第441回から第450回

第431回から第440回

第421回から第430回

第411回から第420回

第401回から第410回

第391回から第400回　

第381回から第390回  

第371回から第380回

第361回から第370回

第351回から第360回

第341回から第350回

第331回から第340回

第321回から第330回　

第311回から第320回

第301回から第310回

第291回から第300回　　

第281回から第290回　　

第271回から第280回

第261回から第270回

第251回から第260回

第241回から第250回

第231回から第240回

第221回から第230回

第211回から第220回

第201回から第210回

第191回から第200回

第181回から第190回

第171回から第180回

第161回から第170回

第151回から第160回

第131回から第140回

第121回から第130回

第111回から第120回

第81回から第90回

第1回から第10回

　 　  第４３１回から第４４０回

第440回

フィンテック社会の実現に向けて

第439回

家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）９月分速報

第438回

家庭決算書の特徴と家計簿との違い

第437回

家計消費の構造変化

第436回

２０１８年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

第435回

平成２６年全国消費実態調査　（総務省）

第434回

平成30年度厚生労働省予算概算要求の概要

第433回

平成２９年前半の飲食料品の小売業販売額

第432回

第431回

国債の商品性について（財務省）

第4４０回　フィンテック社会の実現に向けて

フィンテック社会の実現に向けて　経済産業省　政策特集　　　　2017年10月27日   経済産業省は今年５月、目指すべきフィンテック社会や政策課題などを「ＦｉｎＴｅｃｈビジョン」として取りまとめている。ビジネスや生活の中に急速に広がりつつあるフィンテックの普及を促進し、より良い経済・社会を実現するためにはどうすれば良いのか。ビジョンをひもときながら見ていきたい。 相性が良いデジタル化 　ビジョンでは、まずフィンテックによって「何が起きているのか」をまとめている。ファイナンス（金融）とテクノロジー（技術）を掛け合わせたフィンテックは、ＩＴ（情報技術）の金融領域への本格的な進出と言える。つまり、お金の流れをデジタル化するということだ。もともとお金の流れというのは数字のやり取りであり、デジタル化とは極めて相性が良い。そこにブロックチェーンや認証技術、金融機関とのＡＰＩ（アプリケーション・プログラム・インターフェース）連携などが組み合わさり、金融の世界が大きく変わり始めた。 　その担い手としてフィンテックベンチャーが数多く登場している。ユニコーンと呼ばれる時価総額１０億ドル以上の企業が続々と生まれている米国や中国とはスケールが異なるものの、わが国でもＰＦＭ（パーソナル・ファイナンシャル・マネジメント）と呼ばれる家計簿アプリ最大手のマネーフォワードが９月末に上場したように、有力なベンチャー企業が台頭し始めている。その背景にあるのが、フィンテックにより進む金融サービスのアンバンドリング化だ。決済や送金、与信、融資といったサービスの一部が銀行など従来の金融機関から切り離され、新しい担い手によって新しいサービスが次々と生まれだした。 金融包摂の切り札に 　フィンテックで期待されるのが、従来は金融サービスから取り残されていた層への「金融包摂（ファイナンシャル・インクルージョン）」だ。日本では銀行口座は言うまでも無く、クレジットカードの保有比率も高い。しかし世界を見渡すと２０億人の成人が銀行口座さえ持っていない。特に紙幣や硬貨といった物理的なお金をやり取りできない電子商取引の世界が広がり続けているだけに、金融サービスへのニーズはかつてなく高まっている。そのフィンテックを加速する最大の要因はスマートフォンの普及に違いない。パソコンと同レベルの機能を持つ端末の登場で、あらゆる金融サービスを“手のひら”で受けることが可能となってしまった。加えてパソコンと違って、通信会社との契約がともなうため本人確認が容易であることも有利。中国の電子商取引最大手であるアリババが第三者決済サービス「アリペイ」を成功させた背景にも、中国でのスマートフォンの爆発的普及がある。 　フィンテックはお金の流れのデジタル化を促進するとともに、お金の流れそのものも変えてしまう。そうして社会課題の解決や新たな社会インフラの提供、さらには企業や産業全体の競争力を高めるイノベーションの原動力ともなり得ると期待される。 　そんなフィンテック社会を実現するためには何が課題となるのだろうか。ビジョンでは基本的方向性として、フィンテックの前提条件を整える、「お金」の流れを円滑にする、中小企業等のフィンテック活用を後押しするの３点にまとめている。そして、それらのイノベーションを促す仕組み作りが必要だ。 フィンテック社会の実現に向けた道筋 　フィンテックの前提条件としては、個人データの権利明確化やポータビリティ（サービス乗り換えとともにデータも移行）のルール作りが必要となる。加えて電子的な決済をより普及させる、つまりキャッシュレス社会の加速、そのためのセキュリティの確保が挙げられている。これらによりお金の流れのデータが、よりユーザー起点で組み合わさることになり、新しいフィンテックサービスが加速していく。 デジタルで完結により利便性向上 　「お金」の流れの円滑化では、本人確認のデジタルでの完結とあわせて、行政手続きのデジタル化、行政データのオープン化の必要性に言及。加えて金融機関などがＡＰＩを開放することによるオープン・イノベーションの促進やブロックチェーンの活用なども訴えている。金融サービスの一連の流れがデジタルで完結することで、ユーザーの利便性をより高めていくサービスが期待できる。 　中小企業に関しては、クラウドサービスの活用によるバックオフィス改革と、その前提となるインターネット・バンキングの普及促進が課題となる。また資金ニーズに柔軟に対応できる金融サービスを普及させるための仕組みづくりや、サプライチェーン全体の資金循環の効率化を政策指標として検討する。フィンテックは中小企業やベンチャー企業の経営力や資金調達力を強化していく。 　これらの政策課題を実現していくためには、イノベーション創出の環境を早期に整えなくてはならない。そこで期待されるのが「レギュラトリー・サンドボックス」。砂場遊びのようにある程度の失敗を許容しながら、新たな取組へ試行錯誤していける規制のあり方のことだ。現行の規制が想定してない新事業も「まずはやってみよう」というスピード重視の手法である。フィンテックが、ビジネスの世界だけでなく社会全般をも変える可能性を秘めている中、どれだけのイノベーションをわが国で起こすことができるのか。これまで以上にスピードが問われることになる。

　第4３9回 家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）９月分速報

　　　　　家計調査（二人以上の世帯）平成２９年(２０１７年）９月分速報（平成２９年１０月３１日公表　　　総務省

　　　　平成29年（2017年）９月分の消費支出は，1世帯当たり268,802円で，

　　　　　　　前年同月比実質0.3%の減少となりました。

≪ポイント≫

  第4３８回　家庭決算書の特徴と家計簿との違い

 　家庭決算書の特徴　

　家庭環境が大きく変化し、自分たちが望む生き方を実現するために、

どのような時にどれくらいの資金が必要なのか管理する方法、また、

長期的な視点に立った家庭経営を実践するために、個々の家庭の

家庭 財産管理をする方法として複式簿記を利用した会計情報が

有効な時代になりました。

複式簿記は、約600年前に人間の経験と知恵によって作られた最高傑作の

ひとつで今まで主に会社で利用されてきましたが、いまこそ家庭生活におい

ても大いに活用すべき時代だと思います。

家庭経営の目的は、

「健全な家庭」を維持しながら家族一人ひとりの「消費満足」を最大にする

ような家庭を築くことです。

この家庭経営の目的を実現するためには、家庭の財産や消費損益がわかる

複式簿記を利用した会計情報が必要です。

　　この会計情報が「家庭決算書」です。

　「家庭決算書」の特徴は次の通りです。

１　家庭決算書は、家庭簿記という家庭用複式簿記によって作られています。

２　連動した２つの報告書「財産対照表」と「消費損益計算書」から成り立っています。

３   　家庭の真実の財産（正味財産）の金額を計算できます。

４　今までに築き上げた財産（留保財産）の金額を計算できます。

５　今年１年間で得た財産（当期消費損益）の金額を計算できます。

６　単年で終わることがなく毎年継続していきます。　

７   　会計情報が家庭の経営に役立ちます。

　　家計簿と家庭決算書

　１家計簿

家計簿をつけることによって、収入と支出に予算を立てその予算を守り、

ムダを発見し、節約倹約をすることが可能となり、貯蓄を増やすことにも

つながります。

例えば、全財産が、現金１,０００円だけで、食料代に５００円、交通費に

２１０円使ったとすると、全財産は、２９０円になります。

これを家計簿では、次のように表示します。

家計簿（現金出納帳） 

月　　日	摘　要	収　入	支　出	残　高
X月XX日				１,０００円
X月XX日	食料代		５００円	５００円
	交通費		２１０円	２９０円

　予算表

家計簿は、単なる現金出納帳で、複式簿記の補助記入帳のひとつで主要簿では

ありません。また、単式簿記をベースに作られているので、単年度ごとの

予算管理で完結してしまうために、継続性を持った分析には対応できません。

例えば、この３年間、５年間に家計はどのように変化したのかということを

継続的に比較したり、分析したりすることはできません。

２家庭決算書

　　　　　　家庭決算書は、家庭簿記という家庭用複式簿記によって連動した

　　　２つの報告書「財産対照表」と「消費損益計算書」を作ります。

はじめのの財産対照表

左方（ひだりかた）	右方（みぎかた）
資 産 （現　金）１,０００円	負　債　　　　　０円
	正味財産  １,０００円
合　計　　１,０００円	合　計　　１,０００円

今日の財産対照表

左方（ひだりかた）	右方（みぎかた）
資　産 （現　金）２９０円	負　債　　　　　　　　０円
	正味財産　　　　２９０円 （留保財産　　１,０００円） （当期消費損益―７１０円）
合　計　　２９０円	合　計　　　　　２９０円

今日の消費損益計算書

左方（ひだりかた）	右方（みぎかた）
消費 （食糧費）　　　５００円 （交通費）　　　２１０円 当期消費損益　―７１０円	収入　　　　　０円
合　計　　　　　　０円	合　計　　　　　０円

これは、収入が無いのに、食料費に５００円、交通費に２１０円消費した

ので、財産が７１０円減少したことを表しています。

また、財産対照表と消費損益計算書は連動しているので、当期消費損益は、

必ず一致します。

財産対照表と消費損益計算書という２つの報告書で家庭の財産の状況と

消費損益がわかり、家庭経営に活用することができます。

現代の家庭を取り巻く環境の変化に、家計簿では十分な対応をすることは

難しくなりました。

現在の複雑な経済社会で、生活の満足を得ながら、夢や目標の実現を図るための

新しい暮らしのベースを実現するために、家庭でも法人と同様の複式簿記を

利用した家庭決算書という会計情報を持つことが必要な時代になったのです。

 第4３７回 家計消費の構造変化

　　　　　　　　付加価値源泉の構造的変化の可能性とシェアリングエコノミーの拡大

　　　　　　　　　株式会社大和総研政策調査部長鈴 木 準 2017年10月23日

 第4３６回 ２０１８年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

　　２０１８年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

　　ベクター

トップ > ダウンロード > Windows10/8/7/Vista/XP/2000/NT > 家庭＆趣味 > 家計簿

2018年版新・家庭経営ソフト「家庭決算書」

家計簿では真似のできない家庭経営用会計ソフト

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無料試用期間 3か月(機能制限なし)

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 第4３５回 平成２６年全国消費実態調査　（総務省）

＜品目別にみた「電子マネー」による購入の割合＞

２ 「電子マネー」を利用した購入割合が高い主な品目は，「バス代」，「鉄道運賃」

・「電子マネー」を利用した購入について，品目別に支出金額に占める割合をみると，

　最も高いのは「バス代」（24.8％）、次いで，「鉄道運賃」（17.7％），「おにぎり・その他」（8.0％），

　「調理パン」（7.0％），「乳飲料」（6.8％）

＜品目別にみたネット購入の割合＞

３ 「通信販売（インターネット）」を利用した購入割合が高い主な品目は，「航空運賃」，

「音楽・映像収録済メディア」

　・「通信販売（インターネット）」を利用した購入について，品目別に支出金額に占める割合をみると，

　最も高いのは「航空運賃」（40.3％）。次いで，「音楽・映像収録済メディア」（23.9％）。

＜ライフステージ別の消費構造＞

４ ライフステージにより支出割合が大きく変わる費目は，「食料」，「住居」，「教育」など

・第１ステージ（結婚後第１子出産前まで）は，「住居」の割合（16.9％）が他のステージと比較して高い。

・第２ステージ（第２子の出産後）は，「被服及び履物」の割合（5.0％）が他のステージと比較して高い。

　　また，子供の出生に伴い，「教育」の割合が 8.4％を占める。

・第３ステージ（子供が義務教育の時期）は，「食料」の割合（20.5％）が高いことから，子供の食事代など

　　への支出が多くなっているとみられる。

・第４ステージ（子供が大学生の時期）は，「教育」の割合（26.8％）が高い。「教育」以外の費目の割合は

　　他のステージと比較して低い。

・第５ステージ（子供の独立・夫の定年後）は，「自動車等関係費」（9.7％），「交際費」（9.5％）などの

　　割合が他のステージと比較して高い。

＜介護をしている人（介護者）がいる世帯における消費構造＞

５ 介護をしている人がいる世帯は，「保健医療」などへの支出割合が相対的に高い

　・消費支出に占める費目別割合をみると，「介護をしている人がいる世帯」は，

　　「介護をしている人がいない世帯」と比較して，医薬品や診療代を含む「保健医療」，

　　訪問介護・通所サービス等費用を含む「その他の消費支出（交際費を除く）」などへの

　　支出割合が高い。

　・なお，「介護をしている人がいる世帯」は，「介護をしている人がいない世帯」と比較して，

　　世帯主の平均年齢が高く，65歳以上平均人員が多い。

＜母子世帯の収支状況（母親と 18 歳未満の未婚の子供の世帯）＞

６ 母子世帯は可処分所得と消費支出がほぼ同額

　・二人以上の世帯のうち勤労者世帯で母子世帯の１世帯当たり１か月平均実収入は 215,458円。

　　可処分所得は189,520円で，消費支出（190,464円）よりも944 円少ない。

　・消費支出の費目別の内訳をみると，「食料」（24.5％），「交通・通信」（15.4％），

　　「住居」（14.4％）などへの支出割合が高くなっている。

 第4３４回 　平成30年度厚生労働省予算概算要求の概要

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省ホームページより

 第4３３回 　平成２９年前半の飲食料品の小売業販売額

　　最近、どこで食料品を買いましたか？：飲食料品販売額の伸びを業態別に比較してみました

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省　お役立ちミニ解説より

平成２９年前半の小売業販売額は、約７１兆円で、前年比１.８％上昇でした。このうち、最も生活に身近な小売業である飲食料品小売業の販売額は、２１兆６０００億円、前年比０.３％上昇に留まりました。今年の前半は、自動車小売業や織物・衣服・身の回り品小売業が小売全体の押し上げ役となりましたが、食料品販売額の伸びは、今一つとなりました。

この飲食料品販売額の変動を、価格要因と数量要因に分けてみると、今年前半を含む、ここ２、３年は継続的に、飲食料品の価格上昇、つまり価格要因によって販売額の前年比が上昇する方向に働いています。一方、数量要因については、月によっては上昇要因となることもありますが、基本的には、販売額を低下させる方向に働いています。

つまり、飲食料品小売業においては、販売価格が上昇する一方で、販売数量が低減しているため、飲食料品小売業の販売額が相対的に伸び悩んでいます。

販売数量の低迷によって低調となっている飲食料品の小売販売ですが、実は、店舗の種類、業態別によって飲食料品販売額の前年比伸び率には、大きな差が見られます。

今年上半期の飲食料品販売額の前年比０.３％の増加率に対し、同期の「総合スーパー」における食料品販売は、前年比ほぼ横ばいで、「百貨店」については、前年比マイナス１.５％でした。こうした大型店舗における食料品販売は、全体と比べ低調ぎみです。

一方、食料品販売で好調なのは、「ドラッグストア」と「コンビニエンスストア」です。

コンビニエンスストアは、その販売の主軸が食料品で、今年上期の売上は３兆６５００億円、前年比３.５％上昇と、全体に比べて高い伸びとなっています。飲食料品小売業全体の販売額に対する比率も約１７％と約２割弱を占めています。

また、ドラッグストアにおいては、今年上期の販売額は、８０００億円弱と、割合では全体の約４％ですが、前年比７.４％上昇と、更に大きな伸びを見せています。

ドラッグストアの店頭に、お菓子やカップ麺が積み上がっているシーンを良く目にするようになった気がします。また、帰宅途中でついコンビニに寄ってしまうという方も多いと思います。２４時間営業など、営業時間が長く、一度に様々な種類の品物が手に入り、利便性が高いこれらの店舗でつい買い物をしてしまう方も多いのではないでしょうか。

日常的な食料品はどこで買われるのか、食料品の流通経路は日々様々に変化しているようです。

 　　第4３２回 　　消費税１０％による格差社会への影響

　　消費税の１世帯当たりの負担額は、所得が２００万円以下の人は消費税が３％のときは

　　３.８万円でしたが、１０％になると１０.９万円に増加します。

　　また、年収に占める消費税の負担割合は、消費税が３％のときは

　　２.７％でしたが、１０％になると８.９％に増加します。

　　一方、年収が１０００万円以上の人は、消費税が３％のときは

　　１１.９万円で、１０％になると３７.３万円に増加します。また、

　　年収に占める消費税の負担割合は、消費税が３％のときは

あなたが１年間に納めた所得税と消費税の金額はいくら？　この質問に即答できる人は少ないだろう。ビジネスパーソンの場合、月給から源泉徴収される所得税や、日々の消費支出に上乗せされる消費税を、いくら納めたかを把握するのは意外に難しい。しかし、国の財政が逼迫し増税圧力が強まる今だからこそ、さらなる負担増の可能性にはしっかり備えたい。ＡＧＳコンサルティングの協力を得て、年収階級別にみた負担額の「現在」と「未来」を探った。

　総務省の家計調査で公表されている消費支出額を基に試算した年収階級別の消費税額を、上のグラフに示した。1989年に３％で導入された消費税は、その後２回の税率改定を経て現在８％。2017年には10％への引き上げが予定されている。「年収400万円以上〜500万円未満」の年間消費税額（推計）は現在、約16万6000円。３％時代（約６万5000円）から約10万円増えた。税率が10％になると、さらに約４万5000円の負担増が見込まれる。「1000万円以上〜1500万円未満」なら消費税額は現在、約29万6000円。10％になると約７万6000円増えて約37万2000円になる計算だ。あくまで参考値だが、消費税率が15％、20％に上がった場合の消費税額も試算してみた。消費税率が20％になると「700万円以上〜800万円未満」の年間消費税額は50万円を突破。「1000万円以上〜1500万円未満」は約68万円になった。

 

 

消費税率の上昇は、低所得層ほど家計に及ぼす影響が大きい。「300万円以上〜400万円未満」以下では、消費税率が仮に20％になると、消費税が収入の１割以上を占めることが想定される。和田税理士は「国の借金は1000兆円を超えており、少子高齢化の影響で社会保障費も増大している。今後も、格差是正のための高所得層への課税強化や安定財源確保のための消費税増税は避けられず、家計に直結する所得税、消費税の動向を注意深く見守る必要がある」と指摘している。

 

　日経新聞　年収でこんなに違う　所得・消費税　あなたの負担は　２０１６・２・２３公開　参照

 

  第4３1回 　　国債の商品性について（財務省）

国債とはどのような金融商品なのですか

国債にはどんな種類がありますか

個人向け国債とは何ですか

新窓販国債とは何ですか

国債は、建設国債や特例国債といった種類別に販売されているのですか

国債を購入した銀行が破綻した場合、その国債の償還は保証されないのでしょうか

日本が財政危機に陥った場合、国債はどうなりますか