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家計調査報告（貯蓄・負債編）−平成２９年（２０１７年）平均結果 （二人以上の世帯）
総務省統計局
�� 貯蓄の状況
１ 概況
(１) 貯蓄現在高は1812万円で５年ぶりの減少二人以上の世帯における2017年平均の
１世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は1812万円で，前年に比べ８万円，0.4％の減少となり，
５年ぶりの減少となっている。
貯蓄保有世帯全体を二分する中央値は1074万円（前年1064万円）となっている。また，
年間収入は617万円で，前年に比べ３万円，0.5％の増加となり，貯蓄年収比（貯蓄現在高の
年間収入に対する比）は293.7％で，前年に比べ2.7ポイントの低下となっている。
このうち勤労者世帯（二人以上の世帯に占める割合50.9％）についてみると，貯蓄現在高（平均値）は
1327万円で，前年に比べ28万円，2.2％の増加となり，貯蓄保有世帯の中央値は
792万円（前年734万円）となっている。
二人以上の世帯全体と比べると，平均値，貯蓄保有世帯の中央値共に低くなっている。
また, 年間収入は722万円で，前年に比べ７万円，1.0％の増加となり，貯蓄年収比は
183.8％で，前年に比べ2.1ポイントの上昇となっている。
(２) 貯蓄現在高が平均値（1812万円）を下回る世帯が約３分の２を占める
二人以上の世帯について貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると，貯蓄現在高の
平均値（1812万円）を下回る世帯が67.0％（前年67.7％）と約３分の２を占めており，
貯蓄現在高の低い階級に偏った分布となっている。
２ 貯蓄の種類別内訳
通貨性預貯金は９年連続の増加二人以上の世帯について貯蓄の種類別に１世帯当たり
貯蓄現在高をみると，定期性預貯金が712万円（貯蓄現在高に占める割合39.3％）と
最も多く，次いで通貨性預貯金が442万円（同24.4％），「生命保険など」が377万円（同20.8％），
有価証券が246万円（同13.6％），金融機関外が36万円（同2.0％）となっている。
2016年と比べると，通貨性預貯金は増加となっている。通貨性預貯金は，前年に比べ30万円，
7.3％の増加となり，９年連続の増加となっている。
一方で，定期性預貯金は，前年に比べ15万円，2.1％の減少となり，３年連続の減少となっている。
このうち勤労者世帯についてみると，定期性預貯金が445万円（貯蓄現在高に占める割合33.5％）と
最も多く，次いで通貨性預貯金が371万円（同28.0％），「生命保険など」が314万円（同23.7％），
有価証券が145万円（同10.9％），金融機関外が52万円（同3.9％）となっている。
2016年と比べると，通貨性預貯金及び定期性預貯金は増加となっている。
通貨性預貯金は，前年に比べ32万円，9.4％の増加となり，比較可能な2003年以降増加が
続いている。
一方で，有価証券は，前年に比べ４万円，2.7％の減少となり，５年ぶりの減少となっている。
�� 負債の状況
１ 概況
負債現在高は517万円で前年に比べ2.0％の増加二人以上の世帯における2017年平均の
１世帯当たり負債現在高（平均値）は517万円で，前年に比べ10万円，2.0％の増加となっている。
負債年収比（負債現在高の年間収入に対する比）をみると， 83.8％と前年に比べ
1.2ポイントの上昇となっている。
二人以上の世帯に占める負債保有世帯の割合は37.5％で，前年に比べ0.2ポイントの
上昇となっている。
二人以上の世帯の負債保有世帯に限ってみると，負債現在高（平均値）は1379万円で，
平均値を下回る世帯が57.2％を占めている。また，負債保有世帯を二分する中央値は，
1080万円（前年1006万円）となっている。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯についてみると，負債現在高（平均値）は794万円で，
前年に比べ13万円，1.7％の増加となっている。負債年収比（負債現在高の年間収入に
対する比）をみると，110.0％と前年に比べ0.8ポイントの上昇となっている。
負債保有世帯の割合は54.1％で，前年に比べ0.2ポイントの上昇となっている。
負債保有世帯に限ってみると，負債現在高（平均値）は1467万円で，平均値を下回る
世帯が53.4％を占めている。
２ 負債の種類別内訳
住宅・土地のための負債は463万円で前年に比べ2.4％の増加二人以上の世帯について
負債の種類別に負債現在高をみると，負債現在高の約９割を占める住宅・土地のための
負債は463万円で，前年に比べ11万円，2.4％の増加となっている。
このうち勤労者世帯についてみると，住宅・土地のための負債は739万円で，前年に比べ
23万円， 3.2％の増加となっている。
二人以上の世帯の住宅・土地のための負債について，借入先の内訳をみると，公的機関は
56万円で，前年に比べ３万円，5.1％の減少となっている。
一方，民間機関は394万円で，前年に比べ16万円，4.2％の増加となっている。
このうち勤労者世帯についてみると，公的機関は86万円で，前年に比べ３万円，3.4％の減少と
なっている。
一方，民間機関は633万円で，前年に比べ30万円，5.0％の増加となっている。
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