依田宣夫の一言コラム

 

 

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第460回

家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）１１月分速報

第459回

2017年の日本株

第458回

平成 30 年度の経済見通し

第457回

平成 30 年度予算の概算要求

第456回

財政試算の前提見直しへ

第455回

家計調査報告で作る家庭決算書

第454回

給与所得者の所得税

第453回

人手不足業種の背後にあるもの　

第452回

年収８００万円を超える人が原則、増税

第451回

 家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）１０月分速報

 

 

 

 第４６０回　家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）１１月分速報

 

 

　　家計調査（二人以上の世帯）平成２９年(２０１７年）１１月分速報

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２９年１２月２６日公表）　　総務省

　

 

　　平成29年（2017年）１１月分の消費支出は，1世帯当たり2７７,３６１円で，

　　

 

　前年同月比実質１.７%の増加でした。
 
 
　 年平均（前年比 ％） 月次（前年同月比，【  】内は前月比（季節調整値）  ％）
2014年 2015年 2016年 2017年8月 9月 10月 11月
【二人以上の世帯】
      消費支出（実質）		 ▲2.9 ▲2.3 ▲1.7 0.6
【0.2】		 ▲0.3
【0.4】		 0.0
【▲2.0】		 1.7
【2.1】
      消費支出（除く住居等※）（実質） ▲2.5 ▲2.0 ▲1.2 0.2
【▲0.1】		 ▲0.7
【0.1】		 ▲0.3
【▲1.8】		 2.7
【2.7】
【勤労者世帯】
      実収入（名目，< >内は実質）		 ▲0.7
<▲3.9>		 1.1
<0.1>		 0.2
<0.3>		 1.0
<0.2>		 3.0
<2.1>		 3.2
<2.9>		 2.5
<1.8>

※ 「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」を除いている。
    また，実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。以下同じ。

≪ポイント≫

　二人以上の世帯
    ・消費支出は，1世帯当たり  277,361円
           前年同月比  実質1.7%の増加      前月比（季節調整値）  実質2.1%の増加
                              名目2.4%の増加
    ・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり  241,783円
           前年同月比  実質2.7%の増加      前月比（季節調整値）  実質2.7%の増加
                              名目3.4%の増加
    ・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり  443,186円
           前年同月比  実質1.8%の増加
                              名目2.5%の増加
       


 

 

 

 

 

 第４５９回　2017年の日本株

 

日銀が買い、個人が売った2017年の日本株--外国人の買いは意外に少ない

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照　12月20日（水） 11時30分-IT総合（ZDNet Japan）

 

2017年の買い主体：最大の買い手は日本銀行、次が事業法人
2017年の売り主体：最大の売り手は個人投資家、次が投資信託
2018年も外国人と日銀が需給面で重要な役割を果たすと考えられる

　これら3点について、楽天証券経済研究所長兼チーフストラテジストの窪田真之氏の見解を紹介する。

2017年の買い主体：最大の買い手は日本銀行、次が事業法人

　2017年は外国人の大量買いで日経平均が大きく上昇したと考えている人が多いと思う。確かに高値を付けた買い主体は外国人投資家である。ところが2017年1月からの累計で見ると、意外にも外国人の買い越しはあまり大きくない。

2017年の日本株買い主体

　2017年最大の買い手は日本銀行（ETF買い付け）で5兆7509億円を買い越している。次が事業法人（主に自社株買い）で1兆1724億円買い越しだ。外国人の買い越しは意外と少なく6453億円である。

　本コラムでたびたび指摘している通り、日本株を動かしているのは外国人投資家。外国人は売るときは下値を叩き、買うときは上値を追って買うので、結果的に日経平均が大きく動くときはいつも外国人が主導している。

　2017年も高値を付けた買いは外国人だった。ただし、2017年は外国人の売買が不安定で、大量に買ったり売ったりを繰り返していた。その結果、年間での買い越し額はさほど大きくない。

　日本銀行は、日経平均が上昇した日は買わず、下落した日に買う傾向が極めて顕著である。日経平均を動かしてはいないが、集計すると2017年最大の買い主体となっている。事業法人の自社株買いは日経平均の動きにあまり関係なく安定的に出るが、日経平均が大きく上昇した10月は売り越しになっていることからも分かる通り、マーケットを積極的に動かす買い方はしていない。

　結果的に、買い越し額は小さくても、2017年も外国人が日経平均の動きを決めていたことに変わりない。

 

 

ＧＰＩＦや３共済：リスク資産が120兆円と

過去最高、内外株高で

　　　　　　　　　　　　　参照12月20日（水） 10時9分-経済総合（Bloomberg）

 

年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）や公務員らが加入する共済年金などは、世界的な株高と円安基調が追い風となり、日本株の保有残高が９月末に50兆303億円、外国証券も69兆5184億円といずれも過去最高を更新した。両者を合わせたリスク性資産は約120兆円となり、増加傾向が続いている。

日本銀行が20日公表した資金循環統計によると、公的年金は７−９月期に日本株を２四半期ぶりに売り越した。売越額は5840億円だったが、株価の上昇で評価額が増え、９月末の保有残高は４四半期連続で最高を更新。外国証券は１兆2750億円と14四半期連続で買い越し、残高は４四半期続けて最高を記録した。

同統計の公的年金はＧＰＩＦや国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事業団、年金特別会計など。国債・財融債は７−９月期に5802億円売り越した。売り越しは2013年７−９月期から続いており、９月末の保有残高は46兆3343億円と03年末以来の水準に減少。日本銀行が巨額の国債を買い入れる異次元緩和下で約３分の２に減り、日本株や海外の債券・株式が増えた。

世界経済の拡大と堅調な企業業績を背景に、７−９月期は国内外で株価が上昇した。北朝鮮を巡る地政学的リスクへの過度な懸念は９月上旬にひとまず後退。円相場はユーロなどに対して下落した。同月中旬には衆院解散・総選挙の可能性が報じられ、自民党が大勝して安倍晋三首相の下で金融緩和や円安傾向が長期化するとの観測が浮上。米欧に比べて出遅れ気味だった国内株価の上昇に弾みが付いた。

世界最大の年金基金であるＧＰＩＦの運用資産は９月末に156.8兆円。国内債券は積立金全体の28.50％と、目標値を6.5ポイント下回るが、超低金利を背景に減少が続く一方、内外株式はともに24％超、外債は14％台に上昇。ＧＰＩＦと運用目標やリスク管理を一元化している合計50兆円規模の３共済も、国内債中心からリスク資産への分散を進めている。

ＴＯＰＩＸは９月末に1674.75と６月末から3.9％上昇。ＭＳＣＩコクサイは円換算で4.75％上げた。米国債の10年物利回りは0.03ポイント高い2.33％。円の対ドル相場は１ドル＝112円51銭と12銭下げた。長期金利の指標となる新発10年物国債利回りは0.06％と0.015ポイント低下した。

今回の統計では、国債・財融債と国庫短期証券を合わせた「国債等」の残高は９月末に1087兆円。うち、公的年金は4.3％を保有していた。日銀は４−６月期の確報値も発表。国債・財融債の売越額は速報時点の１兆43億円から8628億円に、外国証券の買越額は1353億円から2657億円に修正し、日本株は1963億円の売り越しから1830億円の買い越しに変更した。

Shigeki Nozawa

 

 

 

 

 

 

 第４５８回　平成 30 年度の経済見通し

 

　　　　　平成 30 年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成 29 年 12 月 19 日　　閣議了解　内閣府

 

平成 29 年度の経済動向

平成 29 年度の我が国経済をみると、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調が続いている。海外経済が回復する下で、輸出や生産の持ち直しが続くとともに、個人消費や民間設備投資が持ち直すなど民需が改善し、経済の好循環が実現しつつある。政府は、持続的な経済成長の実現に向け、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、平成 29 年 12 月８日に「新しい経済政策パッケージ」を閣議決定した。あわせて、追加的財政需要に適切に対処するため、平成 29 年度補正予算を編成する。雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復していくことが見込まれる。物価の動向をみると、原油価格の上昇の影響等により、消費者物価（総合）は前年比で上昇している。この結果、平成 29 年度の実質国内総生産（実質ＧＤＰ）成長率は 1.9％程度、名目国内総生産（名目ＧＤＰ）成長率は 2.0％程度と見込まれる。また、消費者物価（総合）は 0.7％程度の上昇と見込まれる。

 

平成 30 年度の経済見通し

平成 30 年度の我が国経済は、海外経済の回復が続く下、後段で示す「２．平成 30 年度の経済財政運営の基本的態度」の政策効果もあいまって、雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、民需を中心とした景気回復が見込まれる。

物価については、景気回復により、需給が引き締まる中で上昇し、デフレ脱却に向け前進が見込まれる。

この結果、平成 30 年度の実質ＧＤＰ成長率は 1.8％程度、名目ＧＤＰ成長率は 2.5％程度と見込まれる。

また、消費者物価（総合）は 1.1％程度の上昇と見込まれる。

なお、先行きのリスクとしては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。

 

 �ー村噌馥眩軅源此兵村腺韮庁弌�

（�顱北唄嶌能�消費支出雇用・所得環境の改善が進むことにより、増加する（対前年度比 3 1.4％程度の増）。

（�髻北唄崕斬霤蟷餞墨妥�な金融環境の下、おおむね横ばいで推移する（対前年度比 0.6％程度の増）。

（�鵝北唄峇覿叛瀏�投資生産の増加や企業収益の改善等により、増加する（対前年度比 3.9％程度の増）。

（�堯妨�需社会保障関係費の増加等により、増加する（実質経済成長率に対する公需の寄与度 0.1％程度）。

（��）外需海外経済が回復していくことから増加する（実質経済成長率に対する外需の寄与度 0.1％程度）。

 

�⊆村噌駝荏軆蠧澄兵村腺韮裡鼻乏こ阿�らの所得が増加する中で、実質国民総所得（実質ＧＮＩ）は実質ＧＤＰ成長率と同程度の伸びとなる（対前年度比 1.8％程度の増）。

 

 �Ｏ�働・雇用雇用環境の改善が続く中で、女性や高齢者等を中心とした労働参加の拡大もあり、雇用者数は増加する（対前年度比 0.7％程度の増）。完全失業率はやや低下する（2.7％程度）。

 

 �す杞�業生産輸出や国内需要の増加等から増加する（対前年度比 2.7％程度の増）。

 

�ナ�価消費者物価（総合）上昇率は景気回復による需給の引き締まりの中で 1.1％程度となる。こうした中でＧＤＰデフレーターは引き続き上昇する（対前年度比 0.8％程度の上昇）。

 

 ��国際収支海外経済の回復を背景とした輸出の増加や、海外からの所得の増加等により、貿易・サービス収支、経常収支の黒字は増加する（経常収支対名目ＧＤＰ比 4.0％程度）。

 

 

 平成 30 年度の経済財政運営の基本的態度

今後の経済財政運営に当たっては、引き続き、「経済再生なくして財政健全化なし」を基本とし、600 兆円経済の実現を目指す。

少子高齢化という最大の壁に立ち向かうため、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として、2020 年に向けて取り組んでいく。

世界に胎動する「生産性革命」を牽引し、これを世界に先駆けて実現することを、2020 年度までの最重要課題と位置づけ、３年間を集中投資期間として期限を区切り、その実現に取り組む。

また、「人づくり革命」は長期的な課題であるが、2020 年度までの間に、これまでの制度や慣行にとらわれない新しい仕組みづくりに向けた基礎を築く。

成長と分配の好循環により、国民全体が成長を享受できる。

「全世代型」の社会保障制度により、子育てや介護に対する不安なしに、誰にでも活躍の場があり、お年寄りも若者も安心して暮らすことができる社会を目指す。

財政健全化については、基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化を目指すという目標を堅持し、同時に債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指す。

この目標の達成に向け、これまでの経済・財政一体改革の取組を精査した上で、来年の「経済財政運営と改革の基本方針」において、プライマリーバランスの黒字化の達成時期及びその裏付けとなる具体的な計画を示す。

平成 30 年度予算は、「経済・財政再生計画」1 における集中改革期間の最終年度であり、同計画に掲げる歳出改革等を着実に実行する。

日本銀行には、経済・物価情勢を踏まえつつ、２％の物価安定目標を実現することを期待する。

 

 

 

 

 

 

 

 第４５７回　平成 30 年度予算の概算要求

 

「平成 30 年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」

（平成 29 年 7 月 20 日閣議了解）の骨子　　　　　財務省

 

平成 30 年度予算は、「経済財政運営と改革の基本方針 2017」を踏まえ、引き続き、「基本方針 2015」で示された「経済・財政再生計画」の枠組みの下、手を緩めることなく本格的な歳出改革に取り組む。歳出全般にわたり、安倍内閣のこれまでの歳出改革の取組を強化し、予算の中身を大胆に重点化する。

 

１．要求

○ 年金・医療等については、前年度当初予算額に高齢化等に伴う増加額（6,300 億円）を加算した範囲内で要求。ただし、増加額について、平成 25 年度予算から平成 29 年度予算までと同様、経済再生やこれまでの改革等の効果を引き続き適切に見込むとともに、過去 5 年間の増加額が高齢化による増加分に相当する伸びとなっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を平成 30 年度まで継続していくことを目安とし、年金・医療等に係る経費について、「経済・財政再生計画 改革工程表」に沿って着実に改革を実行していくことを含め、合理化・効率化に最大限取り組む。

 ○ 地方交付税交付金等については、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求。

 ○ 義務的経費については、前年度予算額と同額を要求。衆議院議員総選挙に必要な経費の増等の特殊要因については加減算。義務的経費を見直し裁量的経費で要求する場合は、後述の要望基礎額に含める。その上で、聖域を設けることなく抜本的な見直しを行い、可能な限り歳出の抑制を図る。

 ○ その他の経費については、前年度予算額の 100 分の 90（「要望基礎額」）の範囲内で要求。

 ○ 予算の重点化を進めるため、「人づくり革命」の実現に向けた人材投資や地域経済・中小企業・サービス業等の生産性向上に資する施策を始め、「基本方針2017」及び「未来投資戦略2017」（平成 29 年 6 月 9 日閣議決定）等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を設け、各省は上記要望基礎額の 100 分の 30 の範囲内で要望。

 

２．予算編成過程における検討事項

○ 要求・要望について、これまでの安倍内閣の取組みを基調とした効率化を行う。その上で、「新しい日本のための優先課題推進枠」において要望された経費については、「安倍内閣のこれまでの 3 年間の取組では一般歳出の実質的な増加が 1.6 兆円程度となっていること、経済・物価動向等を踏まえ、その基調を平成 30 年度まで継続させていくこととする。」との「経済・財政再生計画」における国の一般歳出の水準の目安を踏まえ措置する。

 ○ 「基本方針 2017」で示された「幼児教育・保育の早期無償化や待機児童の解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め、安定的な財源確保の進め方を検討し、年内に結論を得、高等教育を含め、社会全体で人材投資を抜本強化するための改革の在り方についても早急に検討を進める」との方針を踏まえた対応については、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

 

３．要求期限

 ○ 要求に当たっては 8 月末日の期限を厳守。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 第４５６回　財政試算の前提見直しへ

 

　財政試算の前提見直しへ＝第3の予想追加―政府検討

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社12/16(土) 配信参照

政府が年2回公表している国と地方の「中長期の経済財政に関する試算」の前提となる経済成長予想を見直す方向で調整に入ることが15日、明らかになった。

　現在の経済情勢を踏まえ、成長予想の引き下げや、高成長と低成長の二つの予想に「第3のケース」を加えることを検討する。有識者の議論を踏まえ、2018年1月にも新たな成長予想を示す。

　来週予定の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、民間議員の伊藤元重学習院大教授らが成長予想の見直しを提言。政府は新たな予想に基づき、来年夏に社会保障や公共事業などの政策的な経費を借金に頼らず税収などでどれだけ賄えているかを示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化達成時期を決める。

　政府は基礎的財政収支について「20年度黒字化」を目標としてきたが、19年10月に10％へ引き上げる消費税率の増収分の一部を債務返済ではなく教育無償化などに充てることを決め、達成時期を先送りした。

　ただ、税の使途変更がなかったとしても、現実と成長予想は大きく乖離（かいり）しているため、目標達成は困難とみられていた。従来予想は高成長を見込んだ「経済再生ケース」の場合、物価変動の影響を除いた中長期の実質成長率が「2％以上」、名目が「3％以上」とし、低成長の「ベースラインケース」は実質成長率を「1％弱」としていた。

　しかし、13〜16年度の成長率は年平均で実質1．1％で推移。政府はこれを踏まえ、高成長の予想を下方修正したり、高成長と低成長の中間となる3番目の予想を設けたりすることを検討する。

 

 

 

 

 第４５５回　家計調査報告で作る家庭決算書

 

平成２９年（２０１７年）度　家庭決算書

 

家計収支編家計調査報告（二人以上の世帯）月次速報で作る家庭決算書

 

月次速報平成２９年（２０１７年）度１月から１０月分までの累計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　（２０１７年１２月１日現在）総務省統計局　家計調査

 

１月〜１０月累計　

　　　収入合計　５,０２１,３８４円（一か月平均 ５０２,１３８円）

　　　消費合計　３,７４９,９５９円（一か月平均 ３７４,９９５円）

　　　当期消費損益１,２７１,８２５円

     （ １０月に正味財産が １３２,７６２円だけ増加しました）

 

 

　　　財産対照表の推移

　

　２０１７年

　　　　　　資産

　　　負債

　　正味財産

うち当期消費損益

　　前年度繰越

１３,０００,０００円

７,８１０,０００円

５,１９０,０００円

　　　　　　　　０　円

　　　１月

１３,０８１,２４７円

７,８１０,０００円

５,２７１,２４７円

　　　　８１,２４７円

　　　２月

１３,２２３,１４３円

７,８１０,０００円

５,４１３,１４３円

　２２３,１４３円

　　　３月

１３,２８８,２４４円

７,８１０,０００円

５,２７１,２４７円

　２８８,２４４円

　　　４月

１３,３７６,５９４円

７,８１０,０００円

５,５６１,５９１円

　３７６,５９１円

　　　５月

１３,４０１,５５５円

７,８１０,０００円

５,５９１,６５５円

　４０１,６５５円

　　　６月

１３,７２６,８４５円

７,８１０,０００円

５,９１６,８４５円

　７２６,８４５円

　　　７月

１３,９２８,５２５円

７,８１０,０００円

６,１１８,５２５円

　９２８,５２５円

　　　８月

１４,０４９,３３９円

７,８１０,０００円

６,２３９,３３９円

１,０４９,３３９円

　　　９月

１４,１３９,０６３円

７,８１０,０００円

６,３２９,０６３円

１,１３９,０６３円

　　１０月

１４,２７１,０６３円

７,８１０,０００円

６,４２１,８２５円

１,２７１,８２５円

　　１１月

 

 

 

 

　　１２月

 

 

 

 

 

　　消費損益計算書の推移

 

　　２０１７年

　　　収入

　　消費

　　当期消費損益

　当期消費損益累計

　　前年度繰越

 

 

 

　　　　　　　　０　円

　　　１月

４４１,０６４円

３５９,８１７円

  ８１,２４７円

　　　８１,２４７円

　　　２月

４８４,０３８円

３４２,１４２円

１４１,８９６円

　２２３,１４３円

　　　３月

４４５,０６７円

３８０,５２６円

　６５,０８１円

　２８８,２４４円

　　　４月

４７２,０４７円

３８３,６８０円

　８８,３６７円

　３７６,５９１円

　　　５月

４２１,４９７円

３９６,４３３円

　２５,０６４円

　４０１,６５５円

　　　６月

７３５,４７７円

４１０,２８７円

３２５,１９０円

　７２６,８４５円

　　　７月

５９８,０４２円

３９６,３６２円

２０１,６８０円

　９２８,５２５円

　　　８月

４８５,０９９円

３６４,２８５円

１２０,８１４円

１,０４９,３３９円

　　　９月

４３７,４９７円

３４７,７７３円

　　８９,７２４円

１,１３９,０６３円

　　１０月

５０１,４１６円

３６８,６５４円

１３２,７６２円

１,２７１,８２５円

　　１１月

 

 

 

 

　　１２月

 

 

 

 

　

 

　　財産対照表

 

 

消費損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 第４５４回　給与所得者の所得税

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　参照：　わが国の税制の概要（財務省）

 

　国税と地方税の内訳

 

国税 地方税 国税 地方税

所得課税

所得税

法人税

地方法人特別税

復興特別所得税

地方法人税

住民税

事業税

 

 

 

 

 

消費課税

消費税

酒税

たばこ税

たばこ特別税

揮発油税

地方揮発油税

石油ガス税

自動車重量税

航空機燃料税

石油石炭税

電源開発促進税

関税

とん税

特別とん税

地方消費税

地方たばこ税

ゴルフ場利用税 

自動車取得税

軽油引取税 

自動車税

軽自動車税

鉱区税  

狩猟税

鉱産税

入湯税 

資産課税等

相続税・贈与税

登録免許税

印紙税

不動産取得税

固定資産税

事業所税

都市計画税

水利地益税

共同施設税

宅地開発税 

特別土地保有税

法定外普通税

法定外目的税

国民健康保険税

 

 


 


給与所得者の所得税額計算のフローチャート

給与所得者の所得税額計算のフローチャート

 

 

 

 


給与所得控除制度の概要

 

 

給与所得控除制度の概要

（参考）給与所得控除の見直し（26年度改正）


 

 


公的年金等に係る課税の仕組み

公的年金等に係る課税の仕組み


 

 

 

 

 

 

 

 

 第４５２回　人手不足業種の背後にあるもの　

 

いわゆる人手不足業種の背後にあるものは何か？

；求人意欲とアウトプットレベル、労働生産性の関係

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　経済産業省 経済解析室 2017年11月より

 

はじめに

・人手不足が盛んに論じられていることから、業種別の求人意欲（求人数／雇用者数）の強さを確認してみることとした。・ 求人意欲は、常識的には ? 忙しければ、人材を求める ・ 人手を要する度合が増せば、人材を求めると考えられる。・ そこで、業種別の求人意欲と、アウトプットレベルと、労働生産性の関係を確認し、人手不足とされる業種の背景を推察することとした。

 

データ

本分析で用いる「アウトプットレベル」は、経済産業省が作成する以下の統計による。 ・鉱工業生産指数（製造業） ・ 第３次産業活動指数（非製造業） ・全産業活動指数（建設業）・本分析で用いる「人手」に関する指標は、以下の統計による。 ・ 一般職業紹介状況（厚生労働省）「新規求人数」 （注） ・ 労働力調査（総務省）「雇用者数」（注）人手不足を表す指標としてよく使われるのは、一般職業紹介状況の「求人倍率」だが、同数値は業種分類別が存在しないため、求人数を用いることとした。

 

指標

・求人意欲 　 時点毎に、その業種の求人数を、その業種の雇用者数で割って基準化したもの（求人率、％）。 ・ 時点毎に基準化されているため、ある業種の水準の推移を見ることは、求人のボリュームの推移を見ているのではなく、雇用意欲の強さの推移を見ていることになる。 ・ 業種間で水準の高低を比較することも、雇用意欲の強さの高低を比較していることになる。・労働生産性 ・その業種のアウトプットレベル（生産活動指数）を、その業種の雇用者数で割ったもの。

 

 

。 いわゆる人手不足業種と言われている、建設業、小売業や、飲食店・飲食サービス業、介護事業等は、やはり求人意欲の「上昇」グループに含まれる。

 製造工業全体は「下落」グループ。製造工業の中でも主要な、機械工業の業種は、軒並み「下落」グループ。また、サービス産業の業種のうち、情報サービス業や、金融業・保険業も、「下落」グループ。 意外なのは、食料品・たばこ工業や、石油・石炭製品工業等で求人意欲が上昇しており、他方、人手不足という印象の強い運輸業・郵便業の求人意欲が横ばいとなっていること

 

まとめ

　・求人率の水準（＝求人意欲）を見ると、求人意欲が最も高いのは、「実労人手不足」業種の各種商品小売業と、「頭数不足」業種の介護事業、飲食店・飲食サービス業、医療・福祉業、宿泊業・飲食サービス業であった。

 ・ これらの業種は、いずれも2003〜2004年度平均に比べて、2015〜2016 年度平均の平均週間就業時間が目立って短くなった業種である。

 ・ 近年クローズアップされている人手不足の主役は、これらの業種であり、人手の需要の高まりに対して、実際に雇用が増やせているか（「頭数不足」業種）、むしろ減ってしまっているか（「人手不足」業種）の違いこそあれ、こういった業種における労働の在り様が、短い時間で、より多くの人が働くように変化していることが影響していると考えられる。

 ・ 他方で、同じように人手不足が言われる業種でも、建設業は「雇用減も限界」に、運輸業・郵便業は「高稼働かつ資本重視」に位置づけられる。

・2016年度の業種別雇用者数に照らしてみると、本分析で行った、８つのカテゴリー毎の求人意欲の背景解釈から、さらに求人意欲が上昇する要因があるとみられるカテゴリーは、「人手不足」、「頭数不足」、「雇用減も限界」、「実労人手不足」業種。これらの合計で雇用者全体の45％程度に達している。

 ・他方で、求人意欲が上昇する要因がないと考えられるカテゴリーは、「縮小高稼働」、「人手充足」、「高稼働かつ資本重心」、「実は人余り」業種。これらの合計で雇用者全体の35％程度であった。

 ・ 求人意欲が上昇すると考えられる業種が、そうでない業種を10％程度上回っているという結果は、「人手不足」がクローズアップされている現状をデータから裏付けていると言えるであろう。

 

 

 

 

 第４５１回　年収８００万円を超える人が原則、増税

所得税控除見直し年収８００万超で最終調整へ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（NHKニュースWEB12月4日 19時27分より）

　来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党の検討案が明らかになりました。会社員の税の負担を軽くする給与所得控除の上限を今より３０万円引き下げ、年収８００万円を超える人が原則、増税になるように見直すことなどで、所得税全体で１０００億円程度税収が増える案を軸に最終調整に入る方針です。

それによりますと、会社員などの所得税の負担を軽くするために給与から一定額を差し引く給与所得控除は、まず、すべての人を対象に１０万円縮小します。そのうえで、所得の高い人については控除の上限を引き下げ、年収８００万円以上の人は一律１９０万円で線引きします。

今の上限は年収１０００万円以上の人で２２０万円ですが、３０万円下がることになります。これによって年収８００万円を超える人が今よりも増税になります。ただ、２２歳以下の子どもがいる人や在宅で介護をしている人は、増税にならないようにします。

また、年金収入から一定額を差し引く公的年金等控除についても、すべての人を対象に１０万円縮小します。また、年金収入が１０００万円以上の人は、控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになるよう、新たに上限を設けます。さらに、年金以外の所得が１０００万円を超える人は１０万円、２０００万円を超える場合は２０万円それぞれ控除を減らし、収入が多い高齢者は増税になります。

逆に、会社員や自営業などすべての納税者が対象になる基礎控除は、控除の額をより１０万円引き上げて４８万円に増やし、税負担を軽くするようにします。ただ、これも所得が２４００万円を超える人は控除の額を徐々に減らし、２５００万円で控除がなくなるようにします。

これらの案が実現すれば、年収８００万円を超える会社員などは増税に、自営業者は減税になり、所得税全体では１０００億円程度、税収が増えることになります。

ただ、与党内には、景気への影響などを懸念する声もあることなどから、今月１４日の税制改正大綱の取りまとめに向けて最終的な調整を進める方針です。

３つの控除見直し
今回の見直しされるのは、給与所得控除、公的年金等控除、基礎控除の３つです。

【給与所得控除】
給与所得控除は、会社員などの所得税を計算する際、給料の一定額は必要経費になっていると見なして収入から差し引くことで税の負担を少なくする仕組みです。ただ、対象になるのは会社員などで、企業から仕事を請け負って会社員と同じような仕事をするフリーランスの自営業者は適用になりません。

このため、働き方や稼ぎ方で控除に差が出ないよう、給与所得控除を全体的に１０万円縮小し、そのかわりに、すべての納税者が対象で一律３８万円が差し引かれる基礎控除と呼ばれる控除を１０万円増やします。これによって、自営業者は減税になります。

さらに、所得の高い人には控除額に上限を設けていますが、これを引き下げ、年収８００万円以上の人は一律１９０万円で線引きします。
今は年収１０００万円以上の人は２２０万円で線引きされているため、上限は３０万円下がることになります。

この結果、８００万円を超える会社員などは原則、増税になります。

例えば、年収８５０万円では今よりも年１万５０００円程度、９００万円では年３万円程度、９５０万円では年４万５０００円程度増税になります。

ただ、２２歳以下の子どもがいる人や、重度の障害があり介護が必要な家族と同居している人は増税にならないようにします。

これらの見直しで、民間企業に勤める人のうち５％程度が増税になるということです。


【公的年金等控除】
次に公的年金等控除です。
所得税を計算する際、国民年金や厚生年金などから支給される年金収入の一定額を差し引く仕組みです。

この控除についても、給与所得控除と同じように全体を１０万円縮小します。給与収入と年金収入の両方がある人については、控除が二重に減らないようにします。

そのうえで、控除の額に上限を設け、年金収入が１０００万円以上の人は控除の額が１９５万５０００円で頭打ちになるようにします。
さらに、会社の役員の報酬など年金以外の所得が１０００万円を超える場合は１０万円、２０００万円を超えると２０万円、それぞれ控除の額を減らす方針です。

これにより、年金収入が１０００万円を超える人や年金以外の所得が１０００万円を超える人は増税になります。
年金収入が１０００万円を超える人は３０００人程度、年金以外の所得が１０００万円を超える人は年金受給者のうちおよそ２０万人、率にして０．５％程度だということです。


【基礎控除】
すべての納税者が対象の基礎控除は、今より１０万円引き上げて４８万円にしますが、所得が高い人の負担まで軽減する必要性は乏しいとして、高所得者については控除を減らします。
具体的には、所得が２４００万円を超えると控除が減り始め、２５００万円でゼロになるように段階的に控除を減らしていく方針です。


このように３つの控除を同時に見直すことによって、所得の高い会社員や高齢者は増税に、フリーランスなどの自営業者は減税になります。

 

 

 

 

 

 

第４５１回　家計調査（二人以上の世帯）平成２９年（２０１７年）１０月分速報

 

家計調査（二人以上の世帯）平成２９年(２０１７年）１０月分速報（平成２９年１２月１日公表）　　総務省

 

　　　　平成29年（2017年）１０月分の消費支出は，1世帯当たり2８２,8７2円で，

 

　　　　前年同月比実質0.０%でした。

 

　 年平均（前年比 ％） 月次（前年同月比，【  】内は前月比（季節調整値）  ％）
2014年 2015年 2016年 2017年7月 8月 9月 10月

【二人以上の世帯】

消費支出（実質）

 ▲2.9 ▲2.3 ▲1.7 ▲0.2
【▲1.9】		 0.6
【0.2】		 ▲0.3
【0.4】		 0.0
【▲2.0】
      消費支出（除く住居等※）（実質） ▲2.5 ▲2.0 ▲1.2 0.5
【▲0.3】		 0.2
【▲0.1】		 ▲0.7
【0.1】		 ▲0.3
【▲1.8】
【勤労者世帯】
      実収入（名目，< >内は実質）		 ▲0.7
<▲3.9>		 1.1
<0.1>		 0.2
<0.3>		 4.1
<3.5>		 1.0
<0.2>		 3.0
<2.1>		 3.2
<2.9>

※ 「住居」のほか，「自動車等購入」，「贈与金」，「仕送り金」を除いている。
    また，実質化には消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）を用いた。以下同じ。

≪ポイント≫

　二人以上の世帯
    ・消費支出は，1世帯当たり  282,872円
           前年同月比  実質0.0%      前月比（季節調整値）  実質2.0%の減少
                              名目0.3%の増加
    ・消費支出（除く住居等※）は，1世帯当たり  242,286円
           前年同月比  実質0.3%の減少      前月比（季節調整値）  実質1.8%の減少
                              名目0.0%
    ・勤労者世帯の実収入は，1世帯当たり  501,416円
           前年同月比  実質2.9%の増加
                              名目3.2%の増加
       


 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　　　　　

 

 

 

　

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