※）（実質） |
1.0 |
▲2.5 |
▲2.0 |
▲0.6
【2.1】 |
▲0.1
【▲1.5】 |
▲1.9
【▲0.7】 |
▲1.5
【▲2.1】 |
【勤労者世帯】
実収入（名目，< >内は実質） |
1.0
<0.5> |
▲0.7
<▲3.9> |
1.1
<0.1> |
2.2
<2.7> |
0.1
<▲0.1> |
1.6
<1.0> |
2.7
<2.3> |
※ 「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」を除いている。
また，実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。以下同じ。
≪ポイント≫
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 318,488円
前年同月比 実質0.3%の減少 前月比（季節調整値） 実質0.6%の減少
名目0.1%の増加
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 274,050円
前年同月比 実質1.5%の減少 前月比（季節調整値） 実質2.1%の減少
名目1.1%の減少
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 924,920円
前年同月比 実質2.3%の増加
名目2.7%の増加
| |
年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比，【 】内は前月比（季節調整値） ％） |
| 2013年 |
2014年 |
2015年 |
2016年5月 |
6月 |
7月 |
8月 |
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） |
1.0 |
▲2.9 |
▲2.3 |
▲1.1
【▲1.4】 |
▲2.3
【▲1.3】 |
▲0.5
【2.5】 |
▲4.6
【▲3.7】 |
|
消費支出（除く住居等※）
（実質） |
1.0 |
▲2.5 |
▲2.0 |
▲0.9
【▲1.9】 |
▲0.4
【0.2】 |
▲0.8
【0.3】 |
▲3.1
【▲2.3】 |
【勤労者世帯】
実収入（名目，< >内は実質） |
1.0
<0.5> |
▲0.7
<▲3.9> |
1.1
<0.1> |
▲0.8
<▲0.3> |
▲0.3
<0.1> |
▲2.2
<▲1.8> |
1.0
<1.5> |
※ 「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」を除いている。
また，実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。以下同じ。 ≪ポイント≫
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 276,338円
前年同月比 実質4.6%の減少 前月比（季節調整値） 実質3.7%の減少
名目5.1%の減少
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 243,832円
前年同月比 実質3.1%の減少 前月比（季節調整値） 実質2.3%の減少
名目3.6%の減少
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 480,083円
前年同月比 実質1.5%の増加
名目1.0%の増加
| |
年平均（前年比 ％） |
月次（前年同月比，【 】内は前月比（季節調整値） ％） |
| 2013年 |
2014年 |
2015年 |
2016年2月 |
3月 |
4月 |
5月 |
【二人以上の世帯】
消費支出（実質） |
1.0 |
▲2.9 |
▲2.3 |
1.2
【1.7】 |
▲5.3
【0.5】 |
▲0.4
【0.2】 |
▲1.1
【▲1.5】 |
|
消費支出（除く住居等※）
（実質） |
1.0 |
▲2.5 |
▲2.0 |
1.9
【1.2】 |
▲4.3
【▲0.7】 |
0.4
【2.9】 |
▲0.9
【▲2.0】 |
【勤労者世帯】
実収入（名目，< >内は実質） |
1.0
<0.5> |
▲0.7
<▲3.9> |
1.1
<0.1> |
▲2.0
<▲2.4> |
0.3
<0.3> |
0.7
<1.0> |
▲0.8
<▲0.3> |
※ 「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」を除いている。
また，実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。以下同じ。
≪ポイント≫
二人以上の世帯
・消費支出は，1世帯当たり 281,827円
前年同月比 実質1.1%の減少 前月比（季節調整値） 実質1.5%の減少
名目1.6%の減少
・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり 246,364円
前年同月比 実質0.9%の減少 前月比（季節調整値） 実質2.0%の減少
名目1.4%の減少
・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり 426,805円
前年同月比 実質0.3%の減少
名目0.8%の減少
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第３６４回 ２０１７年２月１日の財産対照表と１月分の消費損益計算書を作りましょう
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（１） ２０１７年２月１日現在の財産対照表を作りましょう！
財産対照表
（２０１７年２月１日現在）
（単位：円）
|
左方（ひだりかた） |
金 額 |
右方（みぎかた） |
金 額 |
|
資産の部 |
|
負債 負債の部 |
|
|
現 金 |
|
住宅ローン |
|
|
普通預金 |
|
その他借入金 |
|
|
定期性預金 |
|
カード未払金 |
|
|
その他預金 |
|
未払金 |
|
|
土 地 |
|
後払い電子マネー |
|
|
建 物 |
|
その他負債 |
|
|
マンション |
|
負債合計 |
|
|
有価証券 |
|
正味財産の部 |
|
|
保険積立金 |
|
家族財産 |
|
|
車 両 |
|
留保財産 |
|
|
売却可能な高額品 |
|
当期消費損益 |
|
|
電子マネー |
|
正味財産合計 |
|
|
その他資産 |
|
|
|
|
現金過不足 |
|
|
|
|
資 産 合 計 |
|
負債・正味財産合計 |
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（注）２０１７年１月１日と２０１７年２月１日の財産対照表の
正味財産の差額が当期消費損益になります。
当期消費損益＝２月１日の正味財産ー１月１日の正味財産
（１） 正味財産の計算
正味財産＝資産合計―負債合計
（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算
留保財産＝正味財産―家族財産
（２） １月度（１月１日から１月３１日）の消費損益計算書を作りましょう！
当月度（１月１日から１月３１日）の収入科目と消費科目の合計金額を
科目ごとに記帳します。
累計は１月中の合計金額になります。累計の当期消費損益は、
２月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。
１月度消費損益計算書
（１月１日から１月３１日）
（単位 円）
|
科 目 |
当 月 |
累 計 |
科 目 |
当 月 |
累 計 |
|
収入の部 |
金 額 |
金 額 |
特別収入の部 |
金 額 |
金 額 |
|
給 料 |
|
|
受取利息 |
|
|
|
賞 与 |
|
|
受取配当金 |
|
|
|
家族収入 |
|
|
受贈給付金 |
|
|
|
年金・その他 |
|
|
資産評価益 |
|
|
|
収入合計 |
|
|
有価証券売却益 |
|
|
|
消費の部 |
|
|
その他 |
|
|
|
税金等 |
|
|
特別収入合計 |
|
|
|
（所得税） |
|
|
特別消費の部 |
|
|
|
（住民税） |
|
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住宅ローン支払利息 |
|
|
|
（社会保険料） |
|
|
その他支払利息 |
|
|
|
（その他税金） |
|
|
資産評価損 |
|
|
|
日常生活費 |
|
|
有価証券売却損 |
|
|
|
（食料費） |
|
|
その他 |
|
|
|
（通信費） |
|
|
特別消費合計 |
|
|
|
（交通費） |
|
|
当期消費損益 |
|
|
|
（水道光熱費） |
|
|
|
|
|
|
（新聞図書費） |
|
|
|
|
|
|
（消耗品費） |
|
|
|
|
|
|
その他生活費 |
|
|
|
|
|
|
（外食費） |
|
|
|
|
|
|
（交際費） |
|
|
|
|
|
|
（医療費） |
|
|
|
|
|
|
（旅行費） |
|
|
|
|
|
|
（教育費） |
|
|
|
|
|
|
（衣料費） |
|
|
|
|
|
|
消費合計 |
|
|
|
|
|
|
通常消費損益 |
|
|
|
|
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通常消費損益＝収入合計−消費合計
当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計
（注） 開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。
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第３６３回 消費税と給与の引き上げの関係
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給与の年収が３００万円の場合に税抜きの消費が２５０万円だとすると８％の消費税は
２０万円（２５０万円×８％＝２０万円）になり消費税が０％のときに比較し、
当期消費損益は２０万円減少し、３０万円になります。
これは、消費損益計算書では次のように表わされます。
|
消費税率 |
８％ |
０％ |
|
収入 |
３００万円 |
３００万円 |
|
消費 |
２５０万円 |
２５０万円 |
|
通常消費損益 |
５０万円 |
５０万円 |
|
支払消費税 |
２０万円 |
０万円 |
|
当期消費損益 |
３０万円 |
５０万円 |
この影響を抑えるためには消費が同じ金額だとすると、収入が２０万円増額することが必要です。
すなわち給与が約６６％上昇すれば消費税率の影響をほとんど受けないことがわかります。
今年のベースアップの引き上げ率によって、家庭生活にどれくらいの影響があるのか
消費損益計算書で確認をしておくことが必要だと思います。
|
|
８％ |
|
増加率 |
|
収入 |
３００万円 |
３２０万円 |
約６.６％ |
|
消費 |
２５０万円 |
２５０万円 |
|
|
通常消費損益 |
５０万円 |
７０万円 |
|
|
支払消費税 |
２０万円 |
２０万円 |
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|
当期消費損益 |
３０万円 |
５０万円 |
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第３６２回 医療費控除について（３）
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添付資料
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第３６１回 医療費控除について（２）
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出産費用・入院費用・歯の治療費の医療費控除について
No.1124?医療費控除の対象となる出産費用の具体例
[平成28年4月1日現在法令等]
1?医療費控除の概要
?自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
2?出産に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断
- (1)?妊娠と診断されてからの定期検診や検査などの費用、また、通院費用は医療費控除の対象になります。
(注)通院費用については領収書のないものが多いのですが、家計簿などに記録するなどして実際にかかった費用について明確に説明できるようにしておいてください。
- (2)?出産で入院する際に、電車、バスなどの通常の交通手段によることが困難なため、タクシーを利用した場合、そのタクシー代は医療費控除の対象となります。
(注)実家で出産するために実家に帰省する交通費は医療費控除の対象にはなりません。
- (3)?入院に際し、寝巻きや洗面具など身の回り品を購入した費用は医療費控除の対象になりません。
- (4)?病院に対して支払う入院中の食事代は、入院費用の一部として支払われるものですので、一般的には医療費控除の対象になります。しかし、他から出前を取ったり外食したりしたものは、控除の対象にはなりません。
3?医療費を補てんする金額
?健康保険組合や共済組合などから出産育児一時金や家族出産育児一時金又は、出産費や配偶者出産費などが支給されますので、その金額は医療費控除の額を計算する際に医療費から差し引かなければなりません。
(注)出産の前後の一定期間勤務できないことに基因して、健康保険法等の規定により給付される出産手当金は、医療費を補填する性格のものではありませんので、医療費控除の計算上差し引く必要はありません。
(所法73、所令207、所基通73-3、73-7〜9)
No.1126?医療費控除の対象となる入院費用の具体例
[平成28年4月1日現在法令等]
1?医療費控除の概要
自己又は自己と生計を一にする配偶者とその他親族のために医療費を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。
2?入院に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断
- (1)?入院に際し寝巻きや洗面具などの身の回り品を購入することがありますが、これは医療費控除の対象になりません。
- (2)?医師や看護師に対するお礼は、診療などの対価ではありませんから医療費控除の対象になりません。
- (3)?本人や家族の都合だけで個室に入院したときなどの差額ベッドの料金は、医療費控除の対象になりません。
- (4)?付添人を頼んだときの付添料は、療養上の世話を受けるための費用として医療費控除の対象となります。所定の料金以外の心付けなどは除かれます。また、親族などに付添料の名目でお金を支払っても控除の対象になりません。
- (5)?入院中は病院で支給される食事を摂ることになります。これは、入院代に含まれますので医療費控除の対象になります。しかし、他から出前を取ったり外食したものは、控除の対象にはなりません。
3?医療費を補填する金額
?健康保険組合などから支払われる高額療養費や生命保険契約などの特約により支払われる入院費給付金などを受け取っている場合は、その金額を支払った医療費から差し引かなければなりません。
（注）入院に係る費用を補填する入院給付金の額は、その給付の目的となった入院に係る医療費の額から差し引くことになっており、引ききれない金額が生じた場合であっても、他の医療費の額から差し引く必要はありません。
(所法73、所令207、所基通73-3、73-6、73-8、73-9)
No.1128?医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
[平成28年4月1日現在法令等]
1?医療費控除の対象となる医療費
?歯科医師による診療又は治療の対価で、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となる医療費に該当します。
2?歯の治療に伴う一般的な費用が医療費控除の対象となるかの判断
- (1)?歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になりません。現在、金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されているといえますから、これらを使った治療の対価は、医療費控除の対象になります。
- (2)?発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正のように、歯列矯正を受ける人の年齢や矯正の目的などからみて歯列矯正が必要と認められる場合の費用は、医療費控除の対象になります。しかし、同じ歯列矯正でも、容ぼうを美化するための費用は、医療費控除の対象になりません。
- (3)?治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さいお子さんの通院に付添が必要なときなどは、付添人の交通費も通院費に含まれます。通院費は、診察券などで通院した日を確認できるようにしておくとともに金額も記録しておくようにしてください。通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価として支出されるものをいい、したがって自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代等といったものは、医療費控除の対象になりません。
3?歯の治療費を歯科ローンやクレジットにより支払う場合
?歯科ローンは、患者が支払うべき治療費を信販会社が立替払をして、その立替分を患者が分割で信販会社に返済していくものです。したがって、信販会社が立替払をした金額は、その患者のその立替払をした年（歯科ローン契約が成立した時）の医療費控除の対象になります。 なお、歯科ローンを利用した場合には、患者の手もとに歯科医の領収書がない場合があると考えられますが、この場合には、医療費控除を受けるときの添付書類として、歯科ローンの契約書の写しや信販会社の領収書を用意してください。
(注)歯科ローンに係る金利及び手数料相当分は医療費控除の対象になりません。
4?医療費控除を受ける場合の注意事項
- (1)?治療中に年が変わるときは、それぞれの年に支払った医療費の額が、各年分の医療費控除の対象となります。
- (2)?健康保険組合などから補てんされる金額がある場合には、その補てんの対象とされる医療費から差し引く必要があります。
(所法73、所令207、所基通73-3〜4、73-8) |
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