第421回から第430回

第411回から第420回

第401回から第410回

第391回から第400回　

第381回から第390回  

第371回から第380回

第361回から第370回

第351回から第360回

第341回から第350回

第331回から第340回

第321回から第330回　

第311回から第320回

第301回から第310回

第291回から第300回　　

第281回から第290回　　

第271回から第280回

第261回から第270回

第251回から第260回

第241回から第250回

第231回から第240回

第221回から第230回

第211回から第220回

第201回から第210回

第191回から第200回

第181回から第190回

第171回から第180回

第161回から第170回

第151回から第160回

第131回から第140回

第121回から第130回

第111回から第120回

第81回から第90回

第1回から第10回

　 第４２１回から第４３０回

第430回

「織物・衣服・身の回り品小売業」の販売額（経済産業省）

第429回

２０１７年１０月１日の財産対照表と９月分の消費損益計算書を作りましょう！

第428回

家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）８月分速報（参考　総務省家計調査速報で作る家庭決算書）

第427回

２８年度の家計簿から見たファミリーライフ（暮らし）の特徴

第426回

２０１７年９月１日の財産対照表と８月分の消費損益計算書を作りましょう！

第425回

家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）７月分速報（参考　総務省家計調査速報で作る家庭決算書）

第424回

生活に対する満足度（平成２６年度　内閣府）

第423回

平成２７年と平成２８年の当期消費損益は、１７万円と７万円でした

第422回

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

第421回

　一人あたりの借金は約８５１万円

 第4３０回　「織物・衣服・身の回り品小売業」の販売額（経済産業省）

経済産業省の商業動態統計の業種別商業販売額によると、「織物・衣服・身の回り品小売業」の販売額は、ここ５年（平成２４年〜平成２８年＜通年ベース＞）ずっと前年比プラスで推移してきました。

しかし、昨年はプラス幅がほぼ０にまで縮小し、平成２９年上期前半（１−３月期）には前年比マイナスに落ち込むなど、少し低調な動きが見られました。

ところが、今年上期後半（４−６月期）には前年比プラスに転じ、動きに変化がみられます。前年の同時期に販売額が低下していたわけではないことも考えると、明るい兆しが見え始めたと言えそうです。

しかし、同じ衣料品小売でも、流通経路によって、その勢いに違いがあるようです。上のグラフは、百貨店と大型スーパーの衣料品販売額の前年同月比の推移です。平成２８年当初から、両業態の衣料品販売額は、ずっと前年同月比マイナスで、この傾向は、平成２９年上期後半になっても続いています。

今年上期後半、衣料品小売業で販売額が好転しているのは、百貨店や大型スーパーではなく、例えば、製造から小売までを手掛けているような衣料品の専門小売店ということになります。

百貨店と大型スーパーについて詳しく見てみましょう。

百貨店衣料品全体の推移を見て、まず気づくのは、その前年比マイナス幅の縮小です。この傾向が、今年下期も続くのであれば、久方ぶりに、百貨店の衣料品販売額が前年同月比でプラスになるという月が出てきても不思議ではありません。

百貨店の衣料品販売の低迷の大きな要因は、グラフにおいてピンクで表示している婦人・子供服・洋品です。婦人向けアパレルというと、百貨店の花形という印象ですが、印象とは正反対のデータです。ただ、その婦人服関連の販売のマイナス幅も縮小しており、今年の下期の動きが気になるところです。

これに対して、大型スーパーの衣料品販売の前年比マイナス幅の推移には、今年上期後半にも大きな変化は見られません。月次では、むしろ５月、６月とマイナス幅が大きくなっています。

大型スーパーの衣料品においても、低下寄与が大きいのは婦人・子供服・洋品ではあるのですが、グラフの青い部分である紳士服の低下寄与も大きくなっているという特徴があります。

大型スーパーの婦人服などは、百貨店に比べるとカジュアルなものが多いと思われます。そういったカジュアル衣料品には、大きな専門店チェーンがあります。紳士服についても専門店チェーンがあります。大型スーパーの衣料品販売が、そういった衣料品専門の大型チェーンに競り負けているとすると、なかなかその回復は難しいのかも知れません。

「平成2９年上期小売業販売を振り返る」（2017/9/19ミニ経済分析）

 第4２９回　２０１７年１０月１日の財産対照表と９月分の消費損益計算書を作りましょう！

（１）　２０１７年１０月１日現在の財産対照表を作りましょう！

　　　　　　 　　　　　　　　　財産対照表

　　（２０１７年１０月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債　　負債の部
現　金		住宅ローン
普通預金		その他借入金
定期性預金		カード未払金
その他預金		未払金
土　地		後払い電子マネー
建　物		その他負債
マンション		負債合計
有価証券		正味財産の部
保険積立金		家族財産
車　両		留保財産
売却可能な高額品		当期消費損益
電子マネー		正味財産合計
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　（２）　９月度（９月１日から９月３０日）の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（９月１日から９月３０日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は１〜９月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　１０月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（９月１日から９月３０日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			その他
税金等			特別収入合計
（所得税）			特別消費の部
（住民税）			住宅ローン支払利息
（社会保険料）			その他支払利息
（その他税金）			資産評価損
日常生活費			有価証券売却損
（食料費）			その他
（通信費）			特別消費合計
（交通費）			当期消費損益
（水道光熱費）
（新聞図書費）
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計−消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計

　　　（注）　開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

　　（参考）

　　　　家計調査（二人以上の世帯）

　　　　平成２９年（２０１７年）１月〜８月分合計

　　　　（参考　総務省家計調査速報で作る家庭決算書）

　　　　（参考）

　　　　　　　２０１８年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

　　　　（参考）　記帳式「家庭決算書」

 第4２８回　家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）８月分速報

　　　　家計調査（二人以上の世帯）平成29年（2017年）8月分速報　（平成29年9月29日公表）　総務省

 　　　平成29年（2017年）8月分の消費支出は，1世帯当たり280,320円で，

　　　　　　　前年同月比実質0.6%の増加となりました。

≪ポイント≫

 第4２７回　２８年度の家計簿から見たファミリーライフ（暮らし）の特徴

　　総務省　　家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）７月分速報により

　　　　　　　家庭簿記（家庭用複式簿記）で作成

　　２０１７年７月分家庭決算書より（　総務省家計調査速報で作る家庭決算書）

　　消費損益計算書

　　・家庭決算書により集計された主な支出の特徴

　　　　　　１か月当たりの支出　　　　　　　　　　　　　　　　　　１年間の支出

　　　　　　食料費　　４９４,２１６÷７か月＝７０,６０２円　　　　７０,６０２円　×１２＝８４７,２２４円

　　　　　住居費　　１１４,１７７÷７か月＝１６,３１１円　　　　１６,３１１円　×１２＝１９５,７３２円

　　　　　教育費　　　７９,７８１÷７か月＝１１,３９７円　　　　１１,３９７円　×１２＝１３６,７６４円

◇二人以上の世帯

1.　30歳未満で多い住居費

世帯主の年齢が低い世帯ほど， 借家に住む世帯の割合が高いため，家賃地代を含む，住居費の支出が多くなる傾向にあります。特に，30 歳未満の世帯では家賃地代の支出が住居費の98.4％を占め，他の年代に比べ最も高くなっています。

　なお，世帯主の年齢が高い世帯ほど持家に住む割合が高いため，設備修繕・維持の支出が多くなる傾向にあります。

2.　30歳代で多い幼児関連費

　世帯主が30歳代の世帯では，子供が誕生し，幼児のいる割合が高く，幼稚園や保育所の費用のほか，子供服など，幼児関連費が他の年代に比べ，最も多くなっています。内訳をみると，幼児教育費用・保育費用の支出が最も高くなっています。

3.　40歳代及び50歳代で多い教育関係費

　世帯主が40歳代及び50歳代の世帯は，子供が成長し，授業料，学習参考書代，仕送り金，塾の費用などの教育関係費の支出が他の年代に比べ，最も多くなっています。

　世帯主が40歳代の世帯では，子供が中学校や高校に在学している世帯の割合が高いため，学習塾や家庭教師への月謝などが含まれる補習教育のほか，学校給食や文房具などを含む「その他の教育関係費」の支出が他の年代に比べ多くなっています。

　世帯主が50歳代の世帯では，子供が親元を離れ，大学に進学する世帯の割合が高いため，子供への仕送り金の支出は，40歳代の世帯の約3倍になっています。

4.　60歳代で多いスポーツ施設使用料

　フィットネスクラブなどのスポーツ施設使用料の支出金額についてみると，60歳代の世帯の支出が最も多く，最も少ない30歳未満の世帯の約9倍になっています。

5.　70歳以上で多いサプリメントなどの支出

　サプリメントなどの「健康保持用摂取品」の支出金額をみると，70歳以上の世帯が最も多く，最も少ない30歳未満の世帯の約10倍になっています。

　また，消費支出に占める健康保持用摂取品の割合も70歳以上の世帯が最も高くなっています。

◇単身世帯

35歳未満の男性の外食の支出は1か月当たり約2.5万円

　単身世帯について，男女の年齢階級別に食費の内訳をみると，35歳未満の男性は外食の支出が最も多くなっています。

　一方，60歳以上の女性は，野菜や魚介類などの「素材となる食料」の支出が最も多くなっています。

ペット関連費の支出が多い35〜59歳の女性

　単身世帯について，男女年齢階級別にペット関連費についてみると，35〜59歳の女性の支出が最も多くなっています。

 第4２６回　２０１７年９月１日の財産対照表と８月分の消費損益計算書を作りましょう！

（１）　２０１７年９月１日現在の財産対照表を作りましょう！

　　　　　　 　　　　　　　　　財産対照表

　　（２０１７年９月１日現在）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債　　負債の部
現　金		住宅ローン
普通預金		その他借入金
定期性預金		カード未払金
その他預金		未払金
土　地		後払い電子マネー
建　物		その他負債
マンション		負債合計
有価証券		正味財産の部
保険積立金		家族財産
車　両		留保財産
売却可能な高額品		当期消費損益
電子マネー		正味財産合計
その他資産
現金過不足
資　産　合　計		負債・正味財産合計

　（２）　８月度（８月１日から８月３１日）の消費損益計算書を作りましょう！

　　　当月度（８月１日から８月３１日）の収入科目と消費科目の合計金額を

　　　科目ごとに記帳します。

　　　累計は１〜８月の合計金額になります。累計の当期消費損益は、

　　　９月１日の財産対照表の当期消費損益に一致します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８月度消費損益計算書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（８月１日から８月３１日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位　円）

科　目	当　月	累　計	科　目	当　月	累　計
収入の部	金　額	金　額	特別収入の部	金　額	金　額
給　料			受取利息
賞　与			受取配当金
家族収入			受贈給付金
年金・その他			資産評価益
収入合計			有価証券売却益
消費の部			その他
税金等			特別収入合計
（所得税）			特別消費の部
（住民税）			住宅ローン支払利息
（社会保険料）			その他支払利息
（その他税金）			資産評価損
日常生活費			有価証券売却損
（食料費）			その他
（通信費）			特別消費合計
（交通費）			当期消費損益
（水道光熱費）
（新聞図書費）
（消耗品費）
その他生活費
（外食費）
（交際費）
（医療費）
（旅行費）
（教育費）
（衣料費）
消費合計
通常消費損益

　　　　　　　　通常消費損益＝収入合計−消費合計

　　　　　当期消費損益＝収入合計−消費合計＋特別収入合計−特別消費合計

　　　（注）　開始月の場合は、当月金額と累計金額が同じ金額になっています。

　　（参考）

　　　　家計調査（二人以上の世帯）

　　　　平成２９年（２０１７年）１月〜７月分合計

　　　　（参考　総務省家計調査速報で作る家庭決算書）

　　　　（参考）２０１７年版ソフト「家庭決算書」

　　　　（参考）　記帳式「家庭決算書」

 第4２５回　家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）７月分速報

　　　　　家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）７月分速報　　         　総務省

　　　　　（平成２９年８月２９日公表）

　　　　前年同月比、実収入は５９８,０４２円、実質３.５％の増、消費支出２７９,１９７円、実質０.２％の減でした。

 第4２４回　生活に対する満足度（平成２６年度　内閣府）

　国民生活に関する世論調査　　　　　　　　　　内閣府（政府広報室）

　　　　　　　　　　　　　（平成２９年８月２６日公表）

対象期間

平成26年6月19日〜7月6日

第4２３回　平成２７年と平成２８年の当期消費損益は、１７万円と７万円でした

　　　　総務省の平成29年8月15日　 家計簿からみたファミリーライフ（平成29年）を参考にして

　　財産対照表で、正味財産と当期消費損益の結果を見ると次のようになります。

　　　（１）　平成２６年の財産対照表では正味財産は１２８９万円でした。

　　　（２）　平成２７年では、当期消費損益が１７万円でこの結果、正味財産は１３０６万円になりました。

　　　（３）　平成２８年では、当期消費損益が７万円でこの結果、正味財産は１３１３万円になりました。

（１）　平成２６年

　　　　　　 　　　　　　　　　財産対照表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債　　負債の部
現　金		住宅ローン	４５８
普通預金	３８０	その他借入金	３７
定期性預金	７５８	カード未払金	１４
その他預金	３７	未払金
土　地		後払い電子マネー
建　物		その他負債
マンション		負債合計	５０９
有価証券	２５１	正味財産の部
保険積立金	３７１	家族財産	０
車　両		留保財産	１２８９
売却可能な高額品		当期消費損益	０
電子マネー		正味財産合計	１２８９
その他資産
現金過不足
資　産　合　計	１７９８	負債・正味財産合計	１７９８

　(注）

（１）  正味財産の計算

　　　　正味財産(１２８９万円）＝資産合計（１７９８万円）―負債合計（５０９万円）

（２）留保財産（あなたが今まで働いて自力で築き上げた財産の金額）の計算

　　　　留保財産（１２８９万円）＝正味財産（１２８９万円）―家族財産(０万）

（２）平成２７年

　　　　　　 　　　　　　　　　財産対照表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：万円）

左方（ひだりかた）	金　額	右方（みぎかた）	金　額
資産の部		負債　　負債の部
現　金		住宅ローン	４４６
普通預金	３９４	その他借入金	３８
定期性預金	７３４	カード未払金	１５
その他預金	３９	未払金
土　地		後払い電子マネー
建　物		その他負債
マンション		負債合計	４９９
有価証券	２６４	正味財産の部
保険積立金	３７４	家族財産	０
車　両		留保財産	１２８９
売却可能な高額品		当期消費損益	１７
電子マネー		正味財産合計	１３０６
その他資産
現金過不足
資　産　合　計	１８０５	負債・正味財産合計	１８０５

（注）平成２６年と平成２７年の財産対照表の正味財産の差額が当期消費損益になります

　　当期消費損益（１７万円）＝平成２７年の正味財産（１３０６万円）ー平成２６年の正味財産(１２８９万円）

二人以上の世帯の貯蓄現在高は平均では1,820万円です。ただし，世帯を金額の低い世帯から高い世帯へと順に並べたときに，ちょうど中央に当たる世帯の貯蓄現在高は1,064万円と平均を大きく下回っています。これは，貯蓄の多い世帯が，平均値を押し上げているためです。

 第4２２回　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に係る施策の実施について、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、総合的かつ効果的に推進するため、全国務大臣を構成員とする持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部を設置しています。

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実施指針

１ 序文

（１）２０３０アジェンダの採択の背景と我が国にとっての意味

地球規模で人やモノ、資本が移動するグローバル経済の下では、一国の経済危機が瞬時に他国に連鎖するのと同様、気候変動、自然災害、感染症といった地球規模の課題もグローバルに連鎖して発生し、経済成長や社会問題にも波及して深刻な影響を及ぼす時代になってきている。このような状況を踏まえ、２０１５年９月に国連で採択された持続可能な開発のための２０３０アジェンダ（「２０３０アジェンダ」）は、開発途上国の開発に関する課題にとどまらず、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を、不可分のものとして調和させる統合的取組として作成された。このような性質上、２０３０アジェンダは、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択され、その中に持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）として１７のゴール（目標）と１６９のターゲットが掲げられた。したがって、２０３０アジェンダを実現するための各国の取組は、開発途上国の開発に協力する姿勢で取り組むだけでは不十分である。２０３０アジェンダの副題は、「我々の世界を変革する」であり、その前文において、「我々は、世界を持続的かつ強靱（レジリエント）な道筋に移行させるために緊急に必要な、大胆かつ変革的な手段をとることを決意している」と述べられている。我々は、これまでと異なる決意を持って、国際協調主義の下、国際協力への取組を一層加速していくことに加え、国内における経済、社会、環境の分野での課題にも、またこれらの分野を横断する課題にも、国内問題として取組を強化するのみならず、国際社会全体の課題としても取り組む必要がある。

（２）持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部の設置と本実施指針の意義

このような認識の下、関係行政機関相互の緊密な連携を図り、ＳＤＧｓの実施を総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長とし、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が、２０１６年５月２０日に内閣に設置された。同日開催された推進本部第一回会合において、ＳＤＧｓの実施のために我が国としての指針を策定していくことが決定された。これを受け、広く国民等からの意見を踏まえ、広範な関係者とも意見交換を行ってきた。本実施指針は、日本が２０３０アジェンダの実施にかかる重要な挑戦に取り組むための国家戦略である。具体的には、政府が、関係府省庁一体となって、あらゆる分野のステークホルダーと連携しつつ、広範な施策や資源を効果的かつ一貫した形で動員していくことを可能にするため、現状の分析を踏まえ、ビジョン、優先課題、実施原則、推進体制、フォローアップ及びレビューのあり 2 方を定めた上で、優先課題の下での個別施策を定めるものである

 第4２１回　一人あたりの借金は約８５１万円

財務省は平成２９年６月末現在、国債と借入金などの残高を合計した「国の借金」が1078兆9664億円になったと８月１０日に発表した。

　3月末時点から7兆4070億円増え、過去最高を更新した。7月1日時点の人口推計（1億2675万人）を基に単純計算すると、国民1人当たりの借金は約851万円になる。

　　子供２人の４人家族の場合一家の借金負担額は、３４０４万円になる。

　　　　　８５１万円×４＝３４０４万円

　　　　　総務省家計調査速報で作る家庭決算書の６月分に追加計上すると

　　　家庭の正味財産は−２８１２万円の債務超過となります。

　　　仕訳

　　　　　　左方　　　　　　　　　　　　右方

　　　　家族財産　３４０４万円     /　国の借金　３４０４万円

　　　（国の借金は、他力による財産のマイナスの増加になる）