　　　　　　　　　　　　　　　　依田宣夫の一言コラム

第410回

２０１７年７月１日の財産対照表と６月分の消費損益計算書を作りましょう！

第409回

「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」の中間取りまとめ

第408回

家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）４月分速報　

第407回
２０１７年６月１日の財産対照表と５月分の消費損益計算書を作りましょう！

第406回

家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）３月分速報

第405回

２０１６年世帯別貯蓄・負債の状況

第404回

日本銀行の株価

第403回

日本銀行の第131回事業年度（平成27年度）決算等について

第402回

わが国の財政事情について

第401回

６５歳以上の高齢者世帯の主な支出とネットショッピング　

第4１０回２０１７年７月１日の財産対照表と６月分の消費損益計算書を作りましょう！

（１）　２０１７年７月１日現在の財産対照表を作りましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　財産対照表

　　（２０１７年７月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）

　　　金　額

右方（みぎかた）

　　　金　額

資産の部

　

負債　　負債の部

　

現　金

　

住宅ローン

　

普通預金

　

その他借入金

　

定期性預金

　

カード未払金

　

その他預金

　

未払金

　

土　地

　

後払い電子マネー

　

建　物

その他負債

マンション

負債合計

有価証券

正味財産の部

保険積立金

　家族財産

車　両

　留保財産

売却可能な高額品

当期消費損益

　　　　　

電子マネー

正味財産合計

その他資産

現金過不足

資　産　合　計

負債・正味財産合計

（注）２０１７年７月１日と２０１７年６月１日の財産対照表の

正味財産の差額が当期消費損益になります。

当期消費損益＝７月１日の正味財産ー６月１日の正味財産

（１） 正味財産の計算

正味財産＝資産合計―負債合計

（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

留保財産＝正味財産―家族財産

　（２）　６月度（６月１日から６月３０日）の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（６月１日から６月３０日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は１月中の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　７月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６月１日から６月３０日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

　　科　目

　当　月

　累　計

　　科　目

　当　月

　　累　計

　収入の部　

金　額

金　額

特別収入の部

　金　額

　　金　額

給　料

　

　

受取利息

　

　

賞　与

　

　

受取配当金

　

　

家族収入

　

　

受贈給付金

　

　

年金・その他

　

資産評価益

　

　

収入合計

　

有価証券売却益

　

　

消費の部

　

その他　　

　

　

税金等

　

特別収入合計

　

　

（所得税）

　

特別消費の部

　

　

（住民税）

　

　

住宅ローン支払利息

　

　

（社会保険料）

　　　

　

その他支払利息

　

　

（その他税金）

　

　

資産評価損

　

　

日常生活費

　

　

有価証券売却損

　

　

（食料費）

　

　

　　その他

　

　

（通信費）

　

　

特別消費合計

　

　

（交通費）

　

　

当期消費損益

　

　

（水道光熱費）

　

　

　

　

　

（新聞図書費）

　

　

　

　

　

（消耗品費）

　

　

　

　

　

その他生活費

（外食費）

（交際費）

（医療費）

（旅行費）

（教育費）

（衣料費）

消費合計

通常消費損益

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　　　（注）　開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

　（参考）２０１７年版ソフト「家庭決算書」

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　　（参考）記帳式「家庭決算書」

第40９回　　「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」の中間取りまとめ

　　　　「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」の中間取りまとめを行いました（経済産業省）

　　　　平成29年6月28日(水)

　経済産業省は、クレジットカード会社のAPI※連携によるサービス創出やビジネス展開の可能性を踏まえ、API連携の促進に向けた具体策等を検討する「クレジットカードデータ利用に係るAPI連携に関する検討会」を本年3月から計4回開催し、今般、中間取りまとめを行いました。

※API（ApplicationProgrammingInterface）とは、プログラムがその機能を他のプログラムから利用できるようにするためのインターフェイスのこと。例えば、カード会社以外の者がカード会社のシステムの機能を利用できるようにするための、システム側の接続口を指す。

　１、背景

技術の進展、それに伴うサービスや利便性の向上を背景に、我々の決済手段は現金（キャッシュ）からキャッシュレスへと移行しつつあり、「未来投資戦略2017」（平成29年6月閣議決定）においては、「今後10年間（2027年6月まで）に、キャッシュレス決済比率を倍増し、4割程度とすることを目指す」ことが明記されています。このようなキャッシュレス決済の拡大に伴い、クレジットカード会社（以下「カード会社」という。）に蓄積される消費データを一層有効に活用することが、顧客の利便性向上に寄与し、ひいては更なるビジネス展開に繋がる旨が指摘されています（「クレジットカード産業とビックデータに関するスタディグループ」（平成28年2月取りまとめ））。

これまでカード会社は、決済の正確性と安全性を担保するため、自前主義を基本にシステムを開発してきましたが、一方で、技術革新の速さに迅速に対応し、利用者の利便性向上に資するサービスを提供していくには、外部リソースの活用、特にAI等を使ったビッグデータの処理・分析に長け、スマートフォン等を通じて革新的なサービスを生み出すFinTech企業との連携が有効と考えられます。例えば、複数のカード情報を集約するサービスとして家計簿アプリがFinTech企業により提供されており、ユーザーは1000万人を超えています。

こうした情報取得の際、FinTech企業が利用者から預かったログイン用ID・PWを使って、カード会社と契約締結等をすることなくシステムにアクセスする「スクレイピング」という手法が広く見られますが、カード会社へのシステム負荷や利用者のID・PWの情報漏洩リスク等の問題が指摘されています。これらの問題に対応し、カード会社及びFinTech企業の双方に手間のかからない手段として、事業者同士がAPIを活用することが期待されています。

２、中間取りまとめのポイント

(1)API連携による効果と課題

API連携のサービス例として、家計簿アプリに加え、カードの有効・無効や決済可能条件（利用エリア、加盟店業種等）をスマートフォンアプリからワンタッチで設定できるサービス、上限金額や残高不足を事前に通知するサービス等が提案された。これらは、カード利用の際に消費者が抱く使い過ぎや情報漏洩等に対する懸念を低減することが期待される。加えて、カード会社にとっても、カードの不正使用防止対策等のコスト削減が期待できる。
一方、不十分なセキュリティ体制による情報漏洩等を避けるために、FinTech企業が採るべき措置・体制を明示するとともに、カード会社がそれらに関する要件を満たすFinTech企業と連携する際のプロセスを示すことが有益である。

(2)ガイドラインの策定及びその内容（詳細は年度内に検討）

カード会社とFinTech企業がAPI連携をする際のガイドラインを今年度内に以下のとおり策定するとともに、策定後は、技術の動向や新サービス創出の動きに迅速かつ柔軟に対応し、ガイドラインを適宜適切に見直していく。

FinTech企業及びカード会社によるAPI連携のための措置・体制の整備

【1-(1)】FinTech企業の採るべき措置・体制

例えば、カード会社以外が提供するECサイト上等でポイント利用やポイント交換ができるサービスにおいて事故等が生じた際は、ポイント（資産）が毀損するというリスクが考えられる。また、家計簿アプリといったカード利用履歴等の情報を取得するサービスの場合、事故等により、利用者の決済情報が流出するというリスクが考えられる。
これらサービス内容に応じたリスクに対し、セキュリティや利用者保護の観点から、FinTech企業が採るべき措置・体制に関する要件を詳細に検討する。

【1-(2)】カード会社の採るべき措置・体制及びプロセス

（ア）API連携に関する方針等の公表

API連携を行うカード会社は、その方針を公表するとともに、ガイドラインで定められた要件（1-(1)）を踏まえAPI連携先に求める基準を作成・公表する。
API連携を検討中のカード会社は、検討の終了予定時期を公表する。
API連携をしない又は未定のカード会社は、その旨を公表する。

（イ）FinTech企業がAPI連携のための適切な措置・体制が採られているか否かの確認

カード会社は、作成・公表した基準（上記（ア））に沿って、FinTech企業が当該基準を満たしているか否かを確認。
その際、FinTech企業による金融機関とのAPI連携の実績を活用することで、カード会社が迅速に確認できるようにする。

（ウ）その他、カード会社が採るべき措置・体制

サービス内容に応じたリスクに対し、セキュリティや利用者保護の観点から、カード会社が採るべき措置・体制の具体例を検討する。

カード会社とFinTech企業間の費用分担等に関する考え方

1．を踏まえAPI連携を行う方向になった場合、収益配分やコスト負担について、カード会社及びFinTech企業間で協議する。
契約を行うに当たっては、カード会社はFinTech企業に対し、不当に差別的な取扱いを行ってはならない。

API仕様の標準化

APIのメッセージ上の項目やその定義等を定める電文仕様について、サービス内容に応じて出来るだけ標準化する。

商務流通保安グループ　商取引・消費経済政策課長　戸邉
担当者：海老原、森岡
電話：03-3501-1511（内線4211～3）
03-3501-6683（直通）
03-3501-6646（FAX）

第40８回　家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）４月分速報　

　　家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）４月分速報　　　総務省

　　　（平成２９年５月３０日公表）

　　前年比、実収入も消費支出も減少傾向続く

第40７回　２０１７年６月１日の財産対照表と５月分の消費損益計算書を作りましょう！

（１）　２０１７年６月１日現在の財産対照表を作りましょう！

　　　　　　　　　　　　　　　財産対照表

　　（２０１７年６月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

（注）２０１７年６月１日と２０１７年５月１日の財産対照表の

正味財産の差額が当期消費損益になります。

当期消費損益＝６月１日の正味財産ー５月１日の正味財産

（１） 正味財産の計算

正味財産＝資産合計―負債合計

（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

留保財産＝正味財産―家族財産

　（２）　５月度（５月１日から５月３１日）の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（５月１日から５月３１日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は１月中の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　６月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（５月１日から５月３１日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計－消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計－消費合計＋特別収入合計－特別消費合計

　　　（注）　開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

　（参考）２０１７年版ソフト「家庭決算書」

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　　（参考）記帳式「家庭決算書」

第40６回　家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）３月分速報

　　　家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）３月分速報　　　総務省

　　　（平成２９年４月２８日公表）

　　　　１　３月分速報　　

　　　２、勤労者世帯の収支の内訳（２月と３月）

　　　３、勤労者世帯の消費支出の内訳（２月と３月）

第40５回　２０１６年世帯別貯蓄・負債の状況

Ⅲ 世帯属性別にみた貯蓄・負債の状況　　

　家計調査報告（貯蓄・負債編）－平成28年（2016年）平均結果速報－（二人以上の世帯）

　　　　　　　　　　　総務省平成29年5月16日公表より

１世帯主の年齢階級別

(１) 世帯主が40歳未満の世帯で負債現在高は前年に比べ16.6％の増加二人以上の世帯に

ついて世帯主の年齢階級別に１世帯当たり貯蓄現在高をみると，40歳未満の世帯が574万円と

なっているのに対し，60歳以上の各年齢階級では2000万円を超える貯蓄現在高となっており，

年齢階級が高くなるに従って貯蓄現在高が多い傾向にある。負債現在高をみると，40歳未満の

世帯が1098万円と最も多く，40歳以上の世帯は年齢階級が高くなるに従って少なくなっている。

また，負債保有世帯の割合は，40～49歳の世帯が62.8％と最も高く，50歳以上の世帯は

年齢階級が高くなるに従って低くなっている。純貯蓄額（貯蓄現在高－負債現在高）をみると，

40歳以上の各年齢階級では貯蓄現在高が負債現在高を上回っており，70歳以上の世帯の

純貯蓄額は2356万円と最も多くなっている。一方，40 歳未満の世帯では負債現在高が

貯蓄現在高を上回っており，負債超過となっている。なお，40歳未満の世帯の貯蓄現在高は

574万円で，前年に比べ34万円，5.6％の減少となった。一方，負債現在高は1098万円で，

前年に比べ156万円，16.6％の増加となり，負債現在高の約９割を占める住宅・土地のための

負債は1041万円で，前年に比べ145万円，16.2％の増加となっている。

（図Ⅲ－１－１，表Ⅲ－１－１）

　(２) 負債保有世帯のうち負債超過額が最も多いのは世帯主が 40 歳未満の世帯

　二人以上の世帯のうち負債保有世帯について世帯主の年齢階級別に貯蓄現在高をみると，

40歳未満の世帯が543万円となっているのに対し，60歳以上の世帯は1551万円となっており，

年齢階級が高くなるに従って貯蓄現在高は多くなっている。負債現在高をみると，40歳未満の

世帯が1898万円と最も多く，40歳以上の世帯は年齢階級が高くなるに従って負債現在高は

少なくなっている。純貯蓄額をみると，50歳未満の各年齢階級で負債現在高が貯蓄現在高を

上回っており，40歳未満の世帯の負債超過額が1355万円と最も多くなっている。一方，

50歳以上の各年齢階級では貯蓄現在高が負債現在高を上回っており，60歳以上の世帯の

純貯蓄額は741万円となっている。なお，40歳未満の世帯の貯蓄現在高は543万円で，

前年に比べ15万円，2.8％の増加となった。一方，負債現在高は1898万円で，前年に

比べ102万円，5.7％の増加となり，負債現在高の約９割を占める住宅・土地のための負債は

1800万円で，前年に比べ90万円，5.3％の増加となっている。

（図Ⅲ－１－２，表Ⅲ－１－２）

５高齢者世帯

(１) 高齢者世帯では貯蓄現在高が2500万円以上の世帯が約３分の１を占める二人以上の

世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯（高齢者世帯，二人以上の世帯に占める割合 52.2％）

について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると，二人以上の世帯全体と比べて，世帯主が

60歳以上の世帯では貯蓄現在高が高い階級にも広がった分布となっている。

そのうち2500万円以上の世帯は全体の33.4％を占めている。一方で，300万円未満の

世帯は全体の15.1％を占めている。

（図Ⅰ－１－３，図Ⅲ－５－１，表Ⅲ－５－１）

　　　図Ⅲ－５－１高齢者世帯の貯蓄現在高階級別世帯分布（二人以上の世帯）－2016年－

第40４回　日本銀行の株価

第40３回　日本銀行の第131回事業年度（平成27年度）決算等について

1．第131回事業年度（平成27年度）決算

（1）資産・負債の状況

平成27年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ82兆544億円増加（＋25.4％）し、405兆6,481億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ82兆4,001億円増加（＋25.8％）し、402兆984億円となった。

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、349兆1,955億円と前年度末を79兆4,034億円上回った（＋29.4％）。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加した一方、共通担保資金供給オペが減少したこと等から、34兆453億円と概ね前年度並みの水準となった。なお、「貸出支援基金」による貸付金の残高は、31兆4,078億円となった。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、275兆4,394億円と前年度末を73兆8,830億円上回った（＋36.7％）。この間、日本銀行券の発行残高は、95兆5,947億円と前年度末を5兆9,215億円上回った（＋6.6％）。

（2）損益の状況

平成27年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比9,510億円減益の7,626億円となった。これは、経常収入が増収となった一方で、為替円高に伴い外国為替関係損益が損超に転化したこと等によるものである。

特別損益は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、▲2,454億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比8,342億円減少の5,171億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比5,979億円減少の4,110億円となった。

（3）剰余金処分の状況

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を205億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の3,905億円を国庫に納付することとした。

（4）自己資本の状況

平成27年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、8.05％と、前年度末（8.20％）に比べ低下した。

2．第131回事業年度（平成27年度）経費決算

第131回事業年度（平成27年度）経費決算は、「一般事務費」が減少したこと等から、全体では前年度比2.2％減少（▲41億円）し、総額1,849億円となった。

第40２回　わが国の財政事情について

　　わが国の財政事情　（平成２９年度予算政府案）

　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月財務省主計局より

第401回　６５歳以上の高齢者世帯の主な支出とネットショッピング　

　　　総務省

　　　統計トピックスNo.97 統計からみた我が国の高齢者（65歳以上）－「敬老の日」にちなんで－

１高齢者世帯の貯蓄

高齢者世帯（世帯主が65歳以上である二人以上の世帯）の貯蓄現在高は、

平成27年は1世帯当たり2430万円となっています。貯蓄現在高は、

平成25年、26年と2年連続で増加していましたが、27年は3年ぶりの減少で、

定期性預貯金などが減少しています。
　なお、1世帯当たり平均の貯蓄現在高は、貯蓄額の高い世帯によって

引き上げられます。そこで、貯蓄額の低い世帯から高い世帯へ順番に並べた

際にちょうど中央に位置する世帯の値（中央値）をみると、平成27年は1547万円

となっています。（図15）

図15　高齢者世帯の貯蓄現在高の推移（平成23年～27年：二人以上の世帯）　資料：「家計調査」（貯蓄・負債編）注1）（）内の数値は、中央値　注2）中央値は、貯蓄現在高階級別の世帯分布から推計したものであり、貯蓄現在高が「0」の世帯も含めたものである。

◆「家計調査」の詳しい結果は、こちら（http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm）を御覧ください。

　２　高齢者世帯の主な支出　

高齢者世帯（世帯主が65歳以上である二人以上の世帯）について、平成27年の

消費支出の10大費目別構成比を二人以上の世帯全体の平均と比較すると、

「保健医療」が1.34倍と最も高く、健康の維持・増進のため保健医療に費やす

支出割合が高いという特徴がうかがえます。次いで「光熱・水道」が1.11倍、

「その他の消費支出」が1.09倍などとなっています。

「その他の消費支出」の内訳をみると、「交際費※）」が1.42倍と高くなっており、

子や孫の世帯など世帯外への金品の贈与などが高くなっています。

　なお、世帯主が65歳未満の世帯では、「教育」が1.53倍、「交通・通信」が1

.11倍などとなっています。（表5）

二人以上の世帯について、世帯主の年齢階級別に国内旅行や海外旅行などの

「パック旅行費」の年間支出金額をみると、世帯主が65 歳以上の高齢者世帯が

年間6万円を超え最も高く、最も低い25～34歳の世帯に比較して約2倍となっています。

「園芸用植物、園芸用品」、カルチャースクール等の月謝の一部などを含む

「他の教養的月謝」も高齢者世帯の支出金額が最も高くなっています。
　また、サプリメントなどの「健康保持用摂取品」についてみると、世帯主の年齢が

高くなるほど年間支出金額が高くなっており、高齢者世帯の支出金額は25～34 歳の

世帯の金額の約6倍となっています。

※）「家計調査」における交際費とは、世帯外の人への贈答用金品及び接待用支出並びに職場、地域などにおける諸会費及び負担費。なお、「世帯」とは、住居及び家計を共にしている人の集まりのこと。

表5　消費支出の10大費目別内訳及び構成比（平成27年：二人以上の世帯）　資料：「家計調査」（家計収支編）　注）金額及び構成比は、表示単位に四捨五入してあるので、内訳の計は必ずしも合計に一致しない。

　３高齢者世帯のネットショッピング

高齢者世帯（世帯主が65歳以上である二人以上の世帯）について、ネットショッピングを

利用した世帯割合をみると、平成27年は13.6％となり、17年（3.8％）からの10年間で

3.58倍となっています。若い世代の利用が多いと思われがちなネットショッピングですが、

高齢者でも利用が増えていることがうかがえます。
　なお、世帯全体（二人以上の世帯）のネットショッピングを利用した世帯割合は、

平成17年が10.8％、平成27年が27.6％となっています。

高齢者世帯のネットショッピングの支出金額について、平成27年の品目・サービスの

構成比をみると、「旅行関係費」が22.5％と最も高く、次いで「食料」が16.4％など

となっています。（表6）
　また、ネットショッピングで購入した品目・サービスの構成比を、高齢者世帯以外の

二人以上の世帯（世帯主が65歳未満の世帯）と比較すると、「医薬品・健康食品」が

1.82倍と最も高く、次いで「保険」及び「贈答品」が1.50倍、「食料品」が1.21倍など

となっています。（表6）

表6　ネットショッピングで購入した品目・サービス別支出金額及び構成比
（平成27年：二人以上の世帯）　資料：「家計消費状況調査」　注1）金額及び構成比は、表示単位に四捨五入してあるので、内訳の計は必ずしも合計に一致しない。　注2）教養関係費は、書籍、音楽・映像ソフト、パソコン用ソフト、ゲームソフト、デジタルコンテンツ（電子書籍、ダウンロード版の音楽・映像、アプリなど）及びチケットを合計している。旅行関係費は、宿泊料、運賃及びパック旅行費のインターネット決済及びインターネット以外の決済を合計している。

依田宣夫の一言コラム

第４０１回から第４１０回

「家庭経営とは」 「家庭決算書とは」 「家庭簿記入門」

(1)API連携による効果と課題

(2)ガイドラインの策定及びその内容（詳細は年度内に検討）

（1）資産・負債の状況

（2）損益の状況

（3）剰余金処分の状況

（4）自己資本の状況

2．第131回事業年度（平成27年度）経費決算

　　　　　　　　　　　　　　　　依田宣夫の一言コラム

　　　　　　　　　　　　第４０１回から第４１０回

　　　　　　　　　　「家庭経営とは」　　　　「家庭決算書とは」　　　　　　「家庭簿記入門」　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　