　　　　　　　　　　　　　　依田宣夫の一言コラム

第380回	家庭・個人事業（商店）と会社の決算書（２）
第379回	家庭・個人事業（商店）と会社の決算書
第378回	世帯の収入および支出金額の時系列(年）その２
第377回	世帯の収入および支出金額の時系列(年）
第376回	平成２８年度年次経済財政報告（内閣府）
第375回	我が家の資産の現状把握と増減
第374回	日本の格差に関する現状の報告
第373回	２０１７年３月１日の財産対照表と２月分の消費損益計算書を作りましょう
第372回	ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法
第371回	エンゲル係数が４年連続上昇

第３８０回家庭・個人事業（商店）と会社の決算書（２）

（１）家庭決算書

財産対照表

　科　目　　

左　方（ひだりかた）

科　目　　　

右　方（みぎかた）

資　産　　　

    ５００

負　債　　　　

    １５０

正味財産　　　

    ３５０

　　　家族財産　

　　　　５０

　　　留保財産　

　　　１００　

　　　当期消費損益

　　　２００

合　計　　　

  ５００

合　計　　　

   ５００

消費損益計算書

収　入	５００
消　費	－３００
特別収入	１０
特別消費	－１０
当期消費損益	２００

　　　（２）個人事業（商店）の決算書

（３）会社の決算書

　　　　　　　　　　　　　　　　貸借対照表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

科　目

借　　方

科　　目

貸　　方

　

　　　　　　　　　

資　産

１０００

負　　債

　５００

純　資　産

５００

Ⅰ株主資本

資　本　金

資本剰余金

　資本準備金

その他資本剰余金

　利益剰余金

　　利益準備金

　　その他利益剰余金

　　　　××積立金

　　　繰越利益剰余金

　自己株式

Ⅱ評価・換算差額等

３５０　　

　　　

０

０

０

０

　１５０

　　Δ０

　　　０　　　　　　　　　

資産合計

１０００

負債・純資産合計

１０００

　　　　　　　繰越利益剰余金＝前期末残高＋当期純利益

１５０＝１００　　＋　５０

　　　 損益計算書

収　益	８５０
費　用	８００
当期純利益	５０

　　　　　　　　　　　　　　　　　株主資本等変動計算書

前期末残高

当期変動額（増減）

当期末残高

Ⅰ株主資本

資　本　金

資本剰余金

　資本準備金

その他資本剰余金

　利益剰余金

　　利益準備金

　その他利益剰余金

　　　　××積立金

　　繰越利益剰余金　　

自己株式

Ⅱ評価・換算差額等

　　３５０

　１００　

　　

　５０（当期純利益）

　　３５０

　　１５０

純資産合計

　　４５０

　　　５０

　　５００

　　(注）株主資本等変動計算書の形式は、正式なものではなくて簡略にしてあります。

第３７９回家庭・個人事業（商店）と会社の決算書

　　１会計主体と決算書

　　　会計とは、特定の経済主体の構成員が営む経済活動およびこれに関連する経済的事象を、

　　主として貨幣額で測定しかつ伝達する行為です。会計の目的、内容は、経済主体を構成する

　　人たちの意思や要求によって決まるものであり、この意思や要求は、時代と環境の変化に

　　よって常に変わるものとされています。また、経済主体を構成する要素ごとに必要とする

　　会計情報は異なりますが、この会計情報を必要とする主体を会計主体と言います。

　　会計主体と決算書の関係は次のようになります。

　「会計主体と決算書」

　経済主体

　　　　　会計主体

    　 複式簿記

      報告書（決算書）

　　　　　

          国

       政　府

　地方公共団体

　　　

     法　　人

　営利法人（株式会社など）

　簿記１級・簿記２級

　　　財務諸表

　非営利法人（社団など）

　　

　　個　　人

　　　　　個人事業者

　　　　（企業又は商店）

　　簿記３級

　　財務諸表

　　　　　給与所得者

　　家庭簿記

（家庭用複式簿記）

　　家庭決算書

　　その他個人（年金など）

　　家庭簿記

（家庭用複式簿記）

　　家庭決算書

　２決算書の作成手順

　（１）家庭

　（２）個人事業（商店）

（３）会社

第３７８回世帯の収入および支出金額の時系列(年）その２

　　２消費支出の推移その２

　　　　　　　家計調査は家計の収入と支出の内容と変化・推移は分かるが、財産対照表と連動していないので

　　　　　収入や支出の増減が家庭全体の生活状況へどのような影響を与えているのか把握ができないと

　　　　　いう問題点がある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　第３７７回世帯の収入および支出金額の時系列(年）

　　　収入および支出金額の時系列(年）　（総務省・家計調査・家計収支編より）

　　１世帯当たりの収入（勤労者世帯のみ）及び支出金額，また，

　　それらを前年の同じ時期と比較した名目増減率と，

　　物価水準の変動の影響を除去した実質増減率を時系列データと

　　してまとめたものです。

　　二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を除く）

　　１世帯当たりの１か月間の収入と支出の年度別時系列

　　１収入の推移

　　２消費支出の推移その１

第３７６回 平成２８年度年次経済財政報告（内閣府）

　平成２８年度年次経済財政報告（経済財政政策担当大臣報告） ―リスクを越えて好循環の確立へ―

　　　説明資料　平成２８年８月内閣府

第１章景気動向と好循環の確立に向けた課題

? 我が国経済の現状をみると、アベノミクスの取組の下、経済再生・デフレ脱却に向けた進捗がみられる。2015 年度は、名目ＧＤＰ、実質ＧＤＰ、ＧＤＰデフレーターが、18 年ぶりにそろって前年比プラスとなった。? 一方で、英国の国民投票でＥＵ離脱が支持されたことにより、世界経済の先行き不透明感が高まっているなど、我が国経済を取り巻くリスクには注視が必要。

? 雇用は、生産年齢人口は減少しているものの、景気の緩やかな回復基調が続く中で、高齢者や女性の労働参加が進み、労働力人口は 2013 年から前年比プラス。2015 年には、正規雇用者数も８年ぶりに前年比プラス。賃上げは３年連続で高い水準、パートの時給は過去最高となるなど、賃金の増加には裾野の広がり。? 物価は、賃上げの動きがサービス業における価格上昇につながっていると考えられるが、最近の状況をみると、円高方向の動きもあり、上昇のテンポは鈍化。

　? 個人消費は、雇用者報酬が緩やかに増加する一方、力強さに欠けているなど、所得から支出への波及に遅れ。? 各種施策等による耐久財の需要先食い、世帯主が 39 歳以下の世帯（若年子育て期世帯）や 60 歳代前半無職世帯における節約志向が要因。持続的な賃金上昇に加え、労働市場の構造的な課題への取組が重要。

　　? 財政の現状については、デフレ状況ではなくなる中、債務残高対ＧＤＰ比上昇に歯止め。基礎的財政収支の改善には税収の増加が寄与。? 金融政策については、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入後、住宅ローン金利等の低下や社債発行残高の増加など一部に変化の兆し。? 回り始めた経済の好循環を確立するよう、個人消費や設備投資等にみられる需要の弱さを克服し、経済成長と財政健全化の双方を達成することが大きな課題。

第２章少子高齢化の下で求められる働き方の多様化と人材力の強化

　　景気の緩やかな回復や団塊世代の定年退職等を受け、人手不足が進行。こうした中でも、求人と求職のミスマッチによる失業はかつてと比べて高まっている可能性。? 高齢化により需要が高まっている分野に加え、IoT や人工知能（AI）などに代表される新たな成長分野でも人手不足が進行。中途採用の活用により、そうした分野への労働力の円滑なシフトを促すことも重要。

　　働きたい高齢者や女性の労働参加が実現できれば、マンアワーでみた我が国の総労働供給を 2.0％増加させ得る。テレワークの導入など柔軟に働く場所や時間を選択できるような多様な働き方を広めることや、能力開発に対する取組が重要。

　　少子高齢化の中で新卒市場の規模の拡大にも限りがある中で、企業は人材確保のため中核的業務や専門業務に関連する即戦力のある人材の中途採用スタンスを積極化。? 他国と比べ我が国の失業者と雇用のマッチングの効率性（失業者が雇用に結び付く割合）は低水準。中途採用に際して、職場情報の更なる開示や適切な環境を整備した上でのインターンシップ活用等は、転職市場の規模・機能の向上に資すると考えられる。

　　長時間労働は、女性や高齢者の労働参加を抑制し、労働者の心臓疾患等のリスクを高め、社外での訓練の活用機会を妨げる。限定正社員など多様な働き方を希望する女性労働者は３割を超えている。? 年功制に基づく硬直的な賃金は中途採用を困難にする一因。同一労働同一賃金を目指し、正規・非正規間の賃金格差を是正することが求められる。その上で、技能・能力評価の仕組みの整備により、能力やスキルの向上が着実に賃金等に反映されることが重要。加えて、能力開発機会が過少とならないよう人的投資の機会の維持・強化が必要。

第３章成長力強化と企業部門の取組

　　成長力の強化に向け、企業が投資機会を見出し、設備投資を拡大させていくことが不可欠。? 世界金融危機以降、設備投資の回復テンポには遅れ。特に、2013 年以降、企業収益が過去最高の水準となるなど良好な投資環境が実現する中にあっても、設備投資は依然力強さを欠いている。その背景として、少子高齢化の下、国内の需要や成長予想の伸び悩み、また、グローバル化が進む中、企業を取り巻く競争環境に変化。

　　収益は改善したものの、主にコスト削減や円安による収益の押上げ、支払利息の減少などによるものであり、必ずしも生産や売上の増加のみを反映したものではなかった。そのため、収益の改善が、期待されたほど設備投資の押上げにつながってこなかった。? 企業の成長予想の伸び悩みも、設備投資を抑制。設備投資が伸びず、その結果、将来の成長力強化が遅れ、更なる成長予想の伸び悩み、設備投資の抑制を引き起こすという関係を避けるためにも、成長戦略の着実な実施が重要。

　　設備投資が力強さを欠く中、企業には、Ｍ＆Ａや研究開発、海外への投資など、設備投資以外の投資を拡大する動き。? これらの投資は、新たなニーズや市場の開拓、製品・サービスの高付加価値化などに結び付くことにより生産性、収益力を高め、成長力の向上につながることが期待される。

　　少子高齢化やグローバル化など企業を巡る環境に変化が生じる中、そうした環境の変化を企業成長の好機とすべく、より積極的な経営判断を後押しする仕組みを強化し、浸透させていくことが重要。? コーポレート・ガバナンスへの取組を強化した企業は、より積極的な投資行動をとることにより、企業の収益力を高め、経済の成長力強化に寄与する可能性。

第３７５回我が家の資産の現状把握と増減

　　１資産の現状把握

　　　　家庭における資産は、頭の中だけで把握しているつもりでも、実際に

　　正確な数字を積み上げていくと、予想外の現実が見えてくるものです。

　　まずは、現状の把握が大事。全ての情報を洗い出して整理してみることによって、

　　気づくことがたくさんあります。

　　　我が家の資産

　　　　現金と預金。

　　　現金　手持ち現金

　　　預金　普通預金、定期預金、定期積金、外貨預金それに社内預金など、

　　　　　たとえば、普通預金はご主人名義でA銀行、B銀行、C銀行、奥さん名義で

　　　　普通預金A銀行、B銀行、C銀行、子供の名義の普通預金A銀行、、C銀行

　　　　それに郵便貯金などもあります。

　　　　また、定期預金もご主人、奥様名義のA銀行、B銀行、定期積金も子供名義の

　　　　　A銀行、B銀行、C銀行などもあります。

　　　　また、外貨預金は、レートによる換算をすると為替差損益がわかります。

　　　　　マンションや一戸建ての家と土地の場合はそれぞれ時価（売却できる価格）で

　　　　評価します。

　　　株や国債などの有価証券も時価で評価します。

　　　車も売却できる価格（下取り価格）で評価します。

　　２、資産の増減

　　投資　

　　　　通常家庭における投資というと、金融商品といわれるものが対象で、

　　　　預貯金、公社債、株式、投資信託、FX、RIET,金などさまざまなものが

　　　　発売されています。また、平成２９年１月からは節約しながら老後の

　　　資産形成ができるという個人型確定拠出年金に加入できるようになりました。

　　　これらの金融商品については、金融・証券税制の金融所得一体課税の

　　　観点からさまざまな改正が行われています。

　　　したがって、これらの金融商品に投資する場合には、税制についての知識を持つ

　　　ことが必要です。

　　時価評価の対象

　　　時価評価の対象となる資産とは、時間の経過とともに、その価値が下がったり、

　　　その時々の相場によって、価値が変動する資産のことで、その代表的なものと

　　　しては、有価証券、不動産、車、会員権などがあります。

　　　これらの資産の時価の増減とともに資産の価値も増減します。　　　

　　資産の現状を把握するためには、これらの資産を数字で表すことが必要です。

　　その方法として、財産対照表を利用すると容易に現状が把握できます。

（参考）

　財産対照表に資産の金額を記入して、我が家の資産の現状を把握してみてください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　財産対照表　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）

　　　金　額

右方（みぎかた）

　　　金　額

資産の部

　

負債　　負債の部

　

現　金

　

住宅ローン

　

普通預金

　

その他借入金

　

定期性預金

　

カード未払金

　

その他預金

　

未払金

　

土　地

　

後払い電子マネー

　

建　物

その他負債

マンション

負債合計

有価証券

正味財産の部

保険積立金

　家族財産

車　両

　留保財産

売却可能な高額品

当期消費損益

　　　　　

電子マネー

正味財産合計

その他資産

現金過不足

資　産　合　計

負債・正味財産合計

第３７４回 日本の格差に関する現状の報告

　　2015.8.28　（内閣府）

　　　日本の格差に関する現状

　　　　　　　　みずほ総合研究所常務執行役員チーフエコノミスト高田創

　　１．再び脚光を浴びる「格差問題」

・第二次安倍政権で格差拡大に対する問題意識が再浮上

・過去にも、高度成長期に大都市圏と地方圏、バブル期に資産の有無、

小泉政権期に構造改革の歪みとしての格差が顕在化

・第一次安倍政権では、非正規雇用対策や若者就業支援策として「再チャレンジ政策」

　　 ２．国際的にみた格差の現状

・先進国の所得格差は1980年代以降に米英で大きく拡大

・新興国を含め、日本より所得格差が大きい国は多い

・資産格差は各国で所得格差を上回り、とくに米国で高水準

・相対的貧困率は新興国・日本・アングロサクソン諸国で高く、北欧・大陸欧州諸国で低い

　　３．日本における格差の現状

【所得格差】当初所得格差は拡大しているが再分配所得格差は横ばい

【資産格差】資産格差は所得格差より大きい。低貯蓄世帯の割合が上昇

【雇用格差】非正社員比率の上昇が続いたが、改善の兆しも

【男女格差】就業率、勤続年数、年収など、雇用における男女格差は依然大

【世代間格差】若い世代ほど負担額が拡大し、将来世代と現存世代の格差大

【地域格差】地方圏の中でばらつき

【人口格差】地域別人口は二極化し、大都市圏と地方圏で格差拡大

【企業規模格差】円安が大企業の収益を大きく押し上げ

　　４．日本の格差問題の本質

・日本は、諸外国と比較し相対的に自国の格差が小さいと認識

・日本における格差は、富の集中より、貧困層の拡大、中間層の衰退が問題

・格差拡大の主な背景は、非正社員増加、高齢化、ITによる仕事の二極化

・近年、高所得者層がやや増加。しかし、資産価格が高騰したバブル期の状況とは異なる

・相対的貧困率の上昇が続き、生活保護の受給世帯割合も上昇

・子どもの貧困が深刻、子どもの6人に1人が相対的貧困

・年収500万円以下の世帯が増加し、中間層の所得水準が低下、所得分布が低い方へシフト

　　 ５．格差を巡る政策課題

　　　　　・政策課題 ─ 非正規雇用対策、失業時の政策支援 ─ 最低賃金の引き上げ ─ 子どもの貧困対策

・経済の停滞が長引く中で所得水準が全般的に低下し、貧困層が拡大している面も

・経済の成長力を高め、トリクルダウン効果を実現することも格差対策に

　第３７３回２０１７年３月１日の財産対照表と２月分の消費損益計算書を作りましょう

（１）　２０１７年３月１日現在の財産対照表を作りましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　財産対照表

　　（２０１７年３月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

（注）２０１７年２月１日と２０１７年３月１日の財産対照表の

正味財産の差額が当期消費損益になります。

当期消費損益＝３月１日の正味財産ー２月１日の正味財産

（１） 正味財産の計算

正味財産＝資産合計―負債合計

（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

留保財産＝正味財産―家族財産

　（２）　２月度（２月１日から２月２８日）の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（２月１日から２月２８日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は１月中の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　３月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２月１日から２月２８日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

　　科　目

　当　月

　累　計

　　科　目

　当　月

　　累　計

　収入の部　

金　額

金　額

特別収入の部

　金　額

　　金　額

給　料

　

　

受取利息

　

　

賞　与

　

　

受取配当金

　

　

家族収入

　

　

受贈給付金

　

　

年金・その他

　

資産評価益

　

　

収入合計

　

有価証券売却益

　

　

消費の部

　

その他　　

　

　

税金等

　

特別収入合計

　

　

（所得税）

　

特別消費の部

　

　

（住民税）

　

　

住宅ローン支払利息

　

　

（社会保険料）

　　　

　

その他支払利息

　

　

（その他税金）

　

　

資産評価損

　

　

日常生活費

　

　

有価証券売却損

　

　

（食料費）

　

　

　　その他

　

　

（通信費）

　

　

特別消費合計

　

　

（交通費）

　

　

当期消費損益

　

　

（水道光熱費）

　

　

　

　

　

（新聞図書費）

　

　

　

　

　

（消耗品費）

　

　

　

　

　

その他生活費

（外食費）

（交際費）

（医療費）

（旅行費）

（教育費）

（衣料費）

消費合計

通常消費損益

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　　　（注）　開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

　（参考）ソフト「家庭決算書」マニュアル

　　　ソフト「家庭決算書」TOP

　第３７２回　ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法

　ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法

　ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法は、「仕訳の２つのルール」と

　ホップ・ステップ・ジャンプという手順で仕訳をする方法です。

　この方法に慣れると、仕訳が簡単にできるようになり、仕訳に悩んだ時などでも

　容易に仕訳ができ複式簿記が楽しくなります。

　１「仕訳の２つのルール」

「仕訳」について

簿記では、野球やサッカー、トランプなどにルールがあるのと同様、仕訳を

する場合、①勘定科目「左右グループ分け」のルールと②勘定科目「増加」・

「減少」の仕訳のルールという２つのルールがあります。

ルールを守らなければ試合やゲームが成り立たないように、この仕訳のルール

を守ることで、真実の報告書を作ることが出来ます。

（１）勘定科目「左右グループ分け」のルール

簿記では、５つの勘定に属する勘定科目を「左側グループ」と「右側グループ」に分け、

次のようにグループ分けをします。

左側グループ

右側グループ

資産グループ

費用グループ

負債グループ

純資産グループ

収入グループ

（グループの内訳）

・左側グループ

「資　産」グループ・・現金、普通預金、土地、建物、有価証券など

「費 用」グループ・・仕入、給料、旅費交通費、通信費、支払利息など

・右側グループ

「負　債」グループ・・借入金、未払金など

「純資産」グループ・・資本金、当期純損益

「収　入」グループ・・売上、受取利息など

貸借対照表と損益計算書の左右グループ分け

①貸借対照表の場合

貸借対照表の資産・負債・純資産は次のように、左側と右側に区分されます。

貸借対照表 　　　

左　側

右　側

資産

負債

純　資　産

　簿記３級で使われる勘定科目

　　　左側グループ

　　　　右側グループ

資産の勘定科目

負債の勘定科目

現金、当座預金、普通預金、受取手形、売掛金、有価証券、商品、未収金，前払金、立替金、仮払金、手形貸付金、土地、建物、車両、備品、など

支払手形、借入金、買掛金、未払金、前受金、預り金、手形借入金、仮受金、商品券、減価償却累計額、貸倒引当金、など

純資産の勘定科目

資本金、引出金、など

②損益計算書の場合

　損益計算書の費用・収益は次のように、左側と右側に区分されます。

損益計算書

左　側

右　側

費　　　用

収　　益

簿記３級で使われる勘定科目

　　　左側グループ

　　　　右側グループ

費用の勘定科目

収益の勘定科目

仕入、給料、旅費交通費、賃借料、発送費、租税公課、消耗品費、保険料、通信費、水道光熱費、貸倒損失、支払手数、雑費、支払利息、手形売却損、減価償却費、貸倒引当金繰入、有価証券売却損、雑損、固定資産売却損など

売上、受取手数料、受取利息、受取配当金、有価証券売却益、雑益、固定資産売却益、償却債権取立益など

　勘定科目については、日本商工会議所の「商業簿記標準勘定科目表」に準拠しています。

（２）勘定科目「増加」・「減少」の仕訳のルール

各グループの勘定科目の金額が「増加」した場合と「減少」した場合の仕訳は、

次のようになります。

・左側グループの場合

左側グループ（資産と費用）は、勘定科目の金額が増加した場合には「左側」に、

減少した場合には「右側」に仕訳されます。

左側グループ

勘定科目の金額

増加

減少

資産グループ

費用グループ

左　側

右　側

・右側グループの場合

右側グループ（負債、純資産、収入）は、勘定科目の金額が増加した場合には「右側」に、

減少した場合には「左側」に仕訳されます。

右側グループ

勘定科目の金額

増加

減少

負債グループ

純資産グループ

収入グループ

右　側

左　側

２仕訳の基本形

複式簿記では、１つの取引を、２つの面からとらえて、仕訳をするので、

仕訳の基本の形は次のようになります。

（Ⅰ）１つの会計取引から１つの記録をする　

（Ⅱ）会計取引を勘定科目に分類する

（Ⅲ）勘定科目は、増加、減少によって左側（借方）、右側（貸方）に分かれる

（Ⅳ）左側（借方）と右側（貸方）の金額は、一致している

左側（借方）

　　　右側（貸方）

勘定科目

金額（円）

勘定科目

金額（円）

例えば、商品１００円を仕入れ、現金で支払った場合

（Ⅰ）仕入という費用が、１００円増加した

（Ⅱ）現金という資産が、１００円減少した

と考え、これを、次のように仕訳します。

左側（借方）

　　　右側（貸方）

勘定科目

金額（円）

勘定科目

金額（円）

仕入（費用）

１００円

現金（資産）

１００円

３ ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法

仕訳をする場合、勘定科目が左側（借方）なのか右側（貸方）なのかよく

迷います。そこで「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」を使ってこの問題を

解決します。

「ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法」とは、ホップ・ステップ・ジャンプの

三段跳びの要領で仕訳をする方法です。

① ホップの科目付けでは、取引の勘定科目と得意科目を決定し、②ステップの増減

付けでは、選んだ得意科目が増加したか減少したかの増減付けをし、③ジャンプの左右付けでは、勘定科目の「左右グループ分け」のルールに従い、左右付けをします。

ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法

ホップ

ステップ

ジャンプ

科目付け

増減付け

左右付け

取引がどの勘定科目に分類できるか推測する（得意科目を決定）

推測した勘定科目の増減を判断する

右に書くか、左に書くかを確認する

例えば、仕入代金１,５００円を現金で支払ったとします。

この場合、ホップ・ステップ・ジャンプ仕訳法では次のように考えます。

　取引科目　仕入れと現金　

現金・・資産グループ・・減少・・貸方（右側）

　仕入・・費用グループ・・増加・・借方（左側）

得意科目を現金に決定する・・・現金

ホップ

ステップ

ジャンプ

科目付け

増減付け

左右付け

現金（得意科目）

減少

右側（貸方）

仕　入

　　―

　　―

そこで、現金を右側（貸方）に書くと、相手科目は左側（借方）に書けばよいので

「仕訳」は、つぎのようになります。

　　左側（借方）

右側（貸方）

勘定科目

金額（円）

勘定科目

金額（円）

仕　入

１,５００円

現金

１,５００円

（問題例）

　（例１）商品６0,０００円を仕入れ、３５,０００円は小切手を振り出して支払い、

　　残金は掛けとした。

（１）

ホップ

　　ステップ

　　ジャンプ

科目付け

増減付け

　左右付け

◎当座預金

減少

　右

仕入

仕訳

借　　方

　　　　　　　貸　　方

仕　入

３５,０００円

当座預金

３５,０００円

（２）

ホップ

　　ステップ

　　ジャンプ

科目付け

増減付け

　左右付け

◎買掛金

増加

　右

仕入

仕訳

借　　方

　　　　　　　貸　　方

仕　入

２５,０００円

買掛金

２５,０００円

仕訳まとめ

借　　方

　　　　　　　貸　　方

仕　入

６０,０００円

当座預金

買掛金

３５,０００円

２５,０００円

　　（例２）買掛金３５０,０００円の決済のため小切手を振出して支払った。なお、

　　　　　　当座預金残高は、１００,０００円であったが、取引銀行と当座借越契約

　　（借越限度額５００,０００円）を結んでいる。

（１）

ホップ	ステップ	ジャンプ
科目付け	増減付け	左右付け
◎当座預金	減少	右
買掛金

仕訳

借　　方

　　　　　　　貸　　方

買掛金

１００,０００円

当座預金

１００,０００円

（２）

ホップ	ステップ	ジャンプ
科目付け	増減付け	左右付け
◎当座借越	増加	右
買掛金

仕訳

借　　方

　　　　　　　貸　　方

買掛金

２５０,０００円

当座借越

２５０,０００円

仕訳まとめ

借　　方

　　　　　　　　貸　　方

買掛金

３５０,０００円

当座預金

当座借越

１００,０００円

２５０,０００円　　　　　

　（例３）事業を拡張するため現金５００円を追加出資した。

ホップ	ステップ	ジャンプ
科目付け	増減付け	左右付け
◎現金	増加	左
資本金

　　仕訳　

借　　方

貸　　方

現金

５００円

資本金　　　　　

５００円

　（例４）現金過不足額（貸方残８,０００円）のうち５,０００円は受取手数料の記入漏れで

　　　　　あることが判明したが、残額については決算日現在その発生原因が依然として不明で

　　　　　あったので適切な処理をした。

（１）

ホップ	ステップ	ジャンプ
科目付け	増減付け	左右付け
◎受取手数料	増加	右
現金過不足

仕訳　　　　

借　方

　　　　　　　貸　　方

現金過不足

５,０００円

受取手数料

５,０００円

（２）

ホップ	ステップ	ジャンプ
科目付け	増減付け	左右付け
◎現金過不足	減少	左
雑　益

仕訳　　　　

借　方

　　　　　　　貸　　方

現金過不足

３,０００円

雑　益

３,０００円

　　仕訳まとめ　　　　　　

借　　方

　　　　　　貸　　方

現金過不足

８,０００円

受取手数料

雑　益

５,０００円　　　　

３,０００円　　　　　　

　（例５）商品５０,０００円を売り上げ、代金として当店発行の商品券３０,０００円分を

　　　引き取り、差額は現金で受け取った。

ホップ	ステップ	ジャンプ
科目付け	増減付け	左右付け
◎売上	増加	右
商品券

仕訳

借　　方

　　　　　　　貸　　方

商品券

３０,０００円

売上

３０,０００円

（２）

ホップ	ステップ	ジャンプ
科目付け	増減付け	左右付け
◎　売上	増加	右
現金

仕訳

借　　方

　　　　　　　貸　　方

現金

２０,０００円

売上

２０,０００円

仕訳まとめ

借　　方

　　　　　　　貸　　方

商品券

現金

３０,０００円

２０,０００円

売上

５０,０００円

　　　第３７１回　エンゲル係数が４年連続上昇

　　2017年2月17日の毎日新聞によると

　　２０１６年のエンゲル係数（家庭の消費支出全体に占める食費の比率）が

　　２５．８％と４年連続で上昇し、１９８７年以来２９年ぶりの高水準となった

　　ことが１７日、総務省の調査で分かった。所得が伸び悩む中、食料品が

　　値上がりし、食費以外の生活費を切り詰める節約志向が強まっていることを

　　反映した。

　　総務省が発表した１６年の家計調査（２人以上の世帯が対象）によると、

　　消費支出は２８万２１８８円。

　　物価変動の影響を除いた実質では前年比１．７％減と３年連続で減少した。

　　このうち食料品への支出は７万２９３４円で前年より１０９０円増加。

　　天候不順で高騰した野菜や調理済み食品の支出が増えた。

　　この結果、エンゲル係数は前年より０．８ポイント上昇。支出全体のほぼ

　　４分の１を食費に充てたことになる。

　　　エンゲル係数は、生活水準が高くなるにつれて数値が低くなる経済指標と

　　して知られる。

　　日本では戦後長く下落傾向が続き、記録がある７０年には３４．１％だったが、

　０５年には２２．９％に低下。しかし、第２次安倍政権発足後の１３年以降は

　上昇に転じた。

　総務省が１４～１６年の上昇要因を分析したところ、上昇幅１．８ポイントのうち、

　円安進行などを受けた食料品の価格上昇が半分の０．９ポイント分を占めた。

　それ以外は、節約志向の強まりによる消費の抑制（０．７ポイント分）▽

　夫婦共働き世帯や単身高齢者の増加に伴う外食や調理済み食品などへの支

　出増（０．２ポイント分）だった。

　　末広徹・みずほ証券シニアマーケットエコノミストは「所得が伸び悩む中、

　　最近の円安を受けた食品値上げなどで消費低迷は今後も続き、エンゲル係数も

　　上昇するだろう」と指摘している。【小倉祥徳】

　　（参考）

　　総務省消費支出の内訳による平成２８年５月と１２月のエンゲル係数　　

　　　食糧費÷消費支出

　　　　　　　　　　　　５月　　　　７５,０６２円÷２８１,８２７円×１００＝２６.6%

　　　１２月　　　　８７,５７８円÷３１８,４８８円×１００＝２７.５%