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クレジットカードデータ利用に係る API 連携に関する検討会中間取りまとめ
平成２９年６月経済産業省商務流通保安グループ
１．はじめに
経済産業省では、様々なテクノロジーの進歩がもたらす社会的影響への対応について、多くの関係者と
連携しながら検討を行ってきている。
特に、 IoT(Internet of Things)、ビッグデータ、ロボット、人工知能(AI)等の様々な技術革新が起き、
第四次産業革命ともいえる現在の状況においては、大量のデータを取得、分析、活用して顧客の
ニーズに応える製品・サービスを生み出すことが競争上優位に立つ鍵となる。
また、あらゆる産業においてデータとの接点・活用を巡る競争が激化し、従来の壁を越えた企業間や
産業間の融合、再編が生じている。 その中で、キャッシュレス決済に伴い蓄積される消費データの
利活用については、「日本再興戦略改訂 2015」（平成 27 年 6 月 30 日閣議決定）において、
「キャッシュレス決済に伴い得られるビッグデータの利活用を促すため、その利活用環境整備の
具体的方策について本年度中に検討し、これを踏まえ、所要の措置を講じる」旨が盛り込まれた。
この方針の下、クレジットカード産業の今後の姿も見据えつつ、クレジットカードデータの利活用に
向けて実務的な検討・協議を行うため、「クレジットカード産業とビッグデータに関するスタディグループ」が
開催され、平成 28 年 2 月に今後の具体的なアクションが取りまとめられた1 。
そこでは、クレジットカード会社（以下「カード会社」という）の外部のデータや人材等のリソースを
活用しながら、保有データを一層有効に利用することが、顧客の利便性向上に寄与し、ひいては
更なるビジネス展開に繋がることが指摘された。クレジットカードデータは消費データそのものであり、
消費者理解（消費インテリジェンス）に寄与するものである。
「消費インテリジェンス研究会」（平成 29 年 3 月取りまとめ）においては、変貌する今後の消費社会に
おいて、企業が自らのビジネスのためにより深く消費者を理解していく必要があることとともに、
消費者自身が自らの消費データを企業に提供すること等により、それまで知り得なかった消費の
あり方に気づく機会がもたらされ、開かれた消費のあり方の多くの選択肢の中で消費者自身が
新たな“豊かさ”や“可能性”を享受できるようになることが指摘されている。こうした
クレジットカードデータを活用する方法の一つとして、カード会社と FinTech 企業が連携して
新たなサービスを提供することが考えられ、双方の 事業者に手間のかからない手段として、
事業者同士が API2 を活用することが期待されている。
（1 これを受け、「本年内にクレジットカード決済、購買情報等に関する必要なデータ標準化を
推進する」（「日本再興戦略 2016」（平成 28 年 6 月 2 日閣議決定））ため、平成 28 年 7 月 19 日に
「クレジットカードデータに関するデータ標準化ワーキンググループ」を開催し、平成 28 年 12 月に
対応の方向性を定めた。）
平成 29 年 5 月に公表された産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会の報告書に
おいて、クレジットカードの一層の利便性向上に対応すべく、その方法の１つとして、API による
FinTech 企業との連携について具体的な検討を行うべきとされている。
本検討会は、こうした問題意識の下、カード会社の API 連携によるサービス創出やビジネス展開の
可能性、API 連携をイノベーション・フレンドリーな観点から促進するための方向性と具体策に
ついて検討した。
今後、この取りまとめを踏まえながら、更なる検討が進められていくことが期待される。
３．FinTech 企業との連携
（１）FinTech とは Finance（金融）と Technology（技術）を掛け合わせた「FinTech（フィンテック）」は、
あらゆるものをインターネットとつなげる IoT、膨大な情報（ビッグデータ）の処理・分析、AI（人工知能）、
ブロックチェーンといった先端技術を使い、爆発的に普及したスマートフォンやタブレット端末等を通じて、
これまでにない革新的な金融サービスが生み出される動きを捉えようとする言葉である。
FinTech は、金融のあり方を大きく変え、人々のくらしや企業の活動にも大きな変化をもたらすものとして、
世界中で議論され、様々な試みや新たなルールづくりが行われている5 。
金融には、決済はもちろんのこと、個人の家計管理、資産運用、企業の資金調達6 等、
様々な分野が含まれているが、これらの本質的な役割は個人や企業の「お金」に関する問題を
解決することである。
そして、FinTech の動きは、これまでそれぞれの「業」として固定化してきた金融の在り方を
利用者の目線から改めて捉え直すものと言える。決済の分野においては、第一に、決済が
行われるインターフェイスが拡大してきている。
従来は店頭での決済や銀行窓口であったのが、EC（Electronic Commerce）や SNS（Social Networking Service）等のインターネット上でのお金のやり取りが増えており、決済に係るデバイスも、
従来は現金やクレジットカードを中心とするカード決済が主だったが、最近では技術の進歩とともに、
スマートフォン端末やウェアラブル端末による決済が広がってきており、指紋認証を用いた決済も
現れてきている。
第二に、こうしたインターフェイスの広がりに加え、決済手段としての「お金」自身も、変化、多様化して
きている。例えば、店の端末でスマートフォンやカードを使って支払いする際、電子マネーやバウチャー、
ポイント、仮想通貨、デビットカード、クレジットカード等を自由に選んで使えるといった FinTech サービスが
生まれている。こうした動きは、これまでの決済のあり方や担い手の前提を大きく変えるものと言える。
家計管理、資産管理の分野においては、決済も含めた様々な個人に関するデータがインターネット等を
通して蓄積されてきていることを背景に、前述のとおり、個人が自分の家計を自動的に把握できる
サービスが会員数を伸ばしてい る5
経済産業省では、平成 28 年 7 月より「FinTech の課題と今後の方向性に関する検討会合」を開催し、
FinTech が経済社会に与えるインパクトや課題、今後の政策の方向性等に関し、経営者等
ハイレベルな視点から議論を行ってきた。
FinTech に関わる実務家や有識者の意見等も踏まえ、平成 29 年 5 月に、総合的な報告・提言として
「FinTech ビジョン」を取りまとめたところ。 6 店舗やインターネット上での取引や決済、在庫等の
商流データを用いて運転資金等を融資するサービス（トランザクション・レンディング等）等。 6 る。
さらに、資産負債状況に応じた家計管理に関するアドバイス、AI 等を用いて高度な運用方法を
個人が利用できる環境を提供するサービスも現れてきており、貯蓄や資産運用を含むこれまでとは
全く違う水準の家計管理が実現されてきている7 。
企業会計の分野においても、AI 等を活用して、事業活動の様々な接点から得られる膨大な
情報を処理・分析し、経営管理やキャッシュ・マネジメント等のバックオフィスを自動化、高度化する
サービスが出現している。
このように FinTech は、個人の生活においては、消費生活の高度化、活性化を進めるとともに、
将来に向けた資産形成の充実に寄与することが期待される。
また、資金調達の高度化、バックオフィス業務の効率化により、企業の収益力向上の一助としても
期待される。
（２）FinTech とカード会社の連携加盟店から見ると手数料が安価であったり、ユーザーから見ると
クレジットカード発行の審査手続がないこと等を背景に、決済に関する FinTech サービスとしては、
例えばアリペイ、ペイパルなど、クレジットカードを使わずに個人の銀行口座と店舗を直接繋ぐ
決済サービスが、海外を中心に広がりつつある。
カード会社からすると、このような FinTech サービスは競合になり得る一方、うまく FinTech 企業と
提携することで、会員のカード利用拡大や新規顧客の獲得につながることも考えられる。
例えば、家計簿サービスのマネーフォワードの利用者の年齢層はカード契約者比率が小さい若年層が
多く、今後の潜在的顧客として有望と考えられ、また、特にカード利用が月 10 回未満のライトユーザーが
当該家計簿アプリを利用し始めると、利用回数・利用金額が大きく増加するというデータがある。 7
AI 等の計算技術を用いて、顧客から受託した資産の最適な運用方法を提案・執行するロボ・アドバイザーや、
資産運用したい個人と融資を受けたい個人をマッチングさせるソーシャル・レンディング等。
クレジットカードサービスの運営主体において保有される主なデータは次の表のとおりである。
こういったデータを FinTech 企業が活用することで、さまざまなサービスが創出されることが考えられる。
ユーザーの視点からは、例えば個人における家計簿アプリ、企業における会計ソフトのように、
カード会社が保有するユーザー自身のデータに自由にアクセスし、活用できるようになることで、
日々の生活・活動の利便性向上につながる8 。
例えば、個人が自らの消費情報を自動的に収集・管理できるようになれば、家計管理や貯蓄、
合理的な個人ローンの選択等を手軽にできるようになる。
家計簿アプリに関心のある人は 29%に上るところ9 、実際に家計簿アプリサービスを利用している
ユーザーは、利用を始めてから、約 3 割が節約を心がけるようになり、約 2 割が資産形成について
考えるようになったという調査がある10。
具体的なサービスとしては、家計簿サービスのようなカード履歴を即時に取得して、その情報と
銀行口座等、複数の情報を集約して提供するサービスの他、カードで貯まったポイントをカード会社の
外部サイトで利用できるようになるサービス、カードの有効・無効や決済可能条件（利用エリア・
加盟店業種・店舗／EC 等のチャネル）をスマートフォンアプリからワンタッチで設定できる
サービス（「カードセルフコントロール」）、カードの引落し額と引落し口座の情報を比較して残高が
足りない場合は事前に通知（アラート）するサービス等、多様なものが本検討会では提案された。
また、こうした消費者の利便性向上以外に、カード会社の事業運営の効率化に資するサービスも
提案された。例えば、カード会社の商品情報や与信審査システムと連携して最適なカードを提案する、
カード申込みの受付代行サービス等である。なお、上述のカードセルフコントロールや
残高不足アラートは、カード会社の不正使用防止や督促業務に関するコスト削減にも資するものである。
このようにカード会社にとっても FinTech 企業との連携は、新規サービスの創出や
自らのサービスへの誘導、セキュリティの向上、コスト削減等、大きなメリットをもたらす可能性がある。
さらに、こうしたサービスを通して、カード利用に関する消費者心理を改善できる可能性もある。
内閣府の世論調査によると、国民の約 6 割がカードを積極的に利用したいと思っていない。その理由として、日々の生活においてクレジットカードがなくても不便に感じていないことの他、不正使用、情報漏えい、 10
使いすぎへの懸念が上位に挙げられている11。
これら消費者の懸念に対して、例えば、上限金額や残高不足の事前アラートの設定が可能になって
自分でカード利用を管理できたり、決済可能条件を設定するカードセルフコントロールやリアルタイムでの
カード利用アラートを使うことで、不正使用の低減や早期検知ができるようになる等、FinTech の活用により、
懸念を払拭、低減することができる。
クレジットカードは個人向け以外に法人向けにも発行されており12、法人向けカードを企業の
クラウド会計システム上に紐付けることで、クレジットカードに関するデータをデジタルデータとして
取り込み、経理業務に活用できるサービスが提供されている。
特に人材等のリソースに制約のある中小企業において、業務の効率化や経営管理の精緻化に
貢献するものであり、企業活動の領域においても、利便性の高いサービスの創出が期待される。
（３）連携の際の課題クレジットカードは決済手段であり、第一に求められることは正確性と安全性である。
これまでカード会社は、不正検知等の決済に係るシステム構築や明細の電子化等のサービスを
行ってきたが、その安全性を担保するため、カード会社は自前主義を基本にシステム開発を行う一方、
外部と接続してその機能を取り込むという発想はあまりなかったと言える。
その結果、例えばカード会社が取り組んできた電子明細の普及については、複数のカードを所持し
銀行口座も有している消費者から見れば、単独のカード会社の情報のみで利便性に欠くため、
利用が十分に拡がらない一方、FinTech 企業が提供を始めた複数のカード情報や銀行口座情報を
統合する家計簿サービスが多くの消費者に受け入れられ、普及している。
イノベーションのスピードが急速なため、全て自前主義でサービスを迅速に生み出すことは
難しいと言われる中、ユーザーの利便性を最大化し、かつコストを安くできるよう、事業者同士が
連携し、サービスを迅速に生み出していくことが期待される。
実際に、カード会社が FinTech 企業を含む外部企業とシステム連携を行う事例も出てきている。
例えば、三井住友カード(株)は、Square 社13や Stripe 社14と戦略的パートナーシップを結び、
Square 社等が提供している店舗や EC サイト向けの簡易なカード決済導入サービスを用いながら、
カード加盟店の裾野の更なる拡大を図っている。
また、最近の FinTech サービスにおいては、FinTech 企業が利用者から預かったログイン用 ID・PW を
使って、カード会社との間で契約締結等の明確な法的関係を構築することなくシステムに
アクセスする「スクレイピング15」による方法で、データを収集・管理する事例が広く見られる。
当該手法については、カード会社から見ると表面上それが正当なアクセスであるか不当なものであるか
分からないことに加え、アクセス頻度や参照するデータの多さからシステムへの負荷が大きいと
いった点が指摘されている。
また、カード会社へアクセスするために、FinTech 企業が利用者のログイン用 ID・PW を取得・保有する
ことにつ 13 米国 Square 社は主に実店舗向けに専用カードリーダーをスマートフォンやタブレット端末に
接続し、専用アプリをダウンロードするだけで、クレジットカード決済等を導入できるサービスを展開。
導入費用の安さや一律の加盟店手数料を背景に、個人事業主や中小企業のスモールビジネスの
マーケットで採用されている。 14 米国 Stripe 社は EC サイト向けに数行のソースコードを
ウェブサイト上に書き込むだけで簡単にクレジットカード決済等が導入できるサービス等を展開。
フェイスブック、キックスターター、ツイッター等のインターネットサービスの決済プラットフォームと
して採用されている。 15
スクレイピング（scraping）とは、一般に、ウェブページの HTML データを解析し、データの抽出や
加工を施す方法により、必要なデータを収集する手法。 12 いて、情報漏えい等のセキュリティ上の
懸念も生じている。さらに、FinTech 企業としても、カード会社側のウェブサイトに変更があると、
その都度それを捕捉してソフトウェアを更新する作業が必要になり、負担となっているとの指摘がある。
（４）API 連携の促進クレジットカードに関連する様々な FinTech サービスが新たに生まれていくには、
スクレイピングのような方法には一定の課題がある。こうした課題を解決する方法として、API による
カード会社と FinTech 企業との連携が重要な鍵を握ると考えられる。前述のスクレイピングと比べると
、API 連携は契約締結等をした者にシステムへのアクセスを許諾するため、アクセスの正当性が
明確化されることによる安全面の向上の他、アクセスされる側のシステムの負荷軽減、FinTech 企業が
利用者のログイン用 ID・PW を取得・保有することが不要になることによる FinTech 企業側の
情報漏えいリスクの軽減という観点から優れているとの指摘がある。
よりセキュアな API 連携でデータ取得を行うことは、FinTech 企業にとってもデータの同期速度が
安定・迅速化する。
実際、家計簿サービスにおいて、銀行口座のデータを取得する際に API 連携を行っている事例があり、
その銀行を利用するユーザーの一部から、情報取得の失敗頻度が減ったといった評価を受けている。
また、新しいサービスを開発しようとする時、自社の限られたリソースによる自前主義の開発の場合は
迅速性に限界があるが、カード会社が API を用意すれば、それを連携先に提供し、連携先が
それに合わせて開発することになるため、カード会社側の開発負担は削減されることとなり、
開発時間も短縮化するとともに、連携先数の飛躍的増加が可能となる16。
このように、API 連携はカード会社と FinTech 企業が連携を行う上で様々なメリットがある
連携手段である。また、第４次産業革命が進展し、データの処理技術や分析技術が高度化する中で、
カード会社や FinTech 企業の異なる主体が保有するデータを円滑に融通できるようにし、
クレジットカードデータの情報としての社会的価値を最大化することが求められる。
この観点からも、カード会社と FinTech 企業による API 連携を更に促進することは重要である。 16
カード会員が様々な場所でポイントを利用出来るよう、自社のポイントを外部サイトで利用できる
ようにする機能の API を用意し、連携先が効率良く開発できる体制を整えているカード会社も見られる。 13
（５）金融機関17における API 連携促進の取り組み FinTech の動きが世界的規模で加速する中、
利用者保護を確保しつつ、金融機関と FinTech 企業とのオープン・イノベーション（連携・協働による革新）を
進めていくための制度的枠組みを整備するため、金融機関については、FinTech 企業との API 連携を
促進する制度整備として、銀行法等の一部を改正する法律（以下、「改正銀行法」という）が
第 193 回通常国会で成立した。
改正銀行法では、送金等の決済指図伝達型及び口座や取引情報をまとめる口座情報取得型という
２種類のサービスを対象に、FinTech 企業に電子決済等代行業者としての登録制を課して情報の
適切な管理や業務管理体制の整備を確保するとともに、サービスに対応する金融機関との
契約締結を義務づけている。金融機関に対しては、電子決済等代行業者との連携及び協働に係る
方針の決定・公表、電子決済等代行業者と契約締結するに当たり求める事項の基準の作成・公表を
義務付け、基準を満たす電子決済等代行業者との契約締結について差別的な取扱いを禁じている。
また、サービスを提供する事業者間におけるセキュリティや利用者保護の原則、API 仕様の標準化等に
ついて、「オープン API のあり方に関する検討会」（事務局：（一社）全国銀行協会）において検討が
行われている18。
改正銀行法における「電子決済等代行業」の定義第二条第十七項この法律において「電子決済等代行業」とは、次に掲げる行為（（新設）第 17 一号に規定する預金者による特定の者に対する定期的な支払を
目的として行う同号に掲げる行為その他の利用者の保護に欠けるおそれが少ないと認められるもの
として内閣府令で定める行為を除く。）のいずれかを行う営業をいう。
一号 銀行に預金の口座を開設している預金者の委託（二以上の段階にわたる委託を含む。）を受けて、
電子情報処理組織を使用する方法により、当該口座に係る資金を移動させる為替取引を行うことの
当該銀行に対する指図（当該指図の内容のみを含む。）の伝達（当該指図の内容のみの伝達に
あつては、内閣府令で定める方法によるものに限る。）を受け、これを当該銀行に対して伝達すること
【以下「決済指図伝達型」という。】
二号 銀行に預金又は定期積金等の口座を開設している預金者等の委託（二以上の段階にわたる
委託を含む。）を受けて、電子情報処理組織を使用する方法により、当該銀行から当該口座に係る
情報を取得し、これを当該預金者等に提供すること（他の者を介する方法により提供すること及び
当該情報を加工した情報を提供することを含む。）。【以下「口座情報取得型」という。】 17
ここでいう金融機関とは、都市銀行、地方銀行、信用金庫等の預金取扱金融機関を指す。 18
(一社)全国銀行協会が事務局となり、「オープン API のあり方に関する検討会報告書
【中間的な整理（案）】」として 2017 年 3 月現在時点で取りまとめ。
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